「暦通り休みたいなら有給で」 社員 休める日数減り不満 会社 祝日変動を調整 朝日新聞 2019（令和元）年10月7日 「ドトールコーヒーショップ」などを展開するドトールコーヒー（東京都渋谷区）が今年から、「会社の休日」を暦の上での祝休日に関わらず「年１１９日」に固定し、それ以上休みたければ有給休暇を使うよう社員に「奨励」していることがわかりました。今年は改元で暦の上での祝休日が例年よりも多く、有休を使わなければ暦通りに休めないことから、社員から不満の声が出ています。 （榊原謙） ドトール、祝日の一部「出勤日」に変更 ドトールはドトール日レスホールディングス（東証１部）傘下で１３００店以上を展開する。店舗の７割以上はフランチャイズ出店で、店員は各店のオーナーらが雇っているケースが多い。一方、今回の休日に関するルールがかかるドトールの社員は主に本社などのオフィスや工場、直営店などで働く人たちだ。 年１２６日程度→１１９日に 会社休日に関する変更が全社員に通知されたのは今年２月。「３月１日より、就業規則を変更し、会社休日を年間１１９日間に固定します」。ある社員はこれに続く文章にあぜんとした。「このため、一部の国民の祝日が出勤日となり、同時に、有給休暇取得奨励日になります」 これまでは会社休日として土日と祝日、年末年始（１２月３１日～１月３日）が示され、この社員はほぼ暦通りに休んできた。だが、文書とともに示された３月以降の会社休日カレンダーでは、世間は１０連休のゴールデンウィークの４日間や７月の海の日、９月の敬老の日、来年１月の成人の日など８日分の祝休日が「出勤日」となっていた。会社休日を年１１９日にするためだ。 これらの「出勤日」を休むためには、会社が［奨励］するように有休を使うしかない。これまでのルールを踏まえれば１２６～１２７日程度が休めたはずだけに、社員は「有休も含めた『休める日の総数』が減ることになり、納得できない」と憤る。 会社は予告通り３月に就業規則を変更した。通知文書で会社は「変更の背景」として、「２０１９年の新天皇の即位や２０２０年のオリンピックによる国民の祝日日数変動をコントロールするため」という点を挙げた。 確かに、１９年と２０年は例年よりも祝休日が多く、暦通りに社員が働けば勤務日数は例年よりも少なくなる。会社としては業務遂行上、例年並みの日数を社員に働いてほしいと考えた可能性がある。文書によれば「１１９日」という日数は「これまでの年間会社休日の平均日数」という。 「保育園開いていない」 文書には「有休残数がない場合」には、世間が休みでも出勤日は「通常出勤となります」との注意書きもあった。「子供の病気などで有休を使い切った末に『出勤日』が回ってきたらどうすればいいのか。祝日は保育園も開いていないのに」。子供を保育園に通わせる共働き世帯の社員たちは頭を抱えていた。 法改正受け 労働者に不利益強いる企業も 労働者の休日や有休のあり方は、安倍政権が掲げた「働き方改革」に伴う法改正もあり、注目を集めるテーマだ。 今春から年１０日以上の有給が付与される労働者には、年５日の有給を時季を指定して取得させることが使用者に義務づけられた。有給取得率を上げる狙いで、使用者には罰則もある。企業は社員に有休を取らせようと必死だ。 そんな中、厚生労働省が懸念するのが、就業規則を変えてそれまで休日だった日を労働日にした上で、その日に有休を取得するやり方だ。労働者は今まで何もせずに休めていた日を、有休を使って休まざるを得なくなる。厚労省は「実質的に年次有給休暇の取得の促進につながっておらず、望ましくない」という見解だ。 違法性はないのか。就業規則の変更自体は難しいことではない。ただ労働者にとっては不利益変更になり得る。佐々木氏（労働問題に詳しい弁護士）は「従来の休日を有休とすり替えることは、改正法の趣旨に反している。裁判で就業規則の変更が無効となれば、有休を取得させていなかったとして企業が罰せられる可能性もある」としている。 休日減らされ有給取得「うちでも」 朝日新聞 2020（令和2）年1月13日 コーヒーチェーン大手ドトールコーヒーが社員の休日を事実上減らしたうえで、年次有給休暇を使うよう奨励していると報じたところ、読者から「勤務先でも似た手法がとられている」といった反響が相次いで寄せられました。背景には、労働者に有給を取らせることを使用者に義務づけた法改正がありますが、実質的に休める日が増えない手法だけに、国は「望ましくない」としています。 （榊原謙）
残業規制も背景か ドトールの対応は、労働者に少なくとも年５日の有休を取らせるよう使用者に義務づける昨春の改正労働基準法の施行をにらんでのものだった。社員向けの説明文書には「働き方改革により新たに義務化される計画有休を取りやすくするため」と明記された。 関係者によると、背景には労働法改正でやはり昨年４月（中小企業は今年４月）から始まった残業時間の上限規制への対応もあったようだ。最近、暦の上では祝休日が増える傾向にある。加えて残業時間規制まで入れば、稼働時間が足りなくなり、有休取得まで手が回らなくなる。と懸念した可能性がある。 朝日新聞の取材に親会社のドトール・日レスホールディングス（東証１部上場）は、「労働基準法改正については、弊社のみならず各企業が様々な課題を抱えていると認識しておりますが、幣社といたしましては今後も様々な意見を取り入れ精進していく所存です」（広報）とした。 体験続々 制度骨抜き 読者からは、有休に絡む体験談が相次いで寄せられた。 「休みを取る時は、振り替え休日よりも有給を先に使うこと」。西日本の私立高校の教員の女性は、管理職が職場にそんな指示を出したのに驚いたという。生徒の模試の日などは休日でも出勤せざるを得ず、その際には振り替え休日が設定される。それを有休を消化する形で休め、というお達しだった。 本来ならば振り替え休日も有給もちゃんととれるように、現場の忙しさを少しでも和らげる方策を講じることが管理職の仕事のはず。だが、管理職は「有休を年５日取得してもらわないと、法人として罰金を支払わなければならない」と言うばかり。「こんなやり方が正しいとは思えない。正しいことを教えるはずの学校で、教員が正しいことをしていないと後ろめたさを感じる」と女性は悩む。 有給取得の義務化は社会福祉法人にも課せられる。ある介護施設の職員は、なかなか取れない有給の取得が義務化されるというニュースに接し、「それまで頑張ろう」と同僚と言いあった。だが、ドトールと同様、就業規則が変わって休日が減り、そこに５日分の有休取得日が設定され、落胆した。「おかしいと思うが、上から目を付けられるのが怖くて何も言えずに従うだけ」という。 専門家は昨春の制度開始前から、会社が」所定休日を減らし、かわりに有休を取らせることでつじつまを合わせるおそれがあると指摘していた。ドトールの件をきっかけに、制度を骨抜きにする手法が至る所で行われていることが明るみに出た形だ。 「望ましくない」と厚労相が見解 厚生労働省は有給取得の義務化を説明する冊子で、こうしたやり方について「実質的に年次有給休暇の取得の促進につながっておらず、望ましくない」とする見解を示す。加藤勝信厚労相は「法改正の趣旨からして望ましいものではない。制度改正の趣旨の周知と徹底を図っていく」としているが、国の見解が現場に浸透するかはみえない。
「非正規と呼ばないで」その心は （滝沢卓、藤えりか、内藤尚志） 厚労省の雇用環境・均等局が８月、国会答弁や資料などでは原則、非正規雇用で働く人を「パートタイム労働者」「有期雇用労働者」「派遣労働者」と雇用形態で呼称するよう文書で省内に周知した。その理由については、都合のいい時間や体力に合わせて働きたい人もいれば、正社員を希望しながらかなわなかった人もいるなど、実態が多様なためだとする。 厚労省の担当者は「単に『非正規』と呼ぶことで、当事者にマイナスなイメージを生むこともある。『非正規』は雇用方法にかかる言葉だと整理した」と話す。 「非正規」だけとか、「非正規労働者」といった言葉を使わないよう求める一方で、文書では「短いフレーズで総称する必要がある場合、『非正規雇用労働者』という呼称を用いる」とした。 非正規の呼称はこれまでも議論されており、2011～12年に開かれた厚労省の有識者懇談会では正規・非正規の「二分法は適当でない」と指摘されていた。それにしても、この時期に非正規という言葉を使わないように周知するのはなぜか。まず浮かぶのは、安倍首相が国会答弁で、「非正規という言葉をこの国から一掃する」と繰り返してきたことだ。雇用形態による不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」が20年から順次強化される。国会会議録によると、首相はこの政策を議論する際、16年からこのフレーズを使ってきた。 ＜朝日新聞をもとに作成＞
厚労省の担当課は、今回の周知文書は、同一労働同一賃金や、就職氷河期世代への支援などの強化を踏まえたと説明。「首相の発言を受けて出したものではない」という。 ただ、12年末の第２次安倍政権発足後、非正規雇用者は約３００万人増えて約２１００万人にのぼる。SNSでは首相の言葉を引き合いに「言葉だけ一掃」などと皮肉るコメントが相次ぐ。野党からも「非正規雇用の問題自体をないものにしようとしているかのよう」（社民）といった批判が出ている。 言い換えはウソくさい／不安定な立場が問題 都内の大手ホテルで働く有期契約社員の女性（51）は「マイナスイメージをやわらかい言葉でごまかす印象だ」と憤る。職場ではボーナスも休日数も正社員と異なる。ただ「その割には正社員以上の専門性を求められ、『きみたちは縁の下の力持ち』と言われる。正社員に対して非正規社員がいるのは事実」と語る。 正社員を経験し、今はアルバイトをしている男性（29）は「自分が非正規と言われたら確かに嫌だ」と話す。ただ「当事者ではなく、政府や経営者が言い換えるとウソくさく感じる」ともいう。 事務職デパートの女性（41）は「パートも有期も派遣も不安定な働き方。呼称のような細かいことではなく、非正規が企業経営の調整弁になっている事実を変えてほしい」と訴える。 非正規雇用の問題に詳しい中野麻美弁護士は「非正規で働く人が正社員と同じ仕事をしていても、限られた雇用期間や短い労働時間といった契約の外形によって、正社員と違うという差別的意識が社会で構造化されてきた。『非正規』はその状況を言い当ててきた言葉」と評する。 政府の同一労働同一賃金について、中野弁護士は「同一性をどう評価するかはあいまいだ」といい、配置転換の有無や責任の度合いなども考慮され、同じ仕事でもすべての待遇をそろえる仕組みにはなっていないと指摘する。「仕事の価値を評価するという課題に踏み込まずに呼称を変えることは、本質的な問題をはぐらかす印象だ」と批判している。 職場での介護費 就労の壁 重度障害者の支援制度 「経済活動」は対象外 朝日新聞 2019（令和元）年10月23日 れいわ新撰組の参院議員２人の国会活動などをきっかけに、働く障害者の支援のあり方を見直す動きが進んでいる。就労時も欠かせない介護の費用が、いまは公的負担の対象外になっているためだ。厚生労働省は公的負担も検討しているが、対象者の範囲や事業主負担の有無など、課題は多い。 「れいわ」契機 見直し進む れいわ新撰組の舩後（ふなご）靖彦、木村英子の両参院議員は今月１０日、重度の身体障害者ら約１万１千人が利用する国の福祉サービス「重度訪問介護」の見直しを求める集会を国会内で開いた。自身も重度障害がある木村氏は、就労時は制度が使えないことに触れ、「重度障害者の社会的障壁」だと指摘。障害者が働き、社会参加できる制度の必要性を訴えた。 集会に参加した当事者からも、「（制度の不備で）就職をあきらめた。働く権利を奪われた」などの声が上がった。 厚労省は、就労など「個人の経済活動」を公費で支援するのは賛否があるとして、通勤時や自宅・職場で仕事をする時は重度訪問介護の利用を認めていない。視覚障害者の外出を支援する「同行援護」などの福祉サービスも同様だ。就労時の介護支援は、企業などに障害者雇用を義務づけている障害者雇用促進法などに基づき、事業主の判断に委ねられるとしてきた。 障害者の雇用促進のための助成制度はあるが、仕事を補助する介助者や手話通訳の配置などは対象になる一方、身体的な介護は対象外。「福祉」と「雇用」、どちらの枠組みでも、介護がいる障害者の就労を支援できていないのが現状だ。 厚労省は、重度訪問介護を利用する人の就労希望や就労実態などを調査した上で、重度訪問介護だけでなく関係施策の幅広い見直しも含め、できるだけ早く具体策をまとめる方針。同省幹部は「福祉と雇用の切れ目のない支援を目指す」と話す。 課題の一つになるのが、就労時の介護を公費負担する場合の対象範囲だ。障害の種類・程度の線引きによって必要額は変わる上、財源も、福祉と雇用のどちらの枠組みの事業に位置づけるかによって異なる。事業主の負担の有無や、就労だけでなく通学・就学時の支援についても検討する必要性が指摘されている。 埼玉県立大の朝日雅也教授（障害者福祉論）は「福祉と雇用のいずれの仕組みも、障害者が介護を受けながら働くことを想定しきれていない。誰もが働きやすい環境を整えなければ、政府が掲げる共生社会の実現や多様性の尊重も、単なるかけ声に終わってしまう」と指摘する。 （久永隆一） 事務所が介護者も雇用 働けば「納税もできる」障害者の就労を阻む制度の壁に、現場からも公的支援を求める声が上がる。 大阪府四条畷市行政書士事務所。車いすに座った柏岡翔太さん（30）は口でパソコンのマウスを操作して、建築業者から依頼された決算関連の文書を作っていた。 高校時代、ラグビーの練習中に頸髄を損傷。首から下が動かせず、食事や排泄などの介護や呼吸器が必要になった。当初は「なんで生きてんねやろ」と落ち込んで引きこもり、大学卒業時は、就職したくても受け入れ企業がなかった。 ３年前、柏岡さんの法律職への思いを知った井上明博所長（53）から「うちで働いてみないか」と誘われ、補助スタッフとして勤め始めた。 家では重度訪問介護を使うが、仕事中は使えない。井上所長は「障害があるからこそ何かを生み出す人材に」と就労を後押しするため、苦肉の策としてもう一人、介護を担えるスタッフを雇った。週２日、一日５時間ほど働く柏岡さんの月給は約４万５千円。加えて介護するスタッフの人件費も事務所が負担する。 井上所長は「誰でも障害をもつ可能性はある。事業者の対応次第で障害がある人の働く機会が奪われないように、費用は社会全体で負担する必要があるのでは」。 柏岡さんは「将来は経済的に自立し、一人暮らしをしたい。仕事中も重度訪問介護を利用できれば、職場に負担をかけず、勤務日数を増やせる可能性もある。僕のように重い障害のある人が働きたくても働けない壁になっている制度を見直してほしい」と話す。 一方、脊髄性筋萎縮症で24時間の重度訪問介護が必要な静岡県富士市の和田彩起子さん（24）は、障害者のための民間団体「自立生活センター富士」に週３日、ヘルパーに付き添われて通い、ボランティアで相談対応などをしている。夢は、有給スタッフとして「働く」こと。 センター側も「経験を生かして戦力に」と期待するが、介護費用の負担は厳しく、和田さんは「今の制度ではボランティアとしてしか続けられない」と訴える。「働けば納税もできる。自分の能力を生かし、給料をもらって暮らすという当たり前の生活をしたいだけ。誰もが社会参加できるようにしてほしい」 朝日新聞をもとに作成
（森本美紀） 就労支援の拡充 今秋にも 厚労省案 重度障害者 助成引き上げ 朝日新聞 2020（令和2）年2月15日 厚生労働省は14日、重い障害がある人の就労を支援するため、職場で介助する人などを用意した企業への助成率を引き上げる案を労働政策審議会の分科会に示した。異論が出なかったため、今年１０月から実施される見通しだ。 重度障害者の就労支援をめぐっては、昨夏の参院選でれいわ新選組の舩後靖彦氏と木村英子氏が当選。重度の身体障害がある２人の国会活動をきっかけに政府内の議論が進んでいる。 今回、助成金を増やす対象は、国の福祉サービス「重度訪問介護」などを利用する障害者を雇った企業。現在、障害者の介助者を手配した企業には費用の原則４分の３を助成する制度がある。これを拡充し、重度訪問介護の利用者を雇った企業が介助者を外部から用意した場合、助成比率を原則５分の４（中小企業は１０分の９）まで引き上げる。重度障害者が、私生活で利用するサービス事業者を職場の介助でも利用しやすくするため、事業者と企業をつなぐしくみも整える。 重度訪問介護は、食事やトイレといった生活全般の介護費の大半を公費でまかなうしくみだが、利用は私生活に限られ、通勤を含めて働く時は対象外だ。「個人の経済活動の公費支援には、異論もある」（厚労相）ためだとされるが、事実上、「就労の壁」になってきた。 （滝沢卓）
〈１〉 ７１歳 働くしかない 生活困窮しハローワークへ「選べる仕事ない」 朝日新聞 2019（令和元）年11月10日（１面） 71歳。東京都板橋区の家賃月３万円のアパートに65歳の妻と２人暮らし。昨年まで20年間バスの運転手として勤務したが、運転に不安を感じるようになり辞めた。月７万円の年金と妻がスーパーのレジ打ちのパートで稼ぐ数万円でやりくりする。食事の回数を減らすほど生活費はぎりぎりに。数カ月前から通うハローワークの求人は倉庫での軽作業などが中心で、運転手のときに比べ、収入は大きく下がった。 「まさかこの年まで働かないといけないなんて。70歳を過ぎると選べる仕事なんてもうないですよ」。男性はそう話した。 厚生労働省によると、2018年にハローワークで新たに登録した65歳以上の求職者は約54万人。その10年前（08年）の約23万人の2．3倍にあたり、年々増える傾向にある。 「65歳を超えて働きたい。８割の方がそう願っておられます」安倍晋三首相は１０月４日の臨時国会冒頭の所信表明演説でこう述べた。ネットでは「働かなきゃ食えないんだよ！」「大半の人は『働きたい』じゃなくて、『働かざるを得ない』ですよね」という反応が出た。 労働政策研究所・研修機構の調査（15年発表）で「60代が働いた最も主要な理由」は「経済上の理由」が最も多く、約５８％を占めた。高齢でも生活のために働かざるをえない。そんな人たちの受け皿になっている業種がある。警備員の仕事もその一つだ。 高齢になっても働くのが当たり前――。そんな時代の足音がひたひたと聞こえる。定年や年金受給がどんどん後ろにずれ、私たちの人生から「老後」という時間が消えていくのか。「老後レス時代」の生き方を考える。 （鎌田悠、編集委員・浜田陽太郎） 豪雨でも炎天下でも「働く場所があるのは救い」 ７３歳警備員 年金は夫婦合わせて月６万円 朝日新聞 2019（令和元）年11月10日（２面） 働きたくとも、想定外のことが起きうる。東京都狛江市で一人暮らしをする小西雅昭さん（71）は近く、生活保護を受け始める。２年前、約２４０万円あった貯金は、ほぼ底をついた。80歳まで働き、１千万円ためれば老後は何とかなるんじゃない――。そう思い描いたライフプランが崩れたのは突然だった。 警備員として働いていた2017年10月30日午前８時、横浜市内の工事現場で朝礼の最中、座り込んだ。立ち上がろうとして倒れ、そのまま病院に救急搬送された。くも膜下出血と診断。５カ月間の入院後、自宅に戻ったが、左半身にまひが残り歩くことも不自由だ。働きたいけれど働けない。大誤算だった。 1973年のオイルショックのさなかに都内の中堅私立大学を卒業。会社員として営業などの仕事をしていたが、33歳以降はずっと非正規労働者として働いていた。日本を代表する大手メーカーの工場勤務をいくつも経験した。「60歳になると作業員として雇ってくれない」。警備員として働くことが増えた。 最後の職場では勤務も安定し、貯金もできるようになった。健康には自身があった。自分なりの老後を描き始めたころを襲った突然の病…。倒れた時に会社で健康保険に入っていたことは救いだった。「社会保険料を払うのはムダ」という考え方だったが、今は反省している。 （編集委員・浜田陽太郎） 視／点 人生の夕暮れ安心して過ごすために （抜粋） 日本の人口はピークを過ぎて減り続け、高齢化率は20年後に35％、40年後に40％に迫る。働く世代に支えられる高齢者や子ども、いわゆる従属人口が国民の半数近くになって労働力が不足し、総収入が減り、モノが売れなくなる。税収が落ち込み、社会保障の持続可能性が危機に瀕する。 団塊ジュニアという人口の塊が高齢世代入りする2040年、日本は最大の危機を迎え、先進国から滑り落ちる恐れも現実味を帯びる。どの政党が政権を担当しようと必ず破裂する時限装置である。この難題を解く切り札を、私たちは持っているだろうか。 「それは高齢者自身です」と国立社会保障・人口問題研究所副所長の金子隆一・明治大学特任教授は言う。「支えられる側を減らすには、年齢で一律に高齢者を切り分けず、だれもが持てる力を発揮する全員参加社会を目指すべきです」 人生100年時代、個人の生涯を考えると、健康で意欲がある人生を重ねても現役を続ける方が理にかなう。日本社会の持続可能性という視点に立っても、高齢者も可能な限り、「支える側」に回ることが求められる。 折しも安倍政権は、全世代型社会保障の柱に「70歳までの就業機会の確保」を掲げている。これは私たちすべてが自分ごととして考えるべきことだろう。 だが、ここで心に留めなければならないのは、生きた高齢者、決して労働力という数字だけでは語れないということだ。現役に近い働き方ができる人から、手厚い介護が必要な人まで、人生後半には多様な生の形がある。もし高齢者にも自己責任が課され、「働かざるもの食うべからず」の強迫に追い立てられるとしたら、それは暗黒の未来である。 単線のレールに全員が乗り、一定の年齢で同時に降りるような「老後」は消えていく。まちまちの心と体を抱える高齢者すべてが人生の夕暮れを安心して過ごせる社会とは、どのようなものだろうか。「老後レス時代」の到来を前に考えたい。 （編集委員・真鍋弘樹）
〈２〉 動けぬ「会社の妖精さん」 朝日新聞 2019（令和元）年11月12日 日本を代表する大手メーカーを数年前に辞めた元社員の女性（34）はこう証言した。会社に「妖精さん」がいた――。その実態は、メーカーに勤める50代後半で、働いていないように見える男性たち。朝の数時間しか姿を見せないので、若手の間で「妖精さん」と呼んでいる。1970年代以降に採用され、工場勤務。海外への工場移転や新しい機械の導入で、50歳を過ぎて事務部門に配置転換されたという。 社内では、パソコンは「人さし指の一本指打法」で、仕事もないのに「エア残業」しているとの批判もあった。かつてがむしゃらに働き、日本の製造業が強い時代を支えた人たちだ。「仕事へのやる気もなく、ただ定年を待つだけに見える。会社は解雇もできず、他に移すポジションもない。若手はストレスがたまる」 年功雇用の限界 総務省の統計によると、65歳以上の高齢者の就業者数は08年に553万人だったが、18年には862万人に増加した。65歳以上の就業率も19．7％から24．3％に上がっている。 長く働くのはひとつの選択肢だが、意欲的に仕事を続けられるか。中高年の働き方について、（人材開発が専門の立教大学教授の）中原淳さん（44）はこう話す。「会社に残るか、賃金が下がってもやりたい仕事をするか。自分で自分の将来を決断することが必要です」 （真海喬生） 会社の「ホステージ」にならず、外に出る決断をすれば収入は大きく減る可能性が高い。 労働政策研究・研修機構（JILPT）の研究所長、濱田桂一郎さんは「年齢に基づく雇用システムは持続可能ではない。さりとて、日本で年齢にもとづかない雇用システムをつくるのは簡単ではない」と話す。欧州では手厚い公的支援のある教育費、住宅費などが、日本では年功的な賃金でまかなわれてきたことが大きい。 〈３〉 想定されない女性たち 朝日新聞 2019（令和元）年11月13日 神奈川県に住むナオさん（35）は大学進学後、友人たちと関係をうまく築けず、退学した。時給900円ほどのアルバイトで未明まで居酒屋で働きながら、医療事務の職業訓練校に通ったが、体調を崩した。自宅に引きこもった。一日中、部屋から出られず、音楽を聴いたり、本を読んだりして何年も過ごした。 30代になり、引きこもりを脱してからは、実家を出て非常勤の仕事を掛け持ちし、生計を立てている。今は毎日が充実しているが、数十年先の老後のことを思うと怖くてたまらない。将来のために資格を取りたくても、現在の収入だと学費を出すのは難しい。 「努力したくてもできなかった人は私以外にも多いはず。高齢になったら生活保護しかないのですか。レールから一度外れると、ずっと落ちこぼれ人生なのでしょうか」 将来が後回し ナオさんが再び働き始めるきっかけとなったのは、横浜市の男女共同参画推進協会が主催する「ガールズ講座」に通ったことだった。生きづらさに悩み、仕事をしていない15歳から39歳のシングル女性を対象に、安心感や自己肯定感を培って就業につなげる。 「婚活と就活のはざまに落ち込み、親が老いたら介護を押しつけられ、自分の将来が後回しになる女性たちが増えています」と同協会男女共同参画センター横浜南の小園弥生館長（58）は言う。 昭和の日本では、女性たちの多くが家庭に入り、夫が稼ぎ手となった。平成以降、家族観が多様化したにもかかわらず、単身女性を支える仕組みはない。総務省の18年の労働力調査によると、雇用者のうちの非正規労働者の割合は男性が22％なのに対し、女性は56％。非正規労働者の約７割を女性が占めている。 非正規から抜け出せない 1990年代後半から2000年代半ば、就職氷河期に社会に出たロスト・ジェネレーションの女性たちも老後に憂いを抱える。契約社員のシングル女性（43）は、いつも昼食以外は席を外さず、給湯室でお茶をする暇もない。それだけ根を詰めて働いても、現在の年収は280万円ほどだ。 大企業に勤める父と、社内結婚で専業主婦となった母、子２人の「標準家族」に育った。中堅大学に進学して就職活動をしたのが、就職氷河期の1999年。100社以上の企業に資料請求のはがきを送ったが、面接に進んだのは２割ほどで、すべて不採用だった。 父の知人の紹介で中堅企業の正社員になったが、そこは女性に補佐的な仕事しかさせない職場だった。能力をもっと高めたくて３年半で辞職した。その後、簿記や社会保険労務士などの資格の勉強をしながら、派遣や契約社員を中心に転職を重ねたが、待遇や労働条件は逆に悪くなった。 人件費削られ 働いた企業の多くでは、事務職を非正規職員に置き換えて人件費を削っていた。そんな職場には決まってロスジェネ世代の非正規女性たちが大勢いた。65歳以降にもらえる年金を試算すると、現時点で月６万円程度、今後も同様に働いて１０万円ほど。「老後を年金だけで暮らすのは不可能です。長く働き続けるしかありませんが、体力も落ちる。私たちの世代は努力がまるで報われない」 非正規シングル女性を対象に横浜市男女共同参画推進協会などが実施したウェブアンケートでは、約83％が「老後の生活」に不安を感じていた。「退職金もなく将来生きていくのであれば生活保護しかない。安楽死施設を開設してほしい」と30代の女性は回答した。 調査を担当した白藤香織さん（50）は多くの女性たちの声を聞いた。「いつまで働き続けられるのか、老後にどれほど貯蓄が必要なのか、誰も教えてくれない。非正規シングルの女性たちは、社会から想定されていない人たちなのです」 国際医療福祉大学の稲垣誠一教授によると、未婚・離別のシングル女性は、2050年には高齢女性の３割近く、約583万人に達し、その約45％が生活保護レベルの貧困に陥ると推計されるという。 「親と同居の女性は、死別後に困窮する。結婚で仕事を辞めた女性は離婚すると非正規で働くことが多い。貯蓄が少ないと80代、90代までもちません」 「想定されていない」人たちもいずれは高齢化し、支えが必要となる。非正規雇用で低コスト労働力に甘んじてきた女性たちの老後に、日本社会は遠からず向き合うことになる。 （編集委員・真鍋弘樹） 〈４〉 働くと生きるは離せない 朝日新聞 2019（令和元）年11月14日 鎌田勝治さん（78）は２年前から千葉県柏市の特別養護老人ホームで週２日ほど働いていた。月収は約６万円、掃除や草刈りなど何でもこなした。16歳から靴職人として働き、70代で退職した。生活費に困っているわけではない。では、なぜ働くのか。 「今までと勝手が違い、もやもやして体がなまっちまってね」。柏市生涯現役促進協議会の高齢者就労セミナーに参加し、そこで見つけたのがこの職だった。今年２月胃がんが見つかった。抗がん剤を投与され、副作用で体がだるい。それでも働き続けたのは、家にいると余計なことを考えてしまうから、という。「今は元気に働いています。いや、働いているから元気なのかな」 取材後、鎌田さんは体調を崩し、10月下旬に他界。亡くなる直前まで働き続けた夫について、「私が止めても、本当に楽しみにしてました」と妻のタカ子さん（75）は話す。 柏市は高齢者就労の先進地域の一つだ。東京への通勤圏で団塊世代の住民が多く、急速に高齢化が進んだ。そんな条件に注目し、約10年前に東京大学高齢社会総合研究機構、都市再生機構（UR都市機構）と市が、高齢者の「生きがい就労」を社会実験として進めた。報告書は指摘する。「働きに出ることは最も長年慣れ親しんだライフスタイル」就労の場では明確な自分の役割が与えられる」 年金十分あるが 定年まで勤め上げた多くのサラリーマンにとって、心休まるのはやはり、「働く」ときなのだろうか。 安倍晋三首相が議長を務める全世代型社会保障検討会議のメンバー、清家篤・前慶應義塾長は語る。「高齢者の就労は社会全体の持続可能性を保ち、人手不足の企業を救うだけでなく、個人も健康と働きがい、充足感を得られる。『三方良し』です」 地元建設会社で働く星野孝治さん（69）もまた、柏市の生涯現役促進協議会を通じて働き始めた一人だ。現役時代、外資系の石油元売り企業に勤め、十分な年金をもらっている。 「家にずっといると落ち着かないんです。私が四六時中家にいると、妻もね」今の職場では最年長だが、掃除や電話取り、資料整理などの雑用をする。時給は９００円ほどだ。同世代の男性たちに同じ働き方を勧めますか、と聞くと、首を振った。「うーん、働く必要もないのに働くという人は、やはり少ないのでは」 （編集委員・真鍋弘樹） 稼ぐ意欲引き出す葉っぱ 働く気のない高齢者に、やる気をどう引き出すか。それに成功したのが、「葉っぱビジネス」として全国に知られる徳島県上勝町だ。 西蔭幸代さん（82）は自宅でパソコンに添える手に力を入れた。画面には料理に添えられる葉、「つまもの」の注文が並ぶ。 午前8時、お目当ての「はすいも葉（小）30枚」のボタンを必死にクリックし続けた。だが、画面には「ざんねん！」の文字が。町内の誰かが、一足早く取ってしまったのだ。気を取り直して操作すると、次は「受注おめでとう！」の文字。雨でも雪でも山に採りにいく。生い茂るハスを分け入り、1枚100円の葉を30枚採取して箱詰めした。 西蔭さんは農協の「彩（いろどり）部会」（158世帯）の一員だ。「つまもの界のアマゾン」とでも言うべきシステムで年間2億6千万円を売り上げる。主力は女性で、平均年齢70歳。売り上げが1千万円を超える農家もある。過疎化と高齢化で活気を失った町が大成功を収め、映画化された。 視察に訪れた他県の農協職員は「おばあちゃんの欲を引き出す仕組みがすごい」と感嘆する。パソコンを操作しなければ参加できず、お年寄りの「稼ぎたい」という欲をテコに学習と勤労の意欲を引き出す。 換算できぬ何か 働けば本人の生きがいと健康の双方が得られる。事業を立ち上げた横石知二さん（61）は、それを「産業福祉」と表現する。現実には、高齢化が進む同町の要介護認定率は高い。ただ高齢者の就労は売り上げや医療・介護費には換算できない「何か」をもたらしている。 田村利一さん（88）夫妻は、葉っぱビジネスで400万円近い収入がある。妻のトモエさん（80）は13年前、脳梗塞で半身不随となった。利一さんの献身的な介護で在宅で暮らしてきたが、最近はディサービスなどもうまく使う。「家できついのは妻を風呂に入れること。妻が泊りのショートスティに行くと、一晩ゆっくり寝られて助かる」 住み慣れた家で暮らし、介護する側が疲弊しきるのを避ける。人生後半を過ごす夫婦の一つの理想のように思える。「この仕事がなかったら、もっと早く死んでいたかもしれんな」と利一さんは漏らした。 大都市近郊で、過疎と高齢化の町で、高齢者たちは今日も働き続けている。「老後レス」の可能性を問いながら。
 中央省庁・地方自治体が障害者雇用数を水増し法定雇用率への不適切な算入
社会保障 遠い抜本改革 「全世代型」国会で議論へ 朝日新聞 2020（令和2）年1月14日 安倍晋三首相は（6日の年頭記者会見で）今年の内閣の「最大のチャレンジ」に、すべての世代が安心できる全世代型社会保障の実現を掲げた。20日召集の通常国会に労働・年金・介護の改革法案を、早ければ秋の臨時国会に医療の改革法案を出す方針だ。だが、実際に見込まれるメニューは、加速する少子高齢化に十分対応できる抜本改革とは言い難い内容となっている。 政府の全世代型社会保障検討会議が先月まとめた中間報告は、高齢者の就労促進などによって社会保障の「支え手」を増やすことと、負担能力がある人には年齢を問わずより多く負担してもらう「応能負担」を２本柱として打ち出した。 就労促進策では、希望する人が70歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務にする。ただ、年配の働き手を雇い続けたり待遇を保ったりするため、若手世代の待遇を下げる企業が相次ぐとの見方もある。また、非正規雇用は過去最高水準で働き手の約４割に上り、低賃金で生活が苦しい「ワーキングプア」など働き続けるざるをえない人も少なくない。正社員との賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」が４月から大企業に適用されるが、どこまで待遇改善につながるかは不透明だ。 「応能負担」の柱は、75歳以上の医療費の窓口負担割合の引き上げだ。いまは「原則１割」だが、一定所得があれば２割にする。具体的な所得の線引きは今後検討するが、全体の半数は下回る方向で、財政改善の効果は限られそうだ。 年金改革でも、将来の年金水準の改善効果は限定的だ。厚生労働省の試算では、モデル世帯が約30年後に受け取る年金額が現役世代の平均収入に占める割合は51．0％で、改革をしない場合と比べて0．2㌽増にとどまる。 無年金・低年金対策でもある厚生年金のパートらへの適用拡大では、適用要件の企業規模を、いまの「従業員50人以上」から「51人以上」に引き下げる。新たに対象になるのは約65万人と、企業規模の要件を撤廃した場合の半分ほどだ。首相は年頭会見で、同一労働同一賃金を意識して「年金の世界でも『非正規』という言葉をなくしていく」と語ったが、同じ働き方でも勤め先によって厚生年金に入れるかどうかが異なる状況は残ることになる。 介護保険制度の改革は、政府や自民党はほとんど議論していない。現場は人材不足が深刻で、必要な介護を受けられない人が増えるとの危機感も高まっている。介護人材は2025年度に約34万人不足するとの厚労省推計もあるが、検討会議の中間報告は明確な対応策は示さなかった。 政府は、団塊世代が75歳以上になり始める22年から社会保障給付の増加が加速し、40年度には18年度の1．6倍の約190兆円に上ると見込む。制度維持には「消費税率10％超」が必要との見方もあるが、首相が「10年間ぐらいは上げる必要はない」と発言したことなどから、消費増税を含む財源論に踏み込まない前提で今回の改革議論は進んだ。 政権内には次の衆院選をにらみ、給付と負担の見直しは避けたいとの思惑もある。ある自民党のベテラン議員は「持続可能な社会保障につながる抜本的な改革では、全然ない」と指摘する。
環境整備 企業に努力義務 朝日新聞 2020（令和2）年2月5日 政府は４日、70歳まで働く機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法改正案を閣議決定した。成立すれば2021年4月に施行される。 いまの法律は企業に対し、①定年の廃止➁定年の延長③定年後に再び雇うなどの継続雇用、という三つの選択肢のどれかを選んで65歳まで働ける機会をつくることを義務づける。 改正案は、希望する従業員が70歳まで働けるよう、三つの選択肢を延長した上で、④別の会社への再就職⑤フリーランスとして独立⑥起業を助ける⑦社会貢献活動への参加支援、の選択肢も選べるようにする。企業には七つのいずれかの選択肢を設けるよう努力義務を課す。 ①～④が企業に雇われる働き方なのに対し、雇用契約を結ばない⑤～⑦は収入が不安定になるおそれがある。このため、収入が途切れないように企業に対して従業員やその勤め先と業務委託契約を結び続けるといった対応を求める。 関連法案にはまた、定年後に再雇用されて賃金が大きく下がった人に65歳まで支払われる「高年齢雇用継続給付」の縮小や、兼業や副業をする人の労働災害を認定するしくみの見直しなども盛り込まれた。 関連法案とは別に、未払いの残業代などを社員が会社に請求できる期間をこれまでの２年から「当面３年」に延長する労働基準法改正案も４日、閣議決定された。 （内山修）
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厚生労働省
