大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の２年生男子生徒（17）が顧問の男性教諭（47）の体罰を受けた翌日に自殺した。
　桜宮高校は普通科のほかに、体育科とスポーツ健康科学科を併設している大阪市にある公立高校。

　生徒の父親は、体罰を加えた顧問の男性教諭を暴行容疑で大阪府警に告訴し、受理された。体罰は日常的に繰り返されていたとされるが、告訴は自殺前日の体罰に絞られた。
　捜査一課によると、告訴内容は平成24年12月22日、桜宮高校の体育館であった練習試合の際、顧問が生徒に暴行したというもの。生徒は翌23日、自宅で首をつっているのが見つかった。　顧問は市教委などの調査に、平手でたたいたと、体罰を認めている。
　１課は、捜査に必要な資料は任意で提出を受けており、学校などへの捜査は見送る方針。大阪市教委の教育長は会見で「捜査に全面的に協力する」と話した。

　遺族は報道陣に、自宅のインターホン越しに「対応できません。すみません」とだけ答えた。　
　文部科学省は、全国の国公私立の小中高校や特別支援学校を対象にした体罰の実態調査を始めた。　

　2013（平成25）年1月24日付　朝日新聞より

学校教育法でいう 「懲戒」 と 「体罰」
育てるとは、教えるとは、指導するとは、
部活の体罰はなくせるか
コミュニケーションと体罰
桜宮高校の体罰による生徒の自殺をめぐる入試中止の是非
指導者が暴力　そのとき親は
親の体罰禁止へ指針　厚労省

問題行動を起こす児童生徒に対する指導について（通知）

18文科初第1019号
平成19年2月5日

各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長　　　　　　　殿
各都道府県知事
附属学校を置く各国立大学法人学長

文部科学省初等中等教育局長
銭谷　眞美　

　いじめ、校内暴力をはじめとした児童生徒の問題行動は、依然として極めて深刻な状況にあります。
　いじめにより児童生徒が自らの命を絶つという痛ましい事件が相次いでおり、　児童生徒の安心・安全について国民間に不安が広がっています。また、学校での懸命な種々の取組にもかかわらず、対教師あるいは生徒間の暴力行為や施設・設備の毀損・破壊行為等は依然として多数にのぼり、一部の児童生徒による授業妨害等も見られます。
　問題行動への対応については、まず第一に未然防止と早期発見・早期対応の取組が重要です。学校は問題を隠すことなく、教職員一体となって対応し、教育委員会は学校が適切に対応できるようサポートする体制を整備することが重要です。また、家庭、特に保護者、地域社会や地方自治体・議会を始め、その他関係機関の理解と協力を得て、地域ぐるみで取り組めるような体制を進めていくことが必要です。
　昨年成立した改正教育基本法では、 教育の目標の一つとして「生命を尊ぶ」こと、 教育の目標を達成するため、 学校においては 「教育を受ける者が学校生活を営む上で必要な規律を重んずる」ことが明記されました。
　いじめの問題への対応では、いじめられる子どもを最後まで守り通すことは、児童生徒の生命・身体の安全を預かる学校としては当然の責務です。同時に、いじめる子どもに対しては、毅然とした対応と粘り強い指導により、いじめは絶対に許されない行為であること、卑怯で恥ずべき行為であることを認識させる必要があります。
　さらに、 学校の秩序を破壊し、 他の児童生徒の学習を妨げる暴力行為に対しては、 児童生徒が安心して学べる環境を確保するため、適切な措置を講じることが必要です。このため、教育委員会及び学校は、問題行動が実際に起こったときには、十分な教育的配慮のもと、現行法制度下において採り得る措置である出席停止や懲戒等の措置も含め、毅然とした対応をとり、教育現場を安心できるものとしていただきたいと考えます。
　この目的を達成するため、各教育委員会及び学校は、下記事項に留意の上、問題行動を起こす児童生徒に対し、毅然とした指導を行うようお願いします。
　なお、都道府県・指定都市教育委員会にあっては所管の学校及び域内の市区町村教育委員会等に対して、都道府県知事にあっては所轄の私立学校に対して、この趣旨について周知を図るとともに、適切な対応がなされるよう御指導願います。

記

　生徒指導の充実について

　　　　　省　略

　出席停止制度の活用について

　　　　　省　略


　懲戒・体罰について

（1） 校長及び教員（以下「教員等」という。）は、教育上必要があると認めるときは、児童生徒に懲戒を加えることができ、懲戒を通じて児童生徒の自己教育力や規範意識の育成を期待することができる。しかし、一時の感情に支配されて、安易な判断のもとで懲戒が行われることがないように留意し、家庭との十分な連携を通じて、日頃から教員等、児童生徒、保護者間での信頼関係を築いておくことが大切である。

（2） 体罰がどのような行為なのか、児童生徒への懲戒がどの程度まで認められるかについては、機械的に判定することが困難である。また、このことが、ややもすると教員等が自らの指導に自信を持てない状況を生み、実際の指導において過度の萎縮を招いているとの指摘もなされている。ただし、教員等は、児童生徒への指導に当たり、いかなる場合においても、身体に対する侵害（殴る、蹴る等）、肉体的苦痛を与える懲戒（正座・直立等特定の姿勢を長時間保持させる等）である体罰を行ってはならない。体罰による指導により正常な倫理観を養うことはできず、むしろ児童生徒に力による解決への志向を助長させ、いじめや暴力行為などの土壌を生む恐れがあるからである。

（3） 懲戒権の限界及び体罰の禁止については、これまで「児童懲戒権の限界について」（昭和23年12月22日付け法務庁法務調査意見長官回答）等が過去に示されており、教育委員会や学校でも、これらを参考として指導を行ってきた。しかし、児童生徒の問題行動は学校のみならず社会問題となっており、学校がこうした問題行動に適切に対応し、生徒指導の一層の充実を図ることができるよう、文部科学省としては、懲戒及び体罰に関する裁判例の動向等も踏まえ、今般、「学校教育法第11条に規定する児童生徒の懲戒・体罰に関する考え方」（別紙）を取りまとめた。懲戒・体罰に関する解釈・運用については、今後、この「考え方」によることとする。