厚生労働省：成年後見制度利用促進

　教えて！　　成年後見制度　
朝日新聞 全１０回：2019（平成31）年2月6日～2019（平成31）年2月21日

　成年後見制度は、申し立て手続きの煩雑さや費用負担の重さに加え、専門職の後見人に対する不信の声も聞こえてきます。そもそも、なぜ制度が必要なのか。全１０回で考えます。

成年後見制度①
　認知症・経済的虐待で出番　
　　利用伸び悩み 促進法も　2019．2．6
　成年後見制度は2000年4月に始まった。介護保険と「車の両輪」で超高齢社会を支える仕組みだ。認知症や知的障害などで判断能力が十分でない人に、預貯金などの財産管理、福祉サービス利用、施設入所契約などの支援をする。
　判断能力の度合いに応じて、「後見」「保佐」「補助」という三つの種類がある。制度利用の申し立てができるのは本人と配偶者、４親等内の親族ら。判断能力があるうちに将来の後見人を決めておく「任意後見」もある。

　支援の緊急性が高い、身寄りのない認知症の人らの「安全網」として、制度は一定の役割を果たしている。だが一方、５００万人を超すとされる認知症高齢者に対し、成年後見の利用は約２１万人（2017年12月）と伸び悩む。介護保険のように広く一般に活用されているとは言えない。
　こうしたなか成年後見制度利用促進法が16年に施行され、翌17年には利用促進の「基本計画」が閣議決定された。財産管理に偏りがちな運用を見直し、利用者がメリットを感じられる制度に改善することや、地域で関係機関が連携して利用を支援すること、不正防止徹底などがポイントだ。

（編集委員・清川卓史）

成年後見制度②
　定期預金が引き出せなくなる？　2019．2．7
　親が認知症になったら家族でも定期預金は引き出せなくなる――。
　成年後見制度の利用申し立ての動機として一番多いのが「預貯金などの管理・解約」だ。認知症になると、口座は凍結されるのか。金融機関での対応を、グループ１万６千人が認知症サポーター養成講座を受けるなど、高齢顧客への対応に取り組む三井住友銀行に聞いてみた。
　同行によると、重要なのは、あくまで窓口でのやりとりで預金者本人の意思確認がとれるかどうか。認知症と診断されると、一律に口座が凍結されてしまうということではない。

　「お客様の財産を守るため慎重に対応する。どうしてもご本人の意思確認がとれなければ、家族が同席されていても、払い出しをお断りすることもあります」担当者は説明する。こうした場合は成年後見制度の案内をするという。
　事前に備える方法はあるのか。同行の場合、本人の入院などに備え、代理人指名の仕組みがある。親子など２親等以内の家族が対象だ。意思能力が明瞭なうちに事前に代理人を選任しておけば、その後に認知症で意思能力を失っても、代理人になっている家族が払い出しを続けることができる。同種の代理人制度がないか、金融機関に尋ねてみるのは一手だ。　

（編集委員・清川卓史）

成年後見制度③
　費用負担はどれくらい？　2019．2．8
　東京家庭裁判所が示す「目安」では、成年後見人の基本報酬は月２万円。財産額が１千万超５千万円以下なら月３万～４万円、５千万円超なら月５万～６万円とされる。このほか、判断能力の鑑定が必要となれば、一般に５万～１０万円程度の費用が掛かるとされる。年金暮らしの高齢者にとって重い負担であることは間違いない。

　低所得者の高齢者に成年後見の申し立て費用や報酬を助成する公的仕組み（成年後見制度利用支援事業）はある。厚生労働省によれば全市区町村の約８割が実施している。（2016年4月現在）。ただし、身寄りがない高齢者について市区町村長が申し立てた場合だけ助成される、言い換えれば本人や親族が申し立てたときは助成対象にならない自治体も少なくない。所得要件も「生活保護に準じる程度」など、かなり限定的だ。
　公的助成制度がない、または不十分なため、支援が必要でも報酬を払えない高齢者がいる。

　認知症高齢者らの成年後見制度利用の現状に詳しい東京都立松沢病院の精神科医長・井藤佳恵さんは、「経済的、社会的に困難を抱える層が成年後見制度からこぼれ落ちているのではないか」と懸念する。　注意を払うべきは、年金など生活保護基準を上回る収入があるものの、借金や医療・介護費で、後見報酬の支払い能力がない人々。井藤さんはそう指摘する。
　「こうした経済状況の人は多く、実態を調べなければならない。このままでは恵まれた人のための成年後見制度になってしまう」

（編集委員・清川卓史）

成年後見制度④
　相談はどこにするの？　2019．2．9
　成年後見制度の仕組みや利用する手続きは複雑だ。利用することを考えたとき、どこに相談すればいいのだろうか。
　わかりにくさを招いた一因は、成年後見制度の成り立ちだ。成年後見制度は民法の禁治産者制度を見直して作られたため、法律を所管するのは法務省。実際に申し立てを受けたり後見開始の審判をしたりするのは家庭裁判所、利用促進に取り組むのは厚生労働省だ。複数の役所、さらに行政だけでなく司法にもまたがる「縦割り」が、「窓口」が見えづらい状況を生み出してきた。

　こうした状況を受け、国は２０１７年に策定した基本計画で、市町村に対し、必要な支援につなげる相談窓口となる「中核機関」を設置するよう求めた。ただ全国的にみれば動きは鈍い。
　朝日新聞が昨年実施した主要１０５自治体アンケートでは、約半数が中核機関の設置を「現時点では未定」と答え、消極的な姿勢が浮き彫りになった。相談態勢すら整わなければ、国が掲げる「全国どこでも利用できる制度」のスローガンは「絵に描いた餅」になりかねない。

（中村靖三郎）

成年後見制度⑤
　なぜ専門職の選任が多いの？　2019．2．13
　親族が自ら後見人になりたいと望んでも、弁護士ら第三者が選ばれることは多い。最高裁判所家庭局は「裁判官が事案ごとに判断し、一般的な基準はない」としつつ、財産が多かったり、遺産分割など法的に難しい課題があったり、親族間で意見の対立がある場合などに専門職が選ばれることが多いと説明する。具体的には「預貯金や流動資産が１２００万円超」だと専門職が選任されたり、親族による後見を監督する専門職がつけられたりすることが多いが、最終的にはやはり裁判官次第だ。

　最高裁の統計では、親族が後見人などに選ばれる割合は年々減少。２００８年の68．5％から１７年は26．2％まで下がった。単身高齢者の増加もあるが、「親族の不正事案の増加も要因」と最高裁はいう。ただ、後見人は一度選任されると交代は難しく、金銭管理だけで生活面をほとんどみてくれないといった専門職への不満も多い。
　どうしたら本人の生活を支え、家族も納得できる後見人を選べるのか。最高裁によると、昨年までに少なくとも６割の自治体と家裁との間で意見交換を始めて改善を模索中だ。「自治体に支援や関与をしてもらうことで、より親族後見人を活用できないかも議論している」（家庭局）という。

（中村靖三郎）

成年後見制度⑥
　地域住民も担い手になれるの？　2019．2．14
　２０２５年には、高齢者のおよそ５人に１人が認知症になるという推計がある。一方、親族に頼れない人も多く、第三者の立場で成年後見人となる司法書士や弁護士ら専門職の数も限られる。こうしたなか、地域の住民に担い手になってもらう取り組みが始まっている。
　
　成年後見人の役割には、預貯金などを扱う「財産管理」と介護サービスの契約や入退院の手続きなどを担う「身上監護」がある。飯能市社協は13年から市民後見人の育成を開始。研修では成年後見人制度の仕組みに加え、医療や介護、障害の制度を受講し、介護施設での実習を通じ認知症の人らへの関わり方を学ぶ。これまでに６７人が研修を終え、認知症の人や障害のある人など１２人の後見支援員となっている。

　市民後見人になるまで（品川区。個人で担当する場合）　_{朝日新聞をもとに作成}

養　成	講座は区在住の20～74歳が対象。基礎講座が６日間、実務研修５日間を修了するとされる名簿に登録される
マッチング	区・社協が開催する「ケース会議」などで、市民後見人が担当する事案化、その場合どんな人が適切かを検討し、名簿から選ぶ
申し立て	区役所などが家庭裁判所に申し立てる。その際、マッチングした人を「候補者」として挙げる
決　定	裁判所の面接や審判を経て選ばれたら、実際の活動が始まる

（高橋健次郎）

成年後見制度⑦　
　後を絶たない不正どう防ぐ？　2019．2．15
　「成年後見人が、管理していた高齢親族の預貯金約９００万円を着服」――。成年後見制度をめぐり、こんな不正は後を絶たない。最高裁判所によると、２０１７年には２９４件の不正があり、司法書士や弁護士ら専門職の不正は３％台。子どもや配偶者など親族後見人が大半を占めた。不正は防げるのか。
　対策の一つが「後見監督人」だ。第三者の立場から成年後見人の業務をチェックする役割で、裁判所が司法書士や弁護士ら専門職を監督人に選ぶ。

　親族後見人による不正の多さも専門職後見人の増加につながっているとされるが、後見人業務に詳しい弁護士は「人となりを理解しているのは親族。トラブルさえなければ、親族が後見人となる方がよい」と話す。こうしたなか、親族後見人を支える動きも出てきている。東京都の中野区成年後見支援センターで11年度から年２回、専門家を招いて「親族後見人勉強会」を開いている。
　
　本人のお金を、会食の費用や家族の家の修繕費などに使ってよいかは、ケース・バイ・ケース。「親のお金だから自由に使ってよいと思った」などとして引き出し、結果的に不正と認定される恐れもある。センターの担当者は「悪気があるケースはまれ。制度の理解不足で『不正』と捉えられてしまうこともある」と話す。親族後見人に制度の理解を深めてもらうことも必要だ。

（高橋健次郎）

成年後見制度⑧　
　「かかりつけ弁護士」って何？　2019．2．16
　自分の家族のことを何も知らない専門家がいきなり後見人に選ばれ、ほとんど本人に会いもせずに財産管理をして、高い報酬をとられる――。成年後見制度が敬遠されるのは、こうしたイメージが強いからだ。
　高齢者と専門家が信頼関係を築き、安心して成年後見制度を利用してもらうには、どうすればいいのか。その試みの一つが「ホームロイヤー契約」だ。ホームロイヤーは、個人向け顧問弁護士、いわば「かかりつけ弁護士」。日本弁護士連合会などが普及に向けてPRしている。

　特徴は、判断能力がしっかりしているうちからの長期継続的な支援にある。各地の弁護士向けホームロイヤーセミナーで講師役を務める野口敏彦弁護士（東京都）はこう説明する。「判断の力が低下して始まる法定後見では『誰に』『何を』『どのように』任せるか、いずれも自分では決められない。ホームロイヤーは、あらかじめ自分の希望を弁護士に伝えておくことができます」

　見守り安否確認から各種トラブルの法律相談、預貯金などの財産管理、医療介護サービスの手続き支援、遺言書作成。任意の契約なので、本人の依頼に応じて様々な活動をする。家族に財産管理を託す「家族信託」を利用したければ、その契約作成の助言、サポートを頼むこともできる。いよいよ判断能力が衰えたとき、見ず知らずの後見人が選ばれないないようにするために、成年後見制度の任意後見につなぐことを想定している。任意後見は、あらかじめ公正証書の契約で後見人を決めておく仕組み。ホームロイヤーを任意後見人とすれば、顔なじみの弁護士が継続支援できる。信頼できる別な人を選んでおいても構わない。

（編集委員・清川卓史）

成年後見制度⑨　
　手術の同意・選任方法・・・どう改革する？　2019．2．20
　成年後見制度では「後見人には医療行為に対する同意権はない」というのが法務省の見解。身寄りがなく家族に同意を求められない医療機関が、後見人に判断を求めてくることは多い。司法書士でつくる公益社団法人「成年後見センター・リーガルサポート」の調査（２００９年度）では、医療同意を求められた会員は76％に上った。人工呼吸器の停止といった生死にかかわるものもある。

　成年後見制度は今、様々な問題に直面している。国は今後、どう改革していくのか。その全体像をまとめたのが17年3月に閣議決定した国の基本計画だ。
　17～21年度の約５年間を想定し、「利用者がメリットを実感できる」「全国どこでも必要な人が利用できる」など四つの目標を掲げ、工程表も定めた。医療同意についても、同意がなければ本人が手術などを受けられない恐れがある状況を踏まえ、厚生労働省は後見人がどう対応できるかを検討していく考えだ。ただ、政府関係者は「計画通り進んでいるとは、とても言えない」とみる。

　まず、基本計画を進める柱となる市町村の中核機関の設置が遅れている。制度の相談を受けたり、本人と専門職をつないだり、全体の調整役を担う想定だが、「自治体の人材不足や予算などがネックとなっている」（厚労省）
　この遅れが、他の改革メニューにも影響を及ぼす。
　さらに、基本計画は現行法の枠組みを前提に作られたため、関係者からは「法改正を含め、制度の抜本的見直しが必要」と指摘する声もある。

（高橋健次郎、中村靖三郎）

　
成年後見制度⑩
　識者に聞く　利用前から意思決定の援助を　2019．2．18
　中央大法学部教授　小賀野晶一さん
　成年後見制度の支援の内容は成年後見制度は大きく分けて二つに分かれます。ひとつは預貯金などの「財産管理」、もうひとつは医療や介護サービスの契約などの生活支援で「身上監護」と呼ばれます。
　現在は、財産管理に重点が置かれています。安心して地域で暮らすため、身上監護が果たす役割はますます大きくなります。生活を守るための身上監護が制度の本質で、そのための財産管理です。家庭裁判所と国や自治体、病院、介護事業者、金融機関などの連携も進めなければなりません。

　身上監護を中心にした制度の運用改善に加えて、必要な取り組みがあります。成年後見制度は、判断能力が低下した後（事後）の支援システムです。しかし現実には多くの高齢者が、判断能力低下がはっきりする前から、消費者被害にあったり、契約トラブルに巻き込まれたりする不安を感じています。成年後見による支援の手前から援助する意思決定サポートシステムが必要なのです。
　モデルはあります。例えば社会福祉協議会が実施する「日常生活自立支援事業」です。本人との契約で預貯金の出し入れなど日常的な金銭管理や見守りなどのサービスを提供しています。とてもよい仕組みなので、予算や人員を確保し実施体制を充実させることが期待されます。

（聞き手・清川卓史）