◆認可外保育 監督に差 14年度立ち入り調査 東京13％ 埼玉は95％ 権限を市町村に 朝日新聞 ２０１６（平成２８）年１２月５日 （１面） 年１回の実施が定められている認可外保育施設への各自治体の立ち入り調査について、厚生労働省の資料などをもとに朝日新聞が2014年度の実施率をまとめたところ、東京都が13％で最も低かった。 神奈川、愛知、兵庫の3県も50％未満だったが、施設数が3県より多い埼玉県は95％で、実施率にばらつきがある実態が浮かんだ。 38面＝人手不足
行政は人手増やして 保育問題に詳しいジャーナリストの猪熊弘子さんの話 認可外保育施設は届け出るだけで開設できるため、中には悪質な施設もあり、認可保育所との間で受けられる保育に格差が生まれている。保育事故をなくすには、年に１回の立ち入り調査では不十分で、抜き打ちの調査なども必要。そもそも認可外という仕組み自体が、世界標準から外れている。子どもの命を守るには、認可と認可外を区別せず、開設の段階から質をチェックすることが求められる。そのために、行政は人手を増やすことが必要だ。 保育チェック 人手不足 認可外の調査「対応間に合わず」 朝日新聞 ２０１６（平成２８）年１２月５日 （38面） 保育の安全をチェックする仕組みが自治体によっては十分に機能していない実態が明らかになった。年１回と定められた認可外保育施設への立ち入り調査の実施率が、50％未満の自治体が複数あった。理由として多くの自治体があげたのは人手不足。事故があとを絶たないなか、保育の安全をどう担保するかが問われている。
立ち入り調査の実施率が高い自治体もある。どんな工夫をしているのか。埼玉県は対象施設が476で実施率は95％。「地元のほうが実態がよくわかる」との理由から、00年から10年以上かけ、県が調査の権限を段階的に市町村に移した。 実施率が94％の沖縄県は、保育士資格のある非常勤職員5人が検査を担っている。横浜市は、区役所の担当職員と公立保育園の園長ＯＢが３人態勢で調査する。対象となる329施設となる97％で実施していた。 （仲村和代） ◆認可外保育 抜き打ち調査 自治体 死亡事故防止 導入広がる 朝日新聞 ２０１７（平成２９）年１月１７日 認可外保育園での死亡事故を防ごうと、抜き打ちで園の保育状況を調査する自治体が出始めている。今も厚生労働省の指針に基づく立ち入り調査があるが、原則、事前通告制なので悪質な園の実体を見抜けないケースがあることが背景にある。先行して実施するさいたま市では、効果が出ている。 都、担当職員採用へ 東京都庁第一本庁舎23階にある保育支援課。先月、その一角で女性２人が書類をめくり、都内の認可外園の概要を読み込んでいた。都が３月から始める抜き打ち調査のために採用した非常勤職員だ。２人は園長を含めて保育経験が約40年あり、現場に精通する。都は計20人を抜き打ち要因として雇う方針だ。 厚労省の指針では、都道府県などは認可外園に原則年１回、事前通告した上で立ち入り調査をする必要がある。認可外園は届け出で開設できるため、これがほぼ唯一、行政が現場をチェックする機会だ。だが、都の調査した園（認証保育所を除く）は2014年度で13％。都内には認可外園が約1680園あり、人手不足で手が回らないためだ。抜き打ち調査は、この対策として導入する。 国も予算盛り込む 厚労省も後押しする。新年度予算案に昼寝中や、水遊び中に自治体が園を巡回指導する費用など計約30億円を入れた。対象や抜き打ちかどうかは自治体が決める。 宇都宮市はこれを使い、新年度から市内全ての認可・認可外園に年1回以上、抜き打ち指導することを検討中だ。市では１４年に事前連絡後の調査で「問題ない」とした認可外園で、その２カ月後に９カ月の女児が熱中症で死亡する事件がおきた。 「資質向上へ支援を」 認可外園の事故を減らすには、財政的な支援も欠かせないとの指摘もある。自治体独自の基準を満たす東京都の認証保育所などは補助金を受けられるが、全く補助がない園も多い。 ある認可外園の元園長によると、補助のない園は親からもらう保育料しか収入がなく、運営が厳しいケースが多い。保育士を増やしたくても、補助がある園より給料が安くなりがちでなかなか集まらないといい、「十分に雇ったり、職員を研修に行かせたりする経営上の余裕がない。一定の基準を満たし、保育の質向上に取り組もうとしている園には補助するといった支援も必要だ」と話す。 （長富由希子） ◆乳児死亡 練馬の認可外保育施設 都から何度も行政指導 朝日新聞 ２０１８（平成３０）年１１月５日 東京都練馬区の認可外保育施設で先月、生後6ヵ月の男児が亡くなった。この施設は、都の立ち入り検査で指導監督基準を満たしていないと何度も指摘されていた。繰り返し指導を受けながら基準を守れない保育施設での死亡事故は相次いでおり、専門家は、さらに踏み込んだ対策が必要だと指摘する。 「がくぜん」悔やむ母 「何度も行政指導された施設が運営できていたなんて。がくぜんとした」生後6ヵ月の長男を失った女性(26)は話す。女性は男児が３月生まれだったこともあり、認可園への入園はあきらめた。そこで頼ったのがこの施設。40年の実績があり、長女(3）も以前利用したことがあったため、「大丈夫だろう」と考えた。 後から思えば、いくつか気になったことはあった。連絡帳がなく、保育の様子が分からないこと。いつも玄関先までしか入れてもらえなかったこと。３人ほどの職員が２０人以上の子どもを見ていたこと。だが、ほかに選択肢はなく、不安を打ち消して通わせた。 死亡との因果関係の有無は不明だが、それまでの都の立ち入り検査で、有資格者の数が足りず、保育者の研修の機会がないことなどを何度も指摘されていた。今年１月にも、改めて不備を指摘されていた。 改善の確認 限定的 自治体は児童福祉法に基づき、問題がある施設に改善を勧告し、改善されなければ施設名の公表や事業停止、施設閉鎖を命じることができる。厚生労働省によると、１６年度に自治体が立ち入り調査をした約４３００の認可外保育施設のうち、半数近くが基準を満たしていなかった。しかし、１４～１６年度の３年間で改善勧告は１７件、公表は１件にとどまる。 来年１０月に始まる幼児教育・保育の無償化は、認可外施設も対象になる。保育事故に詳しい寺町東子弁護士は「認可外保育施設は、全施設への立ち入り調査もできていない。無償化の前に最低限の質を担保できるよう、悪質な場合には閉鎖命令をすぐ出すなど、より厳しい対応も考えていかなければならない」と話す。
(中井なつみ、中村和代）
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厚生労働省「よい保育施設の選び方十か条」