日本の歴代政権が、その導入や導入後の増税を意図した際に用いた名称には、「一般消費税」「売上税」「国民福祉税」などがある。
消費税法が成立したのは1988年12月で、翌年の1989年4月に施行され、３％の税率が導入された。 消費税率の引き上げがはじめて実現したのは1997年4月であるが、増税後に景気が急速に悪化し、当時の橋本龍太郎首相の退陣につながった。その後、消費税率の引き上げは「タブー」になった。
安倍政権は、2017（平成29）年4月に予定していた消費税率10％への引き上げを２年半先延ばしすると表明。 消費税の10％引き上げは、2012年に当時の政権党だった旧民主党と野党だった自民党、公明党との３党合意で決まった。あれから４年。３党はそろって増税延期を打ち出し、合意はなし崩しにされた。 ◆消費増税先送りの経緯と安倍晋三首相の言葉 朝日新聞２０１６（平成２８）年６月１日
国民に負担を強いる消費増税は、政権にとっては難題だ。しかし、財政は先進国のなかで最悪の水準。少子高齢化が急速に進み、支出も膨らんでいく。必要な財源を確保するための増税を「政争の具」にしないための仕掛けが、３党合意に基づく「社会保障と税の一体改革」だった。 一体改革では、消費税率の引き上げ分を「すべて社会保障に充てる」ことが確認された。使途を限定した目的税のように扱うことで、将来世代に借金を付け回さないねらいだ。具体的な使いみちも決まっている。 ◆首相、説明ちぐはぐ 消費税をめぐる流れと今後 朝日新聞２０１６（平成２８）年６月２日
国家財政において、所得税や法人税による税収は景気の影響を受けやすい。消費税は誰もが買い物の際に収めるもので、その税収は景気によって左右されにくい。その点で、消費税の導入は社会保障の充実策として有効である。 しかし日常的な消費に伴う税のため、安易な導入や増税は国民の反発を招きやすい。 増税延期「評価」５６％ 首相説明に「納得」２８％ 朝日新聞２０１６（平成２８）年６月６日
朝日新聞社の世論調査が示す内容をどう理解するかが重要 朝日新聞社の世論調査が示す内容は、要するに「消費税引き上げ延期の理由には納得しない」が、「引き上げ延期は評価する」ということであり、理由のいかんによらず、増税は歓迎しないということだと思います。 したがってそうした民意をリードするには、国民的な理解や信頼が得られるような説得力ある消費税の目的・使途についての明確な説明がきわめて重要なことになります。 明確な説明のためには、社会福祉と社会保障についての確固たる理念・姿勢がなければなりません。そこに先進国・文化国家を自称する日本が、今後を見据え、万難を排して取り組まなければならないきびしい財政問題を抱えた現状と課題があるといえます。 ◆消費税１０％ ５年半ぶり増税 朝日新聞２０１９（令和元）年１０月１日（１面） 消費税の税率が１日、８％から１０％に上がる。政府は増税にあわせ、飲食費と新聞の税率を８％に据え置く軽減税率を初めて導入。現金を使わないキャッシュレス決済へのポイント還元なども実施し、景気への影響を最小限に抑えたい考えだ。ただ仕組みは複雑で、当初は消費者がとまどう可能性がある。景気の先行きへの不安も残る。 消費税の増税は2014年４月以来、５年半ぶりだ。1989年４月に税率３％で導入されてから30年たち、３度目の引き上げで税率は２桁になる。税率の８％と１０％への引き上げは12年、当時の民主党政権と野党の自民、公明が「３党合意」で決定。安倍政権は８％はスケジュール通りに引き上げる一方、１０％は予定されていた15年１０月から２度延期した。安倍晋三首相に、８％への増税が景気の低迷を招いたとの思いが強かったためだ。14年度の実質国内総生産（GDP）は０．４％のマイナス成長に陥った。今回の増税で、安倍政権は、消費増税を２度実施した初の政権となる。 今回は前回の反省を踏まえ、低所得者対策として軽減税率を導入する。生活必需品として酒類と外食を除く飲食品と、定期購読の新聞の税率を８％に据え置く。中小の店舗でキャッシュレス決済した場合にポイントが還元される制度や、プレミアム付き商品券などの対策も手厚い。今年度予算では増収分を上回る総額２兆円規模の対策費を計上した。 増収分の使途も大半が借金返済に充てる予定だったが変更し、一部は幼児教育の無償化などに充てる。しかし、米中の貿易摩擦の激化などで景気の先行きには不透明感が漂う。政府は、景気後退の可能性が強まった場合は、追加の景気対策を検討する方針だが、景気の低迷が深刻化すれば、増税時期や判断の是非が問われることになる。 《１０月から暮らしはこう変わる》 2019.10.1 朝日新聞をもとに作成
消費税の税率が５年ぶりに上がり、１０％になった。当初は2015年10月の予定だったが、安倍首相が２度先送りした。今回は、２％分の増税で景気の足を引っ張らないことを最優先に、国の増収分を上回る２兆円規模の対策を積んだ。 本来の目的はどこに キャッシュレスでの買い物への９カ月間のポイント還元策では、店によっては増税分より多い５％のポイントを付ける。子育て世帯などには、２５％分のプレミアムが付いた商品券も出す。防災・減災という名の公共事業も入った。 税率を上げた直後の景気が落ち込んだ過去の「反省」が大きく、対策のねらいや効果の検討は二の次となった。増収分の使い道も見直し、保育所や幼稚園の無償化などに回した。 負担増を求めながら、目先の景気や日々の暮らしでのお得感を強調する。一方、首相がほとんど説明しないことがある。なぜ増税するのか、だ。 消費税は、年金、医療、介護と子ども・子育てに使う税金だ。こうした社会保障の給付は保険料や税金で支え、足りない分は国債という借金で埋め合わせている。今回の増税のもともとの目的は、この将来世代に対する負担の押しつけを、できるだけ減らすことである。いまの現役世代への支援を手厚くする分、首相はここを削り、使い道の半分に抑えた。 消費税が始まった３０年前、１割強だった高齢化率は、今３割近く、団塊ジュニア世代が全て７５歳以上になる３０年後は４割近くになる。社会保障の給付費は、３０年前の４５兆円がいまは１２３．７兆円。医療や介護を必要とする高齢者が増えれば、この先はさらに伸びる。 一方、制度を支える働き手となる年齢層の割合は、３０年前の７割が６割に減り、３０年後には５割まで落ち込む。労働力も納税者も減る時代が迫るなか、低金利を前提とした借金頼みのままでは、だれもが人生のどこかで必ずかかわる社会保障制度は、持続可能とは言えない。将来にわたって給付と負担のバランスをとり、社会の支え合いの機能を高めていかねばならない。 必要な再配分の視点 まず、どんな社会保障のメニューをだれにどう届けるのか。どこまでを「自助」や地域の力に頼り、国や自治体にしかできない「公助」で何を支えるのか、議論する必要がある。 同時に、どのくらいの経済成長が続けば負担増は避けられるのか、避けられないとすれば、給付を支える負担の仕組みはどのような形が望ましいのか、考えることが求められる。 １０％になった消費税は、国に入る税収だけで来年度は２０兆円を超える見通しで、所得税と並ぶ柱だ。ただ、所得の低い人の負担感が大きい税でもある。今回、食品と定期購読の新聞の税率を８％のままにする軽減税率がはじめて入ったのも、そのことへの配慮という面がある。 急増する社会保障給付などの公共サービスを続けていくには、景気の影響を受けにくく、安定した税収のある消費税は欠かせない。しかし同時に、所得や資産が少ない人への配慮、すなわち「再配分」の視点を忘れないようにすべきだ。 日本の社会は少子高齢化とともに、格差の広がりにも直面する。所得税や相続税の引き上げなど、税の再i配分機能を高める改革は避けられない。新しい時代にふさわしい社会保障と税制の姿を描く議論を、急ぎたい。 選択肢を示し議論を 「高齢化社会という新しい時代に耐える税」 ３０年前、創設が決まった消費税を、安倍晋太郎・自民党幹事長はこう表現した。竹下登首相は「やがて『導入してよかった』と感じていただける日が来ることを信じております」と国民に呼びかけた。現役を終えた世代にも、消費を通じて、広く担い手となってもらう期待を込めた。 しかし、全ての消費者に目に見える形で負担を求める税だけに、国民の拒否感は強い。政治家は選挙を意識し、財政が厳しい状況にあっても、増税の話は遠ざけがちだ。安倍首相もいま、「今後１０年間くらいは消費税を上げる必要はない」と、負担増の議論を封印している。 だが、今回の１０％は７年前、野党だった自民党と公明党が民主党政権へ歩み寄り、踏み出した一歩ではなかったか。当時は社会保障の姿と併せて意見を交わし、理解を得ようと国民への説明をいとわなかった。 社会保障の将来に対する国民の不安は強い。だからこそ、給付と負担の選択肢を組み合わせて議論を重ね、国民の納得感を高めたうえで、改革を進めていく責任が政治にはある。 将来へも目配りし、世代を超えて支え合う社会へ。 消費税が１０％になったからと、議論を封印している余裕はない。高齢化も少子化も、立ち止まってはくれない。 消費増税に「納得」５４％ 景気への悪影響「不安」６１％ 朝日新聞２０１９（令和元）年１０月２２日 朝日新聞社は、19、20日に全国世論調査（電話）を実施した。安倍政権が10月に消費税率を10％に引き上げたことに「納得している」は54％で、「納得していない」の40％を上回った。食料品などの税率8％に据え置いた軽減税率を「評価する」は58％、「評価しない」は33％だった。 今回の増税を「納得している」は自民支持層で74％にのぼった。一方で、無党派層は「納得している」44％、「納得していない」47％と割れた。 今回の増税による家計への負担感も尋ねた。家計負担は、「かなり」と「ある程度」を合わせた「重くなっている」が45％に対し、「あまり」と「全く」を合わせた「重くなっていない」は52％と上回った。 調査方法などが異なるものの、消費税率が８％引き上げられた2014年４月の調査では、「かなり」と「ある程度」を合わせた「重くなっている」は64％で、「あまり」と「全く」を合わせた「重くなっていない」は33％だった。 今回の増税で、景気への悪影響が出る不安感も尋ねた。「大いに」にと「ある程度」を合わせた「感じる」は60％にのぼり、「あまり」と「全く」を合わせた「感じない」は37％にとどまった。 将来の消費税率はどうするのがよいかを５択で聞くと、「10％のまま」が47％で最多。「8％に下げる」14％、「10％より上げる」は12％と続いた。安倍内閣の指示率は45％（前回9月調査48％）、不支持率は32％（同31％）だった。
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