社説 余滴　　各務　滋（かがみしげる）　無償化要件は没個性に通ず 　２０１８（平成３０) 年８月１７日　 朝日新聞　　

　所得の低い家庭に限って大学などの学費を軽減することが、今年の「骨太の方針」に盛り込まれた。いわゆる「無償化」である。支援の対象を「年収３８０万円未満の世帯まで」と、広めにとらえたのはいいことだ。しかし、対象とする大学にまで要件をつけたのには首をかしげる。「実務経験のある教員が１割以上の科目を担当している」などの条件を満たす大学に行かないと、学生は支援を受けられない。

　「どういう教員を雇えというのは自治への介入だ」という大学の反発を受け、企業人らのリレー講義やインターンシップも含めてよい」などと要件は緩んだ。これなら多くの大学がクリアでき、実害は少ないのかもれない。けれども、こういうやり方をしていると、どこも似たような大学になっていく。
　支援対象になるのを断れば学生に負担をかけることになってしまい、受験者も減る。だから抵抗しにくい。結局、どの大学も実務家の講義が１割―という規格化が進む。実務家を起用する意義自体は認める教育学者も、その点には強い懸念を口にする。

　文部科学省は１９９０年代から規制緩和を進め、大学の個性化・多様化を目指してきた。今回の「骨太」も一方では「各大学の特色・強みの明確化」をうたう。「実務家１割」のような一律の制約を課すのは矛盾していないか。

　桜美林大学の山本真一教授（高等教育システム論）によると、いま進んでいるのは「大学の学校化」だ。大学は小中高のように学習指導要領では縛れないが、そのかわり補助金によって各大学が国の描いた通りに改革を進めるよう仕向けてきた、とみる。

　「成績評価の客観基準の導入」「アクティブラーニング（能動的な学び）による授業の実施」などのメニューを、補助金の要件や査定ポイントにする。中身そのものは悪くなくても、結果的にどの大学の「改革」も似たり寄ったりになってしまいかねない。
　無償化に要件をつけるのも「学校化」の一環に見える。巨額の予算を使う以上は、大学の質を上げないと納税者の納得を得られない。そんな考え方もわからなくはない。それに多様さより、均質な底上げを重視したほうが効率もいいのかもしれない。

　だが、大学の個性を薄めることで独創的な研究や人材が生まれなくなっては元も子もない。心配はそこにある。

（教育社説担当）

文部科学省：幼児教育専攻科育・高等教育無償化制度の具体化に向けた方針（平成30年12月28日　関係閣僚合意)