教育を受ける権利の保障と特別支援教育
ノーマライゼーションとインクルーシブ教育
教育の機会均等について
学校教育法でいう 「準ずる教育」 とは
「特別支援教育」はなぜ必要なのか
障害者差別解消法の施行と大学の対応
不登校対策をめぐって

　　特別支援教育について：文部科学省

　　合理的配慮について：文部科学省

　

　発達障害と特別支援教育について

　　障害者差別解消法の施行で、入試や授業についても、障害者への「合理的配慮」が求められています。

　　　

◆教育機会確保法　不登校対策で終わるな　朝日新聞 社説 ２０１６（平成２８）年１２月１３日 　フリースクールをはじめ、学校の枠にしばられない多様な学びを正式な制度として親や子が選びとる道は、結局認められなかった。議員立法による「教育機会確保法」が成立した。 　安倍首相が２年前にフリースクールを訪問し、超党派の議員連盟が法律づくりの準備を始めて機運が盛り上がったはずだった。だが、議論の過程で中身は大きく変わってしまった。 　当初検討されたのは、フリースクールや自宅での学習を前提に、保護者が「個別学習計画」をつくり、教育委員会の認定を受ければ、義務教育を修了したと認める仕組みだった。 　ところが「不登校を助長する」などと自民党内から異論が出て、骨抜きになった。代わりに法律に盛り込まれたのは、学校復帰を指導する自治体の「教育支援センター」や特別編成のカリキュラムの「不登校特例校」の整備など、現に行われている施策ばかりだ。 　単なる不登校対策法といっていい。今の制度や対策に限界があるからこそ、新規の立法をめざしたのではなかったか。それでも状況を変える芽がまったくないわけではない。 　法律は、学校以外の場で行う「多様で適切な学習活動」の重要性を認め、つらいときは学校を休んでもよいと「休養の必要性」を明記した。子どもの発達や参加の権利を保障する「子どもの権利条約」の趣旨にのっとることも、冒頭で宣言した。 　文科省はこの法律にもとづき「基本指針」をつくる。どんな内容にするのか。民間団体の意見もていねいに聞きとり、公立だけでなく民間の施設やそこに通う子、自宅で過ごしている子もしっかり支える姿勢を打ち出すべきだ。 　不登校の小中学生は１２万６千人もいる。だがいまの法体系では、子どもが教育を受ける権利は学校で保障するしかない。法と現実との隔たりを放置し続けるのは、もはや許されない。 　今回の法律制定で終わらせるのではなく、学校以外の学びをどこまで認め、それを公教育の中にどう位置づけるか、引き続き議論を深めねばならない。外国では、芸術の要素を採り入れたシュタイナー教育や、生徒らがルールをつくり、何を学ぶかを自主的に決めるサドベリー教育などが認知されている。そうした場から生まれる多様な価値観は、柔軟でたくましい社会を生む効果をあわせもつ。 　法律には施行３年後の見直し規定もある。この成立を新たな検討の出発点としたい。 文部科学省： 　　 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の公布について（通知） 　平成２８年１２月２２日 ◆いじめ把握 低学年化　 　　17年度４１万件　不登校も最多　朝日新聞 ２０１８（平成３０）年１０月２６日 （１面） 　全国の小中高校などで２０１７年度に４１万４３７８件のいじめが把握され、前年度から約９万件増えて過去最多となったことが文部科学省の調査で分かった。特に小学校低学年で増加しており、小さなトラブルでもいじめとして把握し、早期対応することを学校に求めていることなどが影響しているとみられる。また、年間３０日以上欠席し、「不登校」と判断された小中学生は計１４万４０３１人で、前年度より約１万人増え、やはり過去最多だった。 ◆子どもの現実 把握半ば　朝日新聞 ２０１８（平成３０）年１０月２６日 （２面）　　 　昨年度に全国で不登校の小中学生と、小中高校などが把握したいじめはともに過去最多と文部科学省が発表した。解釈や、学校現場の意識の変化の影響が指摘される一方、低年齢化を懸念する声もある。（円山史、宮坂麻子、上野創） 不登校 ５年連続増加　学校以外の居場所拡大 　小中学生の不登校はこの５年間、増加を続け、文部科学省の調査で過去最多（２０１７年度）。中学生より小学生の増加が大きく、小学生の不登校は１千人あたり５．４人で１０年前に比べて１．５９倍になった。中部地方の公立小で校長を務める５０代の男性によると、かつての勤務校で、不登校になった後、フリースクールなどを経て、高卒認定試験を受ける子もいた。以前は学校へ戻すことが良いとされたが、今はそんな時代ではないと思う。子どもの幸せが何かを考えながら、フリースクールなど学校以外の選択肢があることも提案していきたい。 　2017年に教育機会確保法が施行されたこともあり、学校以外の学びの場や居場所が選択肢の一つとして広がってきている。 いじめ認知 最多の４１万件　自治体で差　実態どこまで 　いじめが最多となったことについて、いじめ問題を研究している折出健二・愛知教育大名誉教授は「細かい事案も調査対象になることが周知された結果だろう」と分析する。 　関東地方の公立小学校に勤める女性教諭によると、学校にほぼ毎日、「うちの子がたたかれたといっている」などと、保護者からトラブルを訴える電話が入る。 　そのたびに担任は、本人や相手の児童と個別面談し、学級のほかの子からも話を聞く。「１回たたかれただけでも、『謝ってくれず、ずっと嫌だと思っている』などと訴えがあれば、いじめとして調査し、件数にあげざるを得ない実態がある」。１千人あたりのいじめの認知件数は、自治体によって差が出た。ただ、この数字が本当に現状を反映しているかは不透明だ。 　一方、折出名誉教授は「友達作りの経験の乏しい子が増えていることは事実。先生も授業を行うことで精いっぱい。他者との違いを受け止めるための指導や、子ども主体の学級づくりに手が回っていないことが、近年の初等教育の大きな課題だ」と指摘する。 自殺17年度２５０人　警察統計と開き　 　文科省によると、１７年度に自殺した小中高生は２５０人。これに対し、警察庁の統計では３４１人で、９１人の差があった。 　警察は捜査などによって自殺かどうか判断する。一方、文科省は学校側からの報告が基本。同省は「自治体に捜査権はなく、踏み込むことは難しい」と話し、具体例として「保護者が病死だと主張する場合」などを挙げる。 　学校の認識のずれによって、自殺の把握が遅れるケースもある。東日本の自治体では５年ほど前、中学生の男子生徒が自殺した。今年まとめられた報告書によると、学校関係者は警察から死因について直接的な説明を受けず「（警察は）それはいえないということだった。お母さんにもそれは聞けない」としていた。 　報告書によると、警察などとのやりとりから職員は、事故で亡くなったと受け止め、自殺するとは思わなかったことから、教育委員会にもそのように報告した。原因究明を求めた遺族代理人から伝えられ、自殺だと知ったのは、生徒が亡くなった約１年半後だった。 　NPO法人「ライフリンク」の清水康之代表は「都道府県警と教育委員会、さらに福祉部門が別々の情報に基づいて動くようでは、効果的な自殺対策はとれない。特に、学校側が把握していなければ、他の子どもや遺族への適切な支援や再発防止策につながらない」と指摘。「縦割りを排し、情報を共有して多角的に対応する必要がある」と訴える。 ◆復学意思なくても「出席」 　　不登校生の学校外学習　文科省が通知　朝日新聞 ２０１９（令和元）年１０月２６日 　不登校の小中学生が全国で約１６万５千人と増え続けていることなどを受けて、文部科学省は、従来の学校復帰を前提とした支援のあり方の見直しに乗り出す。フリースクールなど学外の施設に通う不登校生を「出席」扱いにしやすくする通知を、２５日付で全国の教育委員会に出した。復学のみを目標にしがちだっ教育現場の意識改革につなげる狙いがある。 　不登校生には、行政が支援する教育支援センターや民間のフリースクールなど学校外で学ぶ児童・生徒も多い。これまでも所属する学校長の判断でこうした子どもを出席扱いとする制度があった。ただ、文科省は、過去に出席扱いする条件として「学校復帰が前提」と解釈できる通知を出しており、学校に戻る意思がないと適用されないこともあった。「出席」扱いになったのは約２万３千人（2018年度）にとどまる。 　不登校で「欠席」が増えると、受験などで不利な扱いを受けることもあるほか、教育関係者から「登校圧力が子どものストレスになる」などと指摘があった。16年に成立した「教育機会確保法」では、学校外の多様な学びの場を支援する方針が盛り込まれ、「無理に登校する必要はない」という認識が広がりつつある。 　文科省幹部は「休養が必要な子どもには無理強いはせず、将来的に本人が復学を希望したときは円滑に戻れるような環境づくりをしてほしい」としている。 　NPO法人「ストップいじめ！ナビ」の須永祐慈・副代表理事（40）は「正式な通知として出す意味は大きい。安心できる環境を充実させ、不登校の子の学習機会を拡充するための議論を進めるべきだ」と語った。 （矢島大輔、山下知子） 文部科学省：「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」令和元年10月25日 ◆不登校２割増 最多29万人　 　小中、４割専門相談せず　朝日新聞2023（令和5）年10月4日 　学校現場の様々な課題を把握するため、文部科学省が実施する「児童生徒の問題行動・不登校調査」の２０２２年度の結果が判明した。不登校の小中学生は過去最多の約29万9千人。前年度比22・1％の大幅増となった。うち学校内外の専門機関に相談していない児童生徒も過去最多の約11万4千人。いじめは小中高などで約68万2千件が認知され、被害が深刻な「重大事態」は９２３件。いずれも過去最多だった。 　今回の結果を受け、文科省はこども家庭庁と連携して、不登校といじめ対策の「緊急加速プラン」を策定。一部は今年度中から実行に移す。例えば、不登校で学びにつながっていない子どもを支援する地域拠点の強化などを前倒しで行う。いじめの事態に至る共通要素を把握して、同省の重大事態対応ガイドラインの改定で対策強化を図る。 　不登校の約４割にあたる11万4217人は養護教諭や教育支援センターなど学校内外の専門機関に相談していなかった。 　文科省2022年度の調査のポイント　（　）は前年比　　 　　朝日新聞をもとに作成  不登校   小中学生　　　 　約29．9万人（22．1％増） 過去最多  　うち専門の相談先につながっていない 　　　　　　 　　 約11．4万人（28．4％増） 過去最多  いじめ   小中高など認知　 約68．2万件（10．8％増） 過去最多  　　　重大事態　　　　 　923件（217件増） 過去最多  自殺  小中高が報告した人数４１１人 （４３人増）過去２番目  暴力行為  小中高での発生　　約9．5万件（24．8％増） 過去最多 いじめ認知 最多68万件 　コロナ禍で縮小していた部活動や学校行事などが再開され、子どもどうしの接触機会が増えたことや、いじめの積極的な認知への理解が広がったことなどが影響したみられる。22年度末には、全体の８割近くの52万5773件で、いじめの状況が解消していた。 ◆支援に漏れる不登校11万人　 　専門機関に相談ない児童生徒 急増 カウンセラー常駐なし　情報乏しい学校　朝日新聞2023（令和5）年10月17日 コロナ禍の制約緩和したが…　対人スキルへの影響続く 　不登校の小中学生が異例のペースで増えている。文科省の「問題行動・不登校調査」によると、22年度は前年度比22％増。対前年度の増加率が最大だった21年度（同25％増）に続く大幅増となった。 　急増した背景について、文科省の担当者は「コロナ禍の影響が続いているのでは」と話す。20、21年度は休校などで生活リズムが乱れやすい状況が続き、学校行事の縮小など様々な制限もあって交友関係を築くのが難しかった。22年度はコロナによる制約は緩和されたが、余波が収まっておらず、子どもの心や対人スキルへの影響が続いているとの見方だ。 　千葉県のフリースクール「ネモ」の松島裕之代表は「給食中は私語を慎む」「マスク着用」といった学校生活の制約が増えるなか頑張って登校していたが、最近になって我慢しきれず、行けなくなった子もいると指摘。「影響が遅れて出ているのでは」とみる。 　不登校の人数の対前年度増加率は、22年度は小学生が29％で、中学生の19％を上回った。小１～中３の学年ごとに増加率をみると、小１の47％が最大だった。 　不登校を支援する認定NPO法人「たまりば」（川崎市）の西野博之理事長は「小学生が抱えるストレスの大きさがうかがえる。入学前から親たちが『学校生活に適応させないと』と過度に不安になり、読み書き算数や逆上がりを習わせるなどして、子どもがそれを圧力と感じている可能性がある」と話す。 （上野創、高嶋将之） 朝日新聞　社説　2023．10．27 フリースクール　多様な学び当たり前に 　学校に行けない、行かない小中学生が30万人もいる時代だ。学校の枠にしばられない多様な学びを選ぶことが、当たり前に認められなければ、教育を受ける権利が保障された国とはいえない。 　そんな危機感を抱かせたのが、滋賀県東近江市長の乱暴な発言だった。「フリースクールは国家の根幹を崩しかねない」「善良な市民は、嫌がる子どもを学校に押し込んででも義務教育を受けさせようとしている」。小椋正清市長の発言は17日、不登校対策を議論する県の首長会議で出た。会議後には「不登校の大半は親の責任」とも語った。 　撤回を求める意見が相次ぎ、市長は24日に「軽率な発言だった」と釈明した。 　「多様で適切な学習活動」の重要性を明記した教育機会確保法が超党派の議員立法で成立してから７年。地方自治体の長が、法の趣旨をここまでないがしろにすることに驚く人も多いだろう。 　法の施行後、フリースクールに通う子の授業料や交通費を補助する自治体は徐々に増え、独自の認証制度を設ける動きも出てきた。19年には文科省が通知で「学校に戻ること」を前提としない方針を打ち出し、籍を置く学校が「出席扱い」にしやすくなった。 　一方、こうした学びが公教育の枠外にあり続けているのも事実だ。確保法の当初案には、一定の基準を満たせば義務教育として認める仕組みがあったが、「不登校を助長する」などの異論が出て削除された。結果、公的支援は乏しいままで、経営に苦しむ施設や、授業料負担のために諦める家庭も多い。不登校の子や親が相談に訪れる地域の教育支援センターに「パンフレットを置くことすらできない」という運営者の訴えも聞く。 　学校以外の施設が存在感を増し、すでに学びの一翼を担っている現実と、教育制度の中で「隠れた存在」であることのギャップが、今回の発言の背景にある。利用者が増え続けるなかで、授業料などを補助する自治体の戸惑いも理解はできる。 　異年齢の子が共に学ぶ、芸術活動を重視する、といった従来の学校にはない教育や国際的な学びへの関心も高まっている。多様な学びを公教育の中にどう位置づけるのか。どこまで認め、どう質を担保するのか。デメリットも含め、立法過程で積み残した議論を深める時期に来ているのではないか。 　「嫌がる子を無理に押し込む」のではなく、子どもが安心して学べる環境を整えることが国や行政、大人に課せられた責務なのだから。 「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」 　　（平成二十八年法律第百五号）施行日： 令和五年四月一日（令和四年法律第七十六号による改正） 　出典：e-Govポータル　（https://www.e-gov.go.jp）

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　教育を受ける権利の保障と教育の無償化について

　保育・幼児教育の意義と重要性 《現状の問題》

　教育を受ける権利と学歴偏重

　発達障害をどのように理解するか

　発達障害と特別支援教育について

　共生社会とインクルーシブ教育を考える

　大学の入試改革をめぐって

　「９月入学」問題を考える　













○浅井　浩　著　：　発達障害と　「自立」　「支援」　（田研出版　2007年6月発行）
A５判２５０頁　２７５０円
第１章　発達障害をどのように理解するか
発達期における「発達」の「障害」／発達と退行／発達障害の早期発見と早期対応の意義／障害の予防ということについて
第２章　発達障害の定義と障害の内容
「発達障害」の用語誕生の経緯／発達障害と精神遅滞・知的障害／アメリカ公法における発達障害の定義／
日本の法律上における発達障害の定義／発達障害の範囲と内容
第３章　発達障害と新しい障害の概念
発達障害という概念の発展／国際障害分類の試案／国際生活機能分類の考え方／新しい障害の概念と障害者福祉
第４章　人間的成長発達の特質
人間を形成するもの／人間的成長発達の量的側面と質的側面／人間的成長と“自我”の発達／他律から自律・自立へ
第５章　発達支援と自立支援
人の発達と自立について／発達支援と教育プログラム／自立支援と福祉サービス／福祉の意義と教育の意義
第６章　障害者支援の動向と課題
発達障害者支援法の施行について／障害者自立支援法の施行について／特殊教育から特別支援教育へ／古くて新しい課題







日本の障害児（者）の教育や福祉をめぐる問題、課題を考察し、今後を展望
田研出版　３１９０円　　A５判　３１６頁

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