「発達障害」という用語について 「発達障害」という用語は、精神遅滞（知的障害）、脳性マヒ、てんかんを包括する概念を示すアメリカの法律用語として生まれました。その後、発達障害の内容は広範囲に拡張され、自閉症や学習障害等を加え、さらに重症心身障害や慢性疾患等も含むものとなりました。それは、重複した障害や疾患等を有するために日常生活に支障をきたしている場合で、同じような対応を必要としているのであれば、それらを疾患概念で規定するよりも、発達障害として包括的に規定したほうが実態に即しているという考え方によるものです。 その考え方のポイントとなるのは次のようなことです。
日本で、発達障害ということばが使用されるようになったのは、アメリカの影響を受け、1970年代に入ってからのことです。そして行政用語として使用されるようになったのは2002（平成14）年からですが、法律用語として初めて使用されたのは2004（平成16）年12月に成立、2005（平成17）年4月1日施行の発達障害者支援法からです。 発達障害者支援法でいう「発達障害」について 発達障害者支援法は、発達障害について次のように定義しています。
発達障害者支援法は、発達障害の領域に含まれるべきはずの精神遅滞（知的障害）、脳性マヒ、てんかんなどは掲げていません。それは、知的障害とその周辺領域の障害及び脳性まひ（肢体不自由）については児童福祉法や知的障害者福祉法、身体障害者福祉法の対象としてすでに対応を行ってきたからです。発達障害としての対応を要するてんかんなどの障害も、法制度上は障害者基本法が定める障害の範囲内に含めた対応が図られてきました。 また自閉症については、その７割から８割が知的障害を伴うことからやはり既存の知的障害関連の福祉施策の中に含めてきました。したがって発達障害者支援法でいう自閉症やアスペルガー症候群とは、いわゆる高機能自閉症のことで、知的障害を伴わない自閉症等を意味します。 つまり知的障害ではないが、生活行動面において特有のこだわりがあるなどのために人間関係や社会適応や就労などにおいて困難があり、家族だけでは支えきれないなどの問題を抱える障害です。こうした障害は、これまでの障害者支援施策の対象からは外されてきました。 広汎性発達障害というのは、自閉症及び自閉症に類似のアスペルガー症候群などの行動の障害を特徴とする広義の自閉的な発達障害群を意味する用語で、必ずしも知的障害を有するものでない自閉性障害を含めたコミュニケーションや対人関係などで問題を抱えるという障害グループの総称です。その障害の内容や状態は多様であり、広汎（広範）に及ぶことから広汎性発達障害といいます。 人間関係や社会生活への参加や就労などの面での困難を抱えていたとしても、知的障害を有していない場合は、知的障害でもなく、身体障害でもなく、精神障害の範ちゅうでもなく放置され、「軽度発達障害」などとも称されてきました。 軽度というような場合はそもそも、これまでの身体障害・知的障害・精神障害の三障害を基本とする法律や制度に基づいた障害者施策の対象としては認定しにくく、その位置付けは不明確であったことから、それらを「発達障害」として法的に明確にするために制定されたのが発達障害者支援法だということになります。
 発達障害の内容と範囲について発達障害者支援法が成立した背景 発達障害者支援法の成立した背景には、自閉症やアスペルガー症候群その他の広汎性発達障害といわれる障害は人口に占める割合が決して少なくないにもかかわらず、その発見や適切な対応にかかわる専門家も少なく、また一般の人々の理解や認識も不十分で、教育的施策や福祉的施策の対象として適切な対応がなされてこなかったという事情がありました。 発達障害の場合、生活上のものごとに対する認識力や判断力、人間関係や自己をコントロールする能力などの精神的な面の成長という点に問題を抱えるところに特徴があります。 したがってそうした点に配慮した適切な対応がなされない場合には、社会人として生活する上で身につけなければならないものごとに対する理解や認識の仕方が正しく身につかないまま成長することになり、それが人間関係や社会生活においてトラブルを引き起こすことになるわけです。 判断力や自己をコントロールする力を欠くような場合は犯罪の被害者になりやすいだけでなく、犯罪者になってしまうこともありうるわけです。そうした事件が多発し、社会問題にもなりました。 発達障害者支援法は、こうした障害に対する社会的な認識を促し、早期発見による効果的、継続的な支援を図るところにそのねらいがあります。したがって、この法律は、発達障害というレッテルをはり、発達支援と称した施策の枠に発達障害を有する児童を強制的に振り分けることではないという点に配慮する趣旨から、条文の中で、国及び地方公共団体の責務として、「発達障害者の支援等の施策が講じられるに当たっては、発達障害者及び発達障害児の保護者の意思ができる限り尊重されなければならないものとする」としています。 この発達障害者支援法は、発達障害を法的に位置づけ、社会的に公認することで人々の理解や認識を促そうというところに最大のねらいがあるわけで、理念法・啓発法ともいうべき法律です。 したがって今後の障害の定義や障害者福祉にかかわるサービス体系の大幅な見直しが行われる段階では、障害者基本法を基盤とする法体系の中に吸収され、再定義される必要があるような過渡的な意味をもつとされています。 ＜参考・引用文献＞ 浅井 浩 著 『発達障害と「自立」「支援」』 田研出版（2007） 発達障害者支援法ガイドブック編集委員会編 『発達障害者支援法ガイドブック』 河出書房新社（2005）  厚生労働省：発達障害の理解のために （PDF) 「障害」は「個性」か 「障害」の予防と「障害者」という用語について 発達障害の早期発見と早期対応について 発達障害と発達支援・自立支援について 発達障害の内容と範囲について 「精神薄弱」から「知的障害」へ ／ 発達障害・精神遅滞・知的障害の用語について 知的障害と精神障害について 発達障害と特別支援教育について トップページへ
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体格や体力的なこと、あるいは器用や不器用、得意や不得意などは個別的な特徴として誰にもあります。しかしそれが日常生活において特別な支障をきたすというようなことがなければ問題視することはないと思います。