 |
発達障害と特別支援教育について 2013．1．6 |
|
 更新：2015．1．12／2017．4．30／2019．6．8／2020．8．29／2021．6．12／2022．7．31／2023．4．15  スマホ版 |
||
|
||
日本の教育制度は、原則として障害の有無で教育を受ける場としての学校を分けてきましたが、 2007年（平成19）年４月１日から「学校教育法等の一部を改正する法律」によって、従来の、盲（もう）学校・聾（ろう）学校・養護学校（知的障害・肢体不自由・病弱）という障害種別による学校の区分をなくし、特別な教育的ニーズを抱えるいわゆる「発達障害」に対する教育的支援も含めた「特別支援学校」に一本化する特別支援教育の制度が始まりました。
特別支援教育の制度をどのように充実発展させるか、そのための教育的環境条件をどのように整えていくかということは、今後の重要な課題だと思います。
障害種別の区分をなくすということは、障害の内容等には関係なく誰もが教育を受けられるようにするということであって、障害の内容やその程度状態等についての配慮を何もせずに、単に一緒に学ばせるということではないのですが、そこに誤解や混乱が生じているようです。
(片山健志、斉藤寛子）
◆医療ケア必要な子の公立小就学 横浜地裁認めず「安全でない」 朝日新聞２０２０（令和２）年３月１９日 人工呼吸器をつけて車いすで生活する川崎市の光菅（こうすげ）和希君（8）と両親が、神奈川県と市を相手に、特別支援学校ではなく公立小への就学を求めた訴訟で、横浜地裁の河村浩裁判長は18日、請求を棄却する判決を言い渡した。公立小への就学を認めなかった市教育委員会の判断について「安全な学習の場を提供するもの」と認めた。 判決などによると、和希君は全身の筋力が弱く、たんの吸引など医療的ケアが必要。通常の幼稚園に通い、他の子どもから刺激を受け育ったといい、両親は公立小への就学を希望した。だが、市教委は一昨年、特別支援学校への就学を決定。和希君は現在、特別支援学校へ通う。 判決は、決定当時、就学を希望した公立小には看護師がおらず、児童同士がぶつかる可能性などもあり、安全確保にふさわしい場所ではないと指摘した。 （山下寛久） 医療的ケア児 通学支えるには親の付き添い条件 教室内で常に 朝日新聞２０２１（令和３）年１月１４日 人工呼吸器の使用などが必要な「医療的ケア児」が増え、障害がある子どもが通う特別支援学校でも、保護者の付き添いを求めるケースが相次いでいる。学校での受け入れ態勢は地域差も大きい。教職員への研修や看護師の確保などが課題となっている。 ◆医療的ケア児支援法成立へ 保育所・学校に看護師配置 朝日新聞２０２１（令和３）年６月１１日 胃ろうやたんの吸引、人工呼吸器といった医療的ケアが日常的に必要な子ども「医療的ケア児」と、その家族への支援を充実させる法案が今国会で成立する見通しになった。保育所や学校などに通う機会が平等に得られるように、医療的ケアを行う看護師らの配置を設置者に求めることなどが柱となっている。 厚生労働省によると医療的ケア児は全国に推計で約２万人いる。新生児への医療技術の進歩を背景に、こうした子どもたちは年々増えている。２０１５年から、超党派の国会議員や支援団体などでつくる「永田町こども未来会議」が法案内容の検討を進めた。提出した法案は国と自治体が支援の拡充へ必要なことをする責務がある、と明記。保育所や学校などへの看護師の配置のほか、各都道府県に相談や情報提供を行う支援センターを設けることも求められる。 法律上はこれまで、児童福祉法に自治体の努力義務の規定があるだけだった。医療的ケアができないとして、保育所で受け入れてもらえなかったり、保護者が学校に付き添ってケアを求められたりしていた。保護者の離職にもつながり、家族だけに大きな負担が集中することが問題となっていた。 （久永隆一、山下剛） ◆特別支援学校 教室が足りない 児童生徒１０年で２割増■分割や会議室転用 朝日新聞２０２０（令和２）年３月２４日 障害のある子どもが通う「特別支援学校」で、教室不足が深刻化している。児童生徒の数はこの10年で約２割増え、全国的に教室の確保が追いついていない。各地の教育委員会は、一つの教室を分割したり、会議室を教室に転用したりと、対応に苦心している。 特別支援学校は、07年に盲・ろう・養護学校の各学校が一本化され、幼稚園から高校にあたる各部が設けられた。学校教育法施行令に基づき、比較的重い障害をもつと判定された子が対象となる。 文部科学省が毎年行う学校基本調査によると、特別支援学校に通う子どもは、09年度に約11万7千人だったが、今年度は約14万4千人と、10年間で約2万7千人増えた。少子化が進むなかで、増加傾向が続いている。 国は16年度、全国の教室不足の状況を調査。全国の特別支援学校で約３４００教室が不足していた。神奈川県で２５６教室、東京都で２４５教室、愛知県で２２４教室など、都市部での不足が目立つ。 調査時に唯一、「不足がない」と回答していた石川県も、今年度は学校併設の寄宿舎の一部を教室に転用している。 学校新設 地域の理解課題 特別支援学校の新設には、さまざまな課題がある。 ある県教委の担当者は「最近は市街地が高騰し、新校の用地確保が難しくなっている」と明かす。別の県教委の担当者は、将来的には障害がある子どもも、少子化の影響で減っていくと予測する。「学校を新設しても、10年程度で空き教室が出るようになるかもしれず、新設のリスクはある」 地域の理解を得ることも課題の一つだ。 大阪府教委によると、ある支援学校新設説明会で、近隣住民から、通学バス十数台が往来することによる渋滞を心配する声があがった。 15年に開校した府立牧方支援学校（牧方市）では正門前の敷地の一部を市道の拡張に提供した。校内で育てた野菜を近くの駅前で販売するなど、地域の理解を得る努力を続ける。今では、児童らが郊外へ散歩に出かけると、地域住民から声をかけられるようになり、入学式や体育祭に訪れる住民も増えたという。 （渡辺元史） ◆特別支援学校 開校相次ぐ 深刻な教室不足 背景 朝日新聞２０２０（令和２）年８月２４日（１面） 少子化で子どもの数が減り、学校の統廃合も進むなか、障害のある子どもらが通う特別支援学校が次々に開校している。 朝日新聞の取材では、2018年度以降に全国で17校が開校し、さらに今後、全国で36校の新設計画がある。専門的な支援教育を望む保護者が増えたことなどで、支援学校に通う子どもはここ10年で約２割増加。深刻な教室不足が背景にある。 通う子ども10年で２割増 47都道府県の教育委員会に取材したところ、支援学校は18年度から今年度までに東京や愛知など12都道府県が17校を開校。さらに来年度以降、埼玉、東京各6校、福岡3校など、19都道府県に36校の新設計画がある。ほとんどが教室不足への対応だった。昨年度、教室が足りず、会議室などを教室に転用した支援学校は、すべての都道府県にあった。 文部科学省によると、全国の小中高校に通う児童生徒数は1985年度の2226万人をピークに、昨年度は1280万人にまで減少し、学校も約4万2千校から7千校減った。 一方、支援学校に通う子どもは2009年度に11万7千人だったのが、昨年度までに2万7千人増えて14万4千人に。知的障害のある子が約９割を占める。学校数は116校増え、1146校となった。 昨年5月の文科省の調査では、全国の支援学校で計3162教室が不足していた。国の有識者会議は支援学校が最低限備えるべき施設などの設置基準をつくるよう求め、文科省が検討中だ。 国は障害がある子とない子がともに学ぶ「インクルーシブ教育」を進めようと、13年に学校教育法の施行令を改正。通常校か、支援学校か、子どもの就学先を決める際に保護者の意見が反映されるようにした。 就学時の検診で障害児を見つけやすくしたこともあり、通常校に通いながら校内の特別支援学級で学ぶ子どもも、この10年間で倍増した。ただ、17年度の調査では、どちらにも入学できる障害の重さと判断された約１万人の7割が支援学校を選んだ。 背景について、支援学校６校を新設する埼玉県教委の担当者は「子どもの特性に合わせた、より専門的な教育に期待する保護者が増えた」とみる。２校を新設する大阪府教委の担当者は「就労を想定した専門の授業もあり、福祉事業所などへの就職に期待する保護者もいる」という。 こうした状況について、特別支援教育に詳しい都留文科大学の堤英俊准教授は「支援学校も保護者の大事な選択肢の一つ」としたうえで、「教室不足への対応として学校を新設するのはあくまでも緊急対処。通常の学校にも、一人ひとりの個性や特性に応じた授業ができる少人数学級を設けるなど、保護者が安心して子どもを預けられる態勢を整えるべきだ」と話す。 （渡辺元史、玉置太郎） 我が子が笑顔で通える学校は 朝日新聞２０２０（令和２）年８月２４日（３面）障害のある子どもの就学先をどうするか、悩んだ保護者は少なくない。専門的な支援を求め、特別支援学校を選ぶ家庭が増え、学校の新設が相次ぐが、教育現場では障害の有無にかかわらずともに学べるよう、通常校の特別支援学級を充実させる取り組みも続く。 （玉置太郎、渡辺元史） 特別支援学校 ペースに合わせて京都府に住む母親（34）は、長男は生後3カ月で、ダウン症の診断を受けた。障害児が通う療育施設を卒園したが、母親には地元の小学校に通わせたい思いがあった。入学前年の秋、最寄りの公立小へ、特別支援学級の見学に行った。けれど、障害がある子の自立を最優先に考えているように感じられ、「この子の優しい気持ちとか、発達検査の結果には出ないような長所を大事にしてもらえるだろうか」と不安が残った。 後日訪れた支援学校の教師からは、子どものペースに合わせる姿勢を感じた。懇談の間に他の教師と遊んだ長男が「楽しかった」と笑っていたことも決め手になった。「親として、これをできるようになってほしい、という思いは置いておこう。この子が笑顔でいられる場所が一番」。そう決心し、支援学校を選んだ。 特別支援学級 共生の気持ち育む 国は障害がある子とない子がともに学ぶインクルーシブ教育を進めている。 通常校にある特別支援学級に在籍する子も増えており、昨年度は全国に計約28万人。過去10年で倍増した。支援学級の数が全国最多（昨年度約7千学級）の大阪府。うち約2千学級に9千人が在籍する大阪市の教育委員会は、2016年にインクルーシブ教育推進室を設け、態勢を整えてきた。 ある市立小は、児童約340人のうち約50人が特別支援学級に在籍。主に国語と算数の授業で、ふだん学ぶクラスから支援学級に移る。障害別に８学級あり、担任が１人ずつ付く。 ふだんのクラスでの授業では、支援学級の児童も他の子らと議論し合い、自分の意見を発表する。校長（62）は「一緒にいるのが当たり前という環境で、共生の気持ちが自然と育まれる」と話す。 大阪府教委によると、担当者は「子どもの増加とともに支援のニーズも多様化しており、対応するための人材や予算、専門性を確保していく必要がある」と話す。 インクルーシブ教育を進める上での課題について、「通常校の教員の間で、支援教育に関わる専門性がまだ十分に高まっていない」（宮城県教委）、「通常校の現場で障害への理解はまだ十分とは言えず、研修を通した専門性の向上に努めている」（栃木県教委）などの声があった。  文部科学省：新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議 報告
令和３年１月 新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議
新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議では、令和３年１月に「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議 報告」を取りまとめました。 ◆特別支援学校 3740教室が不足 在籍者 10年で16％増 朝日新聞２０２２（令和４）年３月２日 昨年10月1日現在、３７４０教室が不足していることが1日、文部科学省の調査で分かった。特別支援学校に通う児童生徒は増えており、２年前の調査からさらに５７８教室が足りなくなった。文科省は補助金を手厚くして解消を目指すが、都市部では用地の確保が難しいといった課題もある。 文科省は、休校中を除く全ての公立特別支援学校（１０９６校）を対象に調査した。不足分の３７４０教室のうち最も多かったのは大阪府の５２８教室。東京都（５１４教室）、千葉県（２２０教室）、埼玉県（１９１教室）が続き、都市部での不足が目立つ。 特別支援学校に在籍する子は今年度、１４万６３００人で、10年前から16％増えた。文科省は、障害がある子とない子が共に学ぶ「インクルーシブ教育」を進めるが、個別支援が得やすい環境を望む保護者も少なくないとみられる。文科省の担当者は「特別支援学校への理解が深まっているからでは」と話す。特別支援学校の小・中学部の１学級は６人以下とされ、人数増は教室不足に直結する。 文科省は昨年９月、特別支援学校の校舎面積や備えるべき教室・施設などを定めた「設置基準」を初めて制定。また、２０２０～２４年度、教室確保の改修費などの国庫補助率を３分の１から２分の１に引き上げて整備を促している。 （桑原紀彦）
（桑原紀彦）
（編集員・宮坂麻子） 文部科学省の令和４年１２月の調査結果について 文部科学省では、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査を平成24年に実施後10年が経過し、この間、発達障害を含め障害のある児童生徒をめぐる様々な状況の変化があったこと等を踏まえ、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態と支援の状況を明らかにし、今後の施策の在り方等の検討の基礎資料とするため、令和4年に本調査を実施しました。その調査結果をまとめた報告書が公表されました。 文部科学省： 令和４年 12 月 13 日 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課  通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する 調査結果について ○発達障害は通常、医師が診断するが、この調査結果は、抽出調査で、発達障害に関する質問に当てはまるかどうか、担任らが回答した結果よるものである。学校での特別支援には診断は不可欠ではなく、状況把握のために調べたという。 ○質問の内容は学習障害（LD）や注意欠如・多動症（ADHD）、高機能自閉症などの評価軸などを参考にした。具体的な項目は、「思いつくままに話すなど筋道の通った話をするのが難しい」「座っていることを要求される状況で席を離れる」など。 ○公立小中学校の普通学級で、知的発達に遅れはないものの学習面や行動面に著しい困難のある「発達障害」の可能性のある子が８．８％いた。前回調査（平成２４年）より２．３ポイント増えた。 調査方法が一部変わったため平成24年の調査結果と単純比較はできないが、低年齢ほど多く、小１と小２は各12％以上で、35人学級なら4～5人はいることになる。中１は６．２％だった。実際にはもっといるとされる。 ○発達障害の可能性のある８．８％のうち、７割は校内全体では特別な教育的支援が必要だと判断されていなかった。個別の教育支援計画や指導計画が作られていなかったのは８割近くに上る。スクールカウンセラーらの専門家に意見を聞いている例は15％足らずだった。 ○成長に伴って適応したり、苦手な部分を補う方法を身につけたりするケースもあるが、適切な年齢で支援や配慮がなされなかったために困難が大きくなる例も少なくない。 つまずきの背景を見極め、将来を見据えた支援をするには、学校に専門家や支援スタッフを増やして支援体制を充実させる必要がある。一部の時間を別室で学ぶための通級指導も広がるが、支援体制は十分ではない。 ○インクルーシブ教育に関連して、障害のある児童生徒が通常学級から隔離されているとの懸念を示す２０２２年９月の国連の障害者権利委員会による日本に対する勧告に対して、永岡桂子文部科学大臣はいち早く、「現在、多様な学びの場において行われている特別支援教育を中止することは考えていない。勧告の趣旨を踏まえて、引き続きインクルーシブ教育システムの推進に努めたい」と述べ、現行の特別支援教育の取り組みを進める考えを表明。 日本の障害児者の教育や福祉の現在までの戦後史を顧みたとき、障害児の教育も義務制となり、福祉サービスは誰もが契約により利用できる形にはなりました。しかし、義務教育終了後の実際の状況はどうでしょうか。 特別支援教育の対象者が増加傾向にあることなども踏まえ、また障害者権利条約の締約国として共生社会やインクルーシブ教育の実現を強調するからには現行の障害児者にかかわる学校教育のあり方について抜本的な改革が必要だと考えます。 障害児教育の義務制は何のため、だれのための教育かということを原点に立ち返って、反省すべきは反省し、大切にすべきは大切にし、世界に誇れる日本流の教育と福祉を構築するために、今改めるべきチャンスが与えられているのではないでしょうか。
第1章 日本の障害児教育の始まりと福祉 copyright ⓒ2012 日本の「教育と福祉」を考える all rights reserved. |
特別支援教育について（新着情報等最近の動き）
障害のある子供の就学先決定について
障害児教育の義務制の意義と課題