英語民間試験「未定」多く 文科省サイト開設 会場・日程 不安の声 朝日新聞 ２０１９（令和元）年８月２８日 文部科学省は２７日、２０２０年度から始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験についての情報をまとめた「ポータルサイト」を開設した。 「情報が不足している」と不安が広がるなか、試験の概要や大学の活用状況をわかりやすくすることが狙いだが、高校側からは「むしろ決まっていないことが多いことが明らかになった」との声が上がった。 民間試験は「読む・聞く・話す・書く」の４技能を測るために活用される。現在は７種類の試験が利用される予定で、受験生は原則として高校３年の４～１２月に２回まで受け、成績が大学入試センターを通じて大学側に提供される。 しかし住む地域などによる受験機会の格差が指摘され、会場や日程の決定も遅れている。７月には全国高校長協会が「試験の周知に計画性がなく、詳細が明確になっていない」として文科省に不安解消を申し入れていた。 ２７日に開設されたポータルサイトは、試験の概要や日程、大学ごとの活用方法などを載せている。柴山昌彦文科相は同日の会見で「不安が生じることがないように必要な情報を整理した」と説明した。 ただ、サイト開設に向けた調査では国公立大・短大計１０７０校のうち２９６校がセンターから成績提供を受けるかどうか、全く決めていないことが明らかになった。文科省側も「７月中に民間試験の実施団体と協定を結ぶ予定」としていたのに対し、半数の３団体としか締結しておらず、柴山氏は「細部の詰め作業が遅れている」と認めた。 全国高校長協会の萩原聡会長（東京都立西高校長）は「日程や会場が『未定』のところが多い。不安が解消されたというより、決まっていないことが多いことが明らかになった」と語った。受験生に大きな影響が及ぶ試験制度の変更がある際は、２年前に予告すると定めている文科省の規定とも矛盾していると指摘し、「このままでは民間試験導入の見送りを求めざるを得なくなる」と述べた。
英語民間試験の導入延期を要望 高校長協会 朝日新聞 ２０１９（令和元）年９月１１日 大学入学共通テストで導入される英語民間試験について、全国高校長協会は１０日、導入の延期と制度の見直しを求める要望書を文部科学省に提出した。柴山昌彦文科相は会見で、「かえって受験生の地域格差、経済格差が拡大して、大きな混乱を招く」として予定通りの実施を目指す考えを述べた。 （宮崎亮、山下知子） 朝日新聞・河合塾共同調査 朝日新聞 ２０１９（令和元）年９月１６日 朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」では、民間試験を実施する際に想定される課題や影響など大学は１０項目、高校は１１項目について、それぞれ「とてもそう思う」から「全くそう思わない」までの４段階で聞いた。 大学の回答のうち、「とてもそう思う」「そう思う」の合計が最も多かったのは「家庭の経済力が影響する」で８３％。「大学での活用方法がさまざまでわかりにくい」（７７％）、「各試験の成績について公平性が担保できない」（７６％）「受験希望の生徒が全員受験できない」（同）「地域格差がある」（同）と続いた。 英語民間試験の活用について、回答した高校の８９％が「問題がある」と答えた。より多くの生徒が民間試験を受ける進学校ほど問題視する傾向が強く、国公立大への進学者２０％以上の高校では９５％に達した。 民間試験を実施する際の課題や影響については、「家庭の経済力」（９３％）、「大学での活用方法」（９２％）、「各試験の公平性」（８９％）、「地域格差」（８５％）など大学と同様の項目に指摘が集まった。ただ割合はいずれも大学を上回り、高校の方がより深刻に受け止めている実態が浮かんだ。特に大学の回答を大きく上回ったのは、「高校（大学）の授業を変える必要がある」（高校６９％、大学２６％）だった。 文部科学省「格差心配 重要な指摘」 文部科学省大学入試室の錦泰司室長の話 多くの高校や大学が、家計や地域による受験機会の格差などを心配していることがわかった。重要な指摘と受け止める。 今も独自に民間試験を入試に使う大学はあるが、このまま活用が進めば格差が広がるため、受験生が成績を提出できる回数を制限するなど新しいルールを作った。だが、民間試験の実施方法を国が徹底的に規制することは難しい。このため関係者はルールが中途半端だと感じ、批判の対象になっている。複雑な仕組みが十分に関係者に伝わっていないことも実感している。今後も高校などへの丁寧な説明に努めつつ、実施団体や大学に要請を続け、受験生の不安を少しでも減らしていきたい。 英語民間試験 大学３６％使わず 文科省発表 朝日新聞 ２０１９（令和元）年１０月５日 大学入試センター試験に代わり、２０２０年度から始まる大学入試共通テストで活用される英語民間試験について、文部科学省は４日、全国の大学・短大計１０６８校のうち、初年度に国の成績提供システムを利用するのは５６１校（53％）、大学だけでは４８３校（64％）になると発表した。多くの課題が指摘されており、大学の約３分の１が活用を見送ることになった。 文科省によると、システムを利用する大学は６４％だった。内訳は国立大が９４％公立大が７８％、私立大５７％、短大は３０８校のうち７８校（２５％）だった。 文科省が「利用予定」とした大学でも、活用の仕方は様々だ。「実施体制などが不明確なままで、問題が解決に向かうまでの間、一般選抜での利用を控える」。一般選抜を含め大半の入試で利用する大学もあれば、学校推薦型など一部の入試や学部だけ利用する場合も。
４日夕、東京都千代田区の国立大学協会前では、英語の民間試験を全受験生に課すことなどを示した同協会のガイドラインなどの撤回を求める抗議行動があった。大学や予備校の教員、現役の高校生ら約５０人が集まった。 英語民間試験 文科相の「身の丈に合わせてがんばって」 「格差を容認」 批判噴出 朝日新聞 ２０１９（令和元）年１０月２９日▶教育面=延期望む声 ２０２０年度から始まる大学入学共通テストだ活用される英語の民間試験について、萩生田光一文部科学相が「身の丈に合わせてがんばって」と発言し、２８日、謝罪に追い込まれた。 謝罪、発言は撤回せず 問題の発言は、２４日夜のＢＳフジの報道番組で、大学入試改革の目玉として活用が始まる英語民間試験に言及した際に飛び出した。７種類の民間試験を使って、英語の「読む・聞く・話す・書く」の４技能を測る。国のシステムで各人の成績を集約し、出願先の大学に提供する。練習のために何度受けてもいいが、大学に提供されるのは高３で受けた２回までの試験の成績だ。 住む場所や家庭の経済状況によって不公平が生じないか――。こんな質問に、「『あいつは予備校通っててずるい』というのと同じ」などと反論。生徒の境遇により本番までの受験回数に差が出るのを認めた上で、「（裕福な家庭の子が回数受けてウォーミングアップできるみたいなことがもしかしたらあるかもしれないけど）そこは身の丈に合わせて、２回きちんと選んで勝負してがんばってもらえば」と述べた。 ２８日の取材では不公平を容認しているとの指摘に対して、「どんなに裕福でも２回しか結果は提出できないので、条件は平等」と強調。発言は撤回せず、「民間試験なので、全ての人が（本番の）２回しか受けてはいけないというルールにはできない」などと釈明。 地域格差や経済格差の問題は、導入が決まった当初から指摘されてきた。文科省は、合否判定に使える成績を「高３の２回まで」に限定。低所得世帯の受験料減免を業者に求めたり、離島の受験生に交通費や宿泊費の一部を補助する支援策を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。 一方で、萩生田氏は１０月の会見で、新制度について「初年度は精密さを高めるための期間」などと発言。「生徒を実験台にするのか」などと批判を浴びた。今回の発言で、さらに批判が強まりそうだ。文科省幹部は「『なぜあんな発言を』と考える職員はいるだろう。高校などに説明する際に悪影響が出るのが心配だが、立ち止まる余裕はない」と語った。 （宮崎亮、矢島大輔、増谷文生） 「大臣としてあり得ない」 発言はＳＮＳなどを通じて広がり、「地方の貧乏人は身の程を知れという姿勢?」などと反発が相次いだ。 野党国対幹部は「憲法で保障された教育の機会均等なのに大臣自らが不平等を容認している。国会でも取り上げざるを得ない」。 （山下知子、井上昇） 制度自体に問題 浮き彫り （抜粋） 「身の丈にあわせてがんばってもらえば」と発言した萩生田光一文科相が「説明不足だった」と謝罪した。だが問題は「説明不足」だったことではない。 地域・経済格差が教育格差につながるのを防ぐのが大臣の責務だ。課題を受験生に押しつけ、開き直ったとも受け取れる。こんな姿勢では、教育政策を預かる資格はない。 さらに深刻なのは、制度自体が「身の丈入試」であることを拭えない点だ。民間試験を使う以上、都会の裕福な家の子が何回も受験の練習をするのを妨げられない。萩生田氏の発言は、この問題を改めてあぶりだした。 １１月１日から受験用の「共通ＩＤ」の申し込みが始まる。これ以上、受験の不安を広げることは許されない。 （編集員・氏岡真弓） 英語民間試験導入 高校校長ら、延期望む声 朝日新聞 ２０１９（令和元）年１０月２９日 ５２００校が参加する全国高校校長協会（全高長）は２１日、東京緊急シンポを開催。文部科学省や大学入試センター、国の成績提供システムに参加する６種類の試験を実施する団体の担当者が参加した。ＧＴＥＣを実施するベネッセコーポレーションだけが不参加。文科省や各団体の担当者が、指摘されている様々な課題への対応状況などを語った。 「欠陥抱えたままタイムリミット」 大学受験や予備校講師らの呼びかけで、１３日に東京大学で開かれた共通テストに反対するシンポには約３００人が集まった。 東大の中村高康教授は「制度的欠陥を抱えたままタイムリミットがきた。とにかく共通テストはいったん止めるべきだ」と訴えた。 国立大学協会も格差解消を求める 英語民間試験を国立大の全受験生に課す方針を示している国立大学協会の永田恭介会長（筑波大学長）は、１８日にあった報道各社との懇談会で、大学入試での民間試験の活用について、４技能を身につける重要性を強調。入試改革をテコに意識改革を促したいとの考えを示した。 高校に対しては、「文科省がやるからと嫌々やってもしょうがない。協力的になってほしい」と注文する一方、文科省に「地域格差、経済格差を克服していない。格差が極力ないようにしてほしい」と要望していることを明らかにした。受験生が住む地域や家庭の経済力などを考慮して、受験料を免除する私案も語った。 （増谷文生、宮崎亮、矢島大輔）
英語民間試験 混迷 与党内から延期論も浮上 朝日新聞 ２０１９（令和元）年１０月３１日 英語民間試験をめぐり、混乱が広がっている。萩生田光一文部科学相は３０日の衆院文部科学委員会で「基本的には円滑な実施に向けて全力で取り組む」と述べたが、与党内からは延期論も出始めている。 「２０年導入」繰り返す萩生田氏 「混乱進めば」含み残す 萩生田氏は政府がこだわってきた２０年度導入を進める考えを繰り返したが委員会最終盤では、「仮に今の状況が前に進むような事態が確認できれば考えなければいけない」と含みを残した。 延期論は与党内からも出ている。自民党幹部は３０日午後、「政策的に欠陥があり、延期したほうがいい。受験生がかわいそうだ。このまま無理に実行すると政権への打撃にもなる」と明言。ただ、与党内では予定通りの実施論も根強い。自民党の文科相経験者は「延期はほとんど不可能に近い。教育業界を止めるなんてできない」と語った。 （矢島大輔、宮崎亮、永田大） 文科省危機感 歓迎の声も 「延期になれば文科省の信頼は地に落ち、入試改革が困難になる」。文科省幹部は、国会で浮上した延期論に危機感を募らせた。 文科省は、民間試験の活用を大学入試改革の目玉の一つとして位置づけ、２０年度の実施を前提に成績提供システムの導入を進めてきた。 ある試験実施団体の担当者は、「きちんとした事情説明がないまま、いくら何でも今さら延期はあり得ないだろう。現時点では粛々と動く以外は考えられない」と話す。 すでに「話す」試験に使うタブレット端末の確保や会場予約などに、多額の資金を投じている業者もある。仮に延期になれば、政府にとっては損害賠償を請求されるリスクを抱えることにもなりかねない。 （増谷文生、宮坂麻子、山下知子） 英語民間試験 見送り 「身の丈」発言で急転 朝日新聞 ２０１９（令和元）年１１月２日 （1面） 英語の民間試験について、萩生田光一文部科学相は１日、「抜本的な見直しを図っていきたい」と述べ、２０年度からの導入を見送ると発表した。自らの「身の丈」発言で、受験生の住む地域や経済状況で格差が避けられない新制度の問題が浮き彫りになり、本番５ヵ月前に異例の方針転換に追い込まれた。 ２０２４年度へ「抜本見直し」 萩生田氏は、「これ以上、決断を遅らせることは混乱を一層大きくしかねない」と述べ、２４年度の実施を目指し、今後１年をかけて新制度のあり方を検討する方針を明らかにした。 「今日まで熱心に勉強に取り組んでいる高校生が多い。約束を果たせなくなり大変申し訳なく思っております」と陳謝した。 民間に任せるのは英語だけではない。国語と数学の記述式の採点もだ。せっかく立ち止まるのだから記述式も含めて検討すべきだ。 （編集委員・氏岡真弓） 英語民間試験 土壇場の見送り 課題 以前から現場が指摘 朝日新聞 ２０１９（令和元）年１１月２日 （２面） 英語民間試験をめぐる主な動き （朝日新聞をもとに作成）
指摘されていた英語民間試験の主な課題 〇受験会場が遠い地方の受験生に不利 〇受験料を払えば何度でも受験できるのは不公平 ○種類が異なる試験の成績を同列に比較できるか ○希望した日時と場所で受験できない恐れ ○仕組みが複雑で大学ごとに成績の利用法が異なる ○採点の質や公平性を確保できるのか 大学入学共通テストで活用されるはずだった主な民間試験 （朝日新聞をもとに作成）
英語試験 業者任せのツケ 朝日新聞 ２０１９（令和元）年１１月３日 英語民間試験の活用が本番５ヵ月前に見送られた。大きな要因となったのが文部科学省が一連の対応を民間任せにしてきたことだ。地方在住者も受けやすい会場の確保や家計が苦しい生徒の受験料の軽減が進まず、最後まで受験機会の格差を解消できなかった。２４年の導入を目指す新制度は、民間試験を活用するかも含め「白紙」となった。 英語試験見送り 国会質疑 現場に戸惑い・反発 朝日新聞 ２０１９（令和元）年１１月６日 活用が見送られた英語民間試験をめぐり、国会で５日、高校や大学、実施団体の代表らが参考人として出席し、異例の方針転換や新試験のあり方についてそれぞれの立場から国に訴えた。民間試験の活用を推進してきた文部科学相経験者らが萩生田文科相に異例の申し入れをするなど与党内でも混乱が広がっている。 柴山昌彦・前文科相、馳浩・元文科相らが５日、萩生田氏に対し、「失望感を与えることになった」などとする自民党文科部会の決議文を手渡した。２０年度に６割の大学（短大を含む）が民間試験を活用予定だったことから、国が関与した上で民間試験の活用を進めるため、大学への助成金の拡充などを求めた。柴山氏は「予定通りのスケジュールで行うためにあと一押し、国が支援することで可能だったのではないか」と悔しさをにじませた。公明党も延期の経緯や検証などを求める提言書を萩生田氏に手渡した。 英語民間試験６２校とりやめ 東大・京大など 国立大の大半 朝日新聞 ２０１９（令和元）年１１月３０日 （1面） 文部科学省が英語民間試験の活用を見送ったことを受けて、２０２０年度に実施する一般選抜で独自に民間試験を活用する国立大は、一部の学部での活用を含めて１５校にとどまることが２９日、わかった。見送り前は全国８２校のうち７８校がほぼ全学部で活用する方針だっが、東京大や京都大など６２校が取りやめた。東京学芸大は未定としている。大量の成績を評価する態勢を整えられないと判断した大学が多かった。 転換対応は限界 （２面） 一方、独自に活用するとした大学は、すでに一般選抜で民間試験を活用し、評価のノウハウがあるケースが大半だ。全学部で独自に民間試験を活用する国立大は、広島大や鹿児島大、東京海洋大など５校にとどまった。 （増谷文生） 一般選抜で、全国の国立大の中で唯一対応を「未定」としていた東京学芸大が３日までに、「活用しない」と発表した。これで学部入試がある国立大８２校のうち、英語民間試験を一般選抜で活用しない大学は、もともと活用しない方針を示していた東北大など４校と合わせて６６校となった。
国・数の記述式 延期で調整 大学共通テスト 政府、年内結論 朝日新聞 ２０１９（令和元）年１２月６日（１面） ２０２０年度から始まる大学入学共通テストで導入される国語と数学の記述式問題について、政府・与党は５日、実施を延期する方向で調整に入った。採点者の質の確保や自己採点の不一致率の高さなどが課題となっており、現状のままでは実施できないと判断。 「見直し論」官邸で急拡大 （３面） 大学入学共通テスト英語民間試験に続き、国語と数学の記述式問題も延期に向けた調整が本格化することになった。政府内で調整が続いていたが、５日に公明党が声を上げたことで動きが表面化。強行することによる政権への悪影響を心配した首相官邸の意向も背中を押す。 「理解十分 言い難い」 ５日午後。公明党の斉藤鉄夫幹事長は萩生田光一文科相に対し、「来年度の導入について、見直し・延期を検討すること」と記した記述式問題の提言書を読み上げた。 提言書では、受験生による自己採点とセンターの採点との不一致率が国語で約３割に達したと指摘。「受験生や保護者、高校関係者、国民の理解が十分に得られているとは言い難い」と批判した。斉藤氏は、公明党として高校生や有権者へのヒアリングを独自に重ねたことで「強い確信が得られたので、（公明党の）単独の申し入れとなった」と説明。 公平性に課題残る 記述式の導入は、英語の民間試験の活用と並ぶ大学入試改革の目玉だった。キーワードは「思考力・表現力」と「脱１点刻み」だ。「センター試験は１点刻みを助長しているとも指摘される」。安倍政権の教育再生実行会議は２０１３年１０月、センター試験の後継テスト導入を求める提言で、こう述べた。 １６年３月、文科省の有識者会議の最終報告は、「生徒の能動的な学習をより重視した授業への改善が進む」「より主体的な思考力・判断力の発揮が期待できる」などと、期待をこめていた。 ただ、（一度に数十万人の答案を処理するため）採点者の確保や、自己採点の難しさなど公平性の課題は残ったままだった。細かな条件を課して採点しやすくするほど、思考力や表現力から遠い問題になるという矛盾もあった。 大学入試改革をめぐる主な動き
（根岸拓郎） 記述式 矛盾解けず （35面）文部科学省は意義を説明してきたが、採点などをめぐり数々の問題点が浮上。 記述式問題で指摘されている主な問題点
「国に振り回されず」 英語民間試験の活用見送りを求めた全国高校長協会は、記述式については態度を鮮明にしてこなかった。導入延期の検討について、萩原聡会長は「共通テストの中身や試験時間がどうなるか、記述式の成績を活用する方針だった大学がどのように対応するか、決定後の対応を見守りたい」と述べた。 大学側はどう見るのか。記述式の成績の活用を予定する国立大の副学長は冷静だ。個別試験で記述問題を出題しており、「共通テストで課さなくても力は測れる」。別の国立大の入試担当者も「出題の方向性や主体性を問う部分を除けば、元に戻るだけ」と話す。 一方、駿台教育研究所の石原賢一・進学情報事業部長は受験生に対して、こう警鐘を鳴らす。「個別試験でも私立の入試でも、読解力、記述力がより一層問われる流れは変わらない。国に振り回されず、努力を続けてほしい」。 中教審委員、高大接続システム改革会議委員として改革の議論を進めてきた荒瀬克己・大谷大教授（国語教育）は「文章の内容をきちんと受け取るという読解力を測るには、自分の言葉で表現してもらうのが有効だとして、検討を重ねてきた。入試だけでなく教育を変えようとした出発点に立ち返って検討してほしい」と話す。 （宮坂麻子、氏岡真弓） 共通テスト 記述式を撤回 大学入試 文科相 欠陥認める 朝日新聞 ２０１９（令和元）年１２月１８日（1面） 2020年度から始まる大学共通テストで導入予定だった国語と数学の記述式問題について、萩生田光一文部科学相は17日、「採点ミスを完全になくすには限界がある」と述べ、導入を見送ると発表した。指摘されてきた採点の質の確保などの課題が解消できず、「まっさらな状態から対応したい」と事実上の白紙撤回であることを認めた。 入試改革 二枚看板失う 文科省は11月1日、記述式と並ぶ共通テストの柱だった英語民間試験の活用も見送りを決めており、大学入試改革は二枚看板を失った。共通テスト自体は、主に現在の高校２年生が受験する2021年1月から、現行の大学入試センター試験に代わり始まる。マークシート式で実施される。 見送られた二つの問題については、年内に設置する検討会議で約１年かけて新たな枠組みについて結論を出す。英語試験は現在の中学１年生から対象となる24年度実施を目指すが、記述試験は見直しがより困難であることを理由に期限を示さなかった。 記述式の問題をめぐっては、「思考力・判断力・表現力」を測る切り札として、共通テストへの導入が決まっていた。約50万人分の答案の採点には、委託されたベネッセの関連会社が集めた１万人近い採点者が短期間に作業にあたることになっていたが、採点者の質の確保や受験生の自己採点の難しさなどが問題視されてきた。 萩生田氏は会見で、制度の欠陥を認め、「安心して受験できる体制を整えることは困難」と語った。ただ、「記述式問題が果たす役割は大きい」とも述べ、各大学の個別入試で積極的な活用を呼びかける考えを示した。 受験生を混乱させた責任について問われると、「決断したのは私だから私に責任がある」とした一方、「誰か特定の人の責任でこういう事態が生じたのではない。私の責任で立て直したい」と引責辞任の考えはないとした。 （矢島大輔、合田禄） 2020年度の新テストで、英語民間試験と記述式という二枚看板の導入が見送られた。受験生を翻弄した国の責任は重い。発端は入試で高校教育を変えようと、文部科学省が数十万人の受ける共通テストに何もかも盛り込もうとしたことだ。英語の「話す」「書く」力を問おうとすれば同じ基準で一斉に評価せざるをえず、記述式も大量の答案を短期間に採点しなければならない。 文科省はそうした理念と現実の矛盾を民間の力を借りて乗り越えようとした。英語は民間試験を活用し、記述式は教育産業に採点を委託した。だが英語は経済・地域格差への手当てが不十分で、記述式は１万人もの採点者の質が問われた。国は結局、入試が求める公平性や公正性の確保という責任を果たせなかった。 もう一つの問題は、改革の起点として現行試験の検証を怠ったことだ。当初は一発勝負や一点刻みの入試の打破を狙い、複数回実施、段階別評価を目指していたが、「思考力・判断力・表現力」を見る方向へ転換。何を目指し、何を改革するかがふらつくことになった。 これから始まる検討で、なおざりな結論を出すことは許されない。出発点に戻り、改革の目的や制度の基本設計から議論すべきだ。
混迷２か月 消えた二枚看板 朝日新聞 ２０１９（令和元）年１２月１８日（２面） ６年かけた入試改革の目玉 記述式 大学側「影響ない」「期待あった」 記述式見送り 怒りと戸惑い 朝日新聞 ２０１９（令和元）年１２月１８日（３０面） 「実験台やめて」「早く詳細を」 マーク式問題 改革 〈大学入学共通テストで大学入試センター試験から変更されるポイント〉
大学共通テスト 検討会議を設置 英語や記述式など議論へ 朝日新聞 ２０１９（令和元）年１２月２８日 ２０２０年度に始まる大学入学共通テストで、英語民間試験の活用と国語・数学の記述式問題導入を見送ったことを受け、萩生田光一文部科学相は２７日、導入の経緯と今後の新テストのあり方を議論する検討会議を設置したと発表した。来年１月１５日に初会合を開き、１年をめどに新制度について提言のとりまとめを目指す。 会議は「大学入試のあり方に関する検討会議」。座長の三島良直・東京工業大学前学長をはじめ委員１８人が選ばれた。ほかに文科省職員や山本広基・大学入試センター理事長も加わる。 萩生田氏は、教育関連団体の代表、共通テストに批判的な立場だった人、過去の検討過程に参画した人、入試改革の議論に加わっていない人を「バランスよく選んだ」と説明。民間試験業者の代表は選ばなかったが、「大学関係者や高校生、必要があれば民間事業者の声も聞いてみたい」と話し、分科会などを設ける可能性もあるとした。会議は原則として公開する。 （宮崎亮） 記述式 検討当初から懸念 共通テスト 16年の文科省有識者会議 朝日新聞 ２０１９（令和元）年１２月２９日 導入が見送られた国語と数学の記述式問題について、文部科学省が、非公開の有識者会議で検討を始めた２０１６年当初から、短期間に厳正な採点ができるか懸念していたことが、公表された議事録概要などから明らかになった。
入試議論 多難の再出発 時時刻刻 英語民間試験・記述式…「白紙」か意見割れる 朝日新聞 ２０２０（令和２）年１月１６日 検討会議 開始 新年度から始まる大学入学共通テストでの英語民間試験や記述式問題の活用見送りを受け、文部科学省は１５日、新たな入試制度を考える有識者らの会議を始めた。失敗した経緯の検証も行いながら、１年をめどに結論を出す。ただ、１８人の委員の考えに隔たりがあるうえ、期間の短さから十分な議論ができるかは不透明だ。 １５日の会議は共通テストに加え、各大学の個別の試験も含め検討した。①議論は「白紙」の状態から始めるのか➁入試改革によって高校教育を変える手法の是非③格差をどう小さくするか④大学入試のどこまでを共通試験に担わせるか――といった点がテーマとなった。 大学入試のあり方に関する検討会議委員
会議の冒頭、萩生田氏は「大学入試で英語４技能を適切に評価することの重要性に変わりはない」「思考力・表現力を問う記述式問題が果たす役割は重要」と発言。導入を見送ったはずの二枚看板を個別試験も含めた入試に盛り込むことを前提に議論を進ませたい考えをにじませた。 これに対し、末富芳（かおり）・日本大教授（教育行政学）は「この会議の前提条件は白紙で、原点から議論すると聞いている」と指摘した。座長の三島良直・東京工業大前学長は「けっこうです」と答えたが、吉田晋・日本私立中学高校連合会長が反発した。「（入試改革に対応するために）何年間も費やしてきた。政府が決めたことをゼロにするのか」と訴えた。 吉田氏は、入試改革を高校教育の改善につなげる戦略について、「世界の国に遅れてきた日本の教育を取り返す目的だ」と主張。これに対し、両角亜希子・東京大大学院准教授は「手段と目的を取り違えたことがそもそも問題。入試で教育を変えるという発想自体がおかしい」と述べた。 受験生の「格差」の問題も俎上に上がった。内閣府の「子供の貧困対策に関する有識者会議」のメンバーでもある末富氏は「拙速な大学入試改革が、結果として格差拡大政策として機能してしまう」と指摘。一方、川嶋太津夫・大阪大高等教育・入試開発センター長は、現行の大学入試センター試験でも受験生の住む地域の違いなどから「（完全に）受験機会の平等性を担保するのは難しい。大学側が受験生の背景を考慮した上で公正な評価をすべきだ」と述べた。 記述式を共通テストで採点する難しさに触れ、「各大学の個別入試の守備範囲をもう１回（広い視野で）みて見る」必要性を指摘したのは数学教育の研究者である筑波大大学院の清水美憲教授。共通テストを実施する大学入試センターの山本広基理事長も「共通試験に何でも盛り込んでしまうのはどうか」と述べた。 （宮崎亮、増谷文生） １年で結論 座長「強引にならぬよう」 文科省は今後、会議を月１～２回のペースで開き、年内に提言をまとめる方針だ。会議は原則公開する。同省は昨年１１月に英語民間試験の活用見送りを発表した際、高校の新学習指導要領が導入されるのに合わせて新たな入試制度を２４年度から実施すると発表した。 検討会議の提言を受け、文科省が詳細な制度設計をしたうえで、２１年夏には概要を各大学に通知する。大学側は、それを受けた対応方針を２２年夏ごろまでに受験生に周知して理解を図る。試験制度を変える場合は、少なくとも２年前に変更点を告知するルールに基づく措置だ。逆算すると、検討会議の結論を年内には出さざるをえないという。 ある委員は「このスケジュールでは抜本的な見直しは難しい」と本音を漏らす。別の委員は「（英語も記述式も）各大学に個別にちゃんとやってもらうのが現実的だ。共通テストの枠組みに入れてやろうとすると同じ失敗をする」。 一方、４技能を測る英語試験や記述式問題の採点を民間任せにして失敗した反省から、国の関与を強めることを求める声もある。自民党の文科省・政務三役経験者は、英語民間試験の活用を再考すべきだと主張する。「文科省が主導して全国各地の大学や高校を会場として確保すれば、受験生の地理的な格差は解消できるはず。後は、経済的な格差をどう埋めるかだ」と話す。 （矢島大輔）
◆「１カ月後ろ倒し」 大学入試で要望へ 高校長協会 朝日新聞 ２０２０（令和２）年６月１４日 今年度行う大学入試の日程について、全国高等学校長協会は１３日、全体を１カ月遅らせるよう文部科学省や大学の各団体に要望することを決めた。コロナ禍の休校期間や学校再開の状況に地域差があることを踏まえ、受験の公平性を保つために日程を遅らせて、生徒の学習や進路決定の機会を保障すべきだと求める。 協会が文科省の依頼で行った会員校へのアンケートでは、約７割が共通テストを予定通り実施すべきだと回答した。しかし、１３日の会議では、学校再開が最も遅れた地域に配慮すべきだという意見が相次いだ。萩原聡会長は「受験生が安心して公平な受験に臨めるよう求めたい。全体を１カ月遅らせれば年度内に入試を終えることは難しい。文科省にリーダーシップをとってもらいたい」と話した。
◆入試の出題範囲 コロナ対応 文科省、全大学に 朝日新聞 ２０２０（令和２）年６月２０日（１面） 今年度行う大学入試について、文部科学省は１９日、日程や内容を示した実施要項を全国の大学や教育委員会などに通知した。コロナ禍で学習に遅れが出た生徒等への配慮として、個別試験を行う大学に対し出題範囲を例年より絞るよう要請。 来年１月の大学入学共通テストは二つの日程に加え、新たに特例追試を設け、「３段構え」をとることにした。 追試・振り替え受験設定も 文科省が１９日公表した「大学入学者選抜実施要綱」によると、各大学が行う個別試験は、予定通り来年２月１日からとする日程を設定。ただし、受験生が新型コロナウイルスに感染した場合に備え、全大学に追試の設定か、別日程の受験への振り替えのいずれかを実施するよう求めた。 コロナ禍で長期休校し学習が遅れた受験生のため、個別試験の出題範囲を配慮することも要請。具体的には、高校３年で学ぶことが多い数学Ⅲや物理、化学、生物、地学、世界史B、日本史B、地理B、,倫理、政治・経済などの各科目で選択問題を設けることや、「発展的な学習内容」は出題しないことなどを求めた。さらに大学が指定する共通テストの科目のうち、２科目指定が可能な地歴・公民、理科をそれぞれ１科目に減らすことや、指定科目以外の科目に変更できる措置を検討するよう求める。 入試全体の日程も、学習が遅れた生徒に配慮した。共通テストは予定通りの来年１月１６、１７日に行う第１日程以外に、同３０、３１日に行う第２日程を設定。第２日程は、学習が遅れた生徒が選ぶことができ、第１日程を病気などで受けられなかった受験生の追試にもなる。試験会場は４７都道府県に設ける。２週間後に特例追試を行う。第２日程は浪人生は選べない。対象となる生徒の見極め方や出願の方法などは今後詰めるという。第１、第２日程の成績の大学への提供は、当初予定の２月上旬より１週間程度遅れる見込みだ。 出願開始日は、総合型選抜（旧AO入試）を９月１日から同１５日に延期し、学校推薦型選抜（旧推薦入試）は予定通り１１月１日となる。 （朝日新聞をもとに作成）
（伊藤和行） 時時 刻刻 入試日程 複雑化に懸念 朝日新聞 ２０２０(令和２)年６月２０日(２面) 今年度実施される大学入試の日程が、ようやく決まった。コロナ禍に見舞われた受験生への配慮のため、文部科学省は大学入学共通テストを大幅に「改造」し、各大学にも個別試験で工夫を求めた。歓迎する受験生や高校が多い一方で、共通テストと個別試験の時期が近づき、仕組みも複雑になることを懸念する声もあがる。 （朝日新聞をもとに作成）
大幅改造 高校側「妥当な案」「消耗心配」 都立高の校長は「地方の生徒、進学しない生徒も混乱させず、学習の遅れのある生徒にも配慮した結果で良かった」と評価する。ただ、自分の学校では第２日程を受ける生徒は、ほぼいないとみる。例年、センター試験後に個別面談をし、２月下旬の国公立大２次試験（前期日程）までの１カ月間で記述式問題の対策をして仕上げる。「第２日程を受けてその期間が短くなると厳しい」という。 首都圏の公立高校長も「日程の変更を望まない多数の高校と、学習の遅れの両方に配慮した点で妥当な案」と評価する。一方、「試験問題は大学が求める生徒像を示すもっとも基本的なメッセージだ」として、文科省が各大学の個別試験の科目数や出題範囲に注文をつけることに疑問を呈する。 「試験日が複数になることで、受験生や高校、大学も消耗しそう」と心配するのは、栃木県の進学校の進路指導担当教諭だ。「科目削減に応じない大学もありそうで、受験生が志望校を選ぶ際に判断を迫られるのではないか」と指摘する。 （矢島大輔、宮坂麻子） 合否判定・出題・・・大学苦慮大学が最も懸念するのは、第２日程の設定に伴い、共通テストの成績提供が予定より１週間程度遅れることだ。２月２日だった私大への成績提供は９日以降になる。慶応義塾大の担当者は「入試日程とそれに関係する業務は非常に逼迫している。対応には苦慮するだろう」。一部の学部で共通テストを合否判定に使う早稲田大は「最も早い学部は２月６日なので、変更する必要がある」という。 また、国公立大では、共通テストの成績で２次試験の受験者を絞り込む「２段階選抜」に影響が出る可能性がある。今春の国公立大入試の前期日程では、２３大学３９学部で行われた。２段階選抜を行う国立大の担当者は「成績提供が１週間以上遅れると困る。かといって、実施をやめれば受験生が多くなりすぎて混乱する。とにかく成績提供を早くして欲しい」と求める。 また、要項が求める個別試験の出題範囲の「配慮」は、大学にとっては難題のようだ。 テストの難易度そろえられるか 代々木ゼミナール教育事業推進部の佐藤雄太郎本部長の話 共通テストの第１日程と第２日程の難易度をどこまでそろえられるかが課題だ。両日程間の得点調整がないため、共通テストの成績を重視して合否を決める地方国立大などは、平均点に差が付かないか神経質になるだろう。受験生も不安を感じると思うので、各大学がいずれかの日程の成績だけを活用すると決まられるようにすることも一案ではないか。 （土屋亮、編集委員・増谷文生） 「一刻も早く」急いだ文科省全国校長協会「十分な検討なく残念」 入試日程を巡っては、文部科学省と、高校団体との間で綱引きがあった。 「一刻も早く時期や内容を示すことが最重要と考えた」。萩生田光一文科相は１９日の会見で強調した。例年は６月上旬に発表してきたが、今年は「９月入学」を検討していたために遅れた。文科省は高校、大学関係者との協議を１１、１７日に開き、１７日夜、「了承を得られた」と記者発表した。 一方、全国高校長協会が今月行ったアンケートでは、共通テストについて約７割が予定通りを要望。だが、内部の臨時会議では「繰り下げを求める３割に配慮すべきだ」との声が相次ぎ、全体の日程を１カ月程度後ろにずらすよう要望書をまとめた。ただ文科省は「一部の私学の意見が入っておらず高校の総意ではない」として受け取らなかったという。萩原聡会長は要綱について「十分な検討がないまま短期間にまとめられ、極めて残念」とし、追試や出題範囲の限定などを大学側に求めていくと話す。 （伊藤和行、編集員・氏岡真弓） 大学共通テスト「第２日程」校長認めた現役生のみ 要項公表 朝日新聞 ２０２０（令和２）年７月１日 来年１月に行われる大学入学共通テストの実施要項を、大学入試センターが30日公表した。コロナ禍による学習遅れに対応するために設けた「第２日程」（1月30、31日）は、高３生が希望し校長が認めた場合に選択できる。「第１日程」（同16、17日）の受験生も含めた大学への成績提供は、予定より約１週間遅い2月8日以降になる。 共通テストは、昨年度までの大学入試センター試験に代わって今年度初めて行われ、第２日程も４７都道府県に会場が設置される。要項によると、出願期間は今年9月28日～10月8日。浪人生は第１日程しか原則受けられない。 両日程の試験間で得点調整はしない。第１日程の終了後、試験問題や配点は公表されるため、第２日程を受ける生徒は出題の傾向などを把握できる可能性がある。公平性について文部科学省の前田幸宜大学入試室長は「第２日程は学習が遅れた生徒が受けるのであり、既卒者も受ける第１日程とは受験者層が異なっている」と説明した。 第２日程を病気などで受けられなかった受験生のため、来年2月13日、14日に「特例追試」を行う。ただ、試験問題はセンター試験時代に作られたもので、試験時間や出題方式も一部異なる。センターの担当者は「共通テストと違う試験という前提で、大学に活用してほしい」とした。文科省は7月以降、試験会場や問題用紙を準備するため、第２日程を希望する生徒数などについて全国の高校に調査を行う。 （伊藤和行） 出題範囲 各大学に一任 国立大入試 ３月２２日以降に追試 朝日新聞 ２０２０（令和２）年７月１４日 コロナ禍で学習に遅れが出た高校生がいるため、文部科学省が各大学に今年度に行う入学試験で配慮を求めたことを受け、国立大学協会は１３日、一般選抜（２次試験）の出題範囲について、「必要な措置を最大限講じ」ることを求めながらも、具体的な対応は各大学の判断に任せることを決め、発表した。 一方、高３で学ぶことが多い地理歴史・公民や理科などについては、来年１月の大学入学共通テストの成績の２科目活用は変えないと表明。ただし、新型コロナウイルスに感染するなどして、２月２５日以降に行う一般選抜の前期日程や３月１２日以降の後期日程を受けられなかった受験生のために、３月２２日以降に追試を行う方針を示した。各国立大学は今後、今回の方針にのっとって試験の概要を決め、今月中に発表する。 国大協内の議論では、「統一方針を決めるべきだ」「配慮は不要だ」などといった意見も出たという。だが、最終的に文科省の要請への配慮を求めながらも、共通テストの２科目活用は変えず、「発展的な学習内容」からの出題の判断は各大学に任せることにした。 また、共通テストに、学習に遅れが出たと校長に認められた高３生が受けられる「第２日程」（１月30、31日）が設けられたことを受け、当初１月２５日から２月３日としていた一般選抜の出願期間を同５日まで延ばす。 国大協の永田恭介会長（筑波大学長）は１３日、萩生田光一文科相にこうした内容を説明した後に取材に応じ、「各大学には、不公平がなく、どんな受験生にも対応できるよう配慮を要請する」と述べた。 今年度実施の国立大の主な入試日程 （太字は当初からの変更点） 朝日新聞をもとに作成
改革初年度 大学入試開始 まず総合型選抜出願 コロナ禍で変更も 朝日新聞 ２０２０（令和２）年９月１６日 改革初年度の大学入試が15日、総合型選抜（旧AO入試）の出願開始を皮切りに始まった。入試改革を巡る混乱やコロナ禍による日程変更で、受験生は振り回された。各大学もオンライン面接など初の試みに不安を抱えながらの幕開けとなる。 大学入試改革は、安倍晋三首相が設けた教育再生実行会議が２０１３年、「知識偏重の１点刻みからの脱却」を提言して議論が始まった。大学入試センター試験は大学共通テストに名称を変え、英語の民間試験の活用や、国語や数学に記述式問題を出題する方針などが決まった。 しかし、住む地域による受験機会の格差や採点の難しさを指摘する声が上がり、昨年末にいずれも導入が見送られた。春以降はコロナ禍で学校が長期休校となり、文部科学省は９月１日開始だった総合型の出願を２週間遅らせた。各大学には、オンライン面接などで通信機器に不具合が生じた場合などに、受験生に不利益とならないよう配慮することも求めている。 共通テストは、第１日程（来年１月16、17日）と」第２日程（同30、31日）の２回行うことが決まった。各大学が個別で行う一般選抜は原則２月１日から始まる。 文科省は、受験生が感染した場合の受験機会の配慮を各大学に求めており、９月２日現在で、国公私立の７６７大学のうち、６６０大学（86％）が追試験などを設け、３９７大学（51．8％）が選択問題の設定などの対応をしているという。 （伊藤和行） 大学入学共通テスト 紆余曲折経て 朝日新聞 ２０２０（令和２）年９月２９日 英語民間試験や記述式問題の活用見送り、そしてコロナ禍を受けた日程変更――。紆余曲折があった大学入学共通テストの出願が28日、予定通り始まった。 民間試験・記述式 見送り 共通１次試験の後を受けて1990年に始まったセンター試験は、高校からも大学からも「良質の問題」と好評だった。だが、安倍晋三・前首相肝いりの教育再生実行会議は、「１点刻みの合否判定を助長している」などと指摘し、2013年、「新テスト導入と外部検定試験の活用検討を」と提言した。 これを受け、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会などが制度設計の議論を続け、文科省は17年7月、入試改革の方針を発表。センター試験を共通テストに衣替えし、英語民間試験を活用したり、国語と数学に記述式問題を導入したりすることが決まった。 準備は着々と進められ、17年11月からは共通テストの試行調査がスタート。18年3月には、共通テストで活用する８種類の民間試験が認定された。 しかし、有力な民間試験の一つ「TOEIC」が19年7月、システムの問題を理由に離脱を発表。このころから民間試験の活用をめぐり、受験生の家庭環境や住んでいる地域によって受験機会に不公平が生じるといった指摘が、高校や高校生などから強まった。 こうした声を受けて全国高校長協会が同年9月、文科省に民間試験活用の延期を要請。さらに10月には、萩生田光一文科相がテレビ番組で「身の丈に合わせて勝負して」と発言し批判を浴びた。折しも大臣２人の辞任が続いた時期で、政権の支持率低下を恐れた首相官邸が主導し、11月に活用見送りが決まった。 記述式問題についても、質の高い採点者の確保や、受験生の自己採点の難しさなどが指摘された。国会でも追及され、萩生田文科相は翌12月、「採点ミスを完全になくすには限界がある」などとして、導入見送りを発表した。 （編集委員・増谷文生） コロナ禍も影響 追加日程新設 実施１年前の相次ぐ変更で受験生に不安が広がるなか、さらにコロナ禍が追い打ちをかけた。安倍前首相は今年２月、全国の高校などに一斉休校を要請。地域によっては休校が３カ月に及び、学習に遅れが出た。 このため全高長は文科省に対し、来春入学者向けの入試を１カ月後ろ倒しにするよう要望。文科省は、大学などの共通テストに当初の第１日程（来年１月16、17日）に加え、準備も考慮し、第２日程（同30、31日）を設けた。第２は、第１を病気などやむを得ない事情で受験できなかった場合の追試にもなる。第２の追試として、2月13、14日に特例追試も設けた。 第２を希望できるのは現役生だけで、校長が認めた場合に選択できる。どちらの日程を選択するかは、学校が現役生の志願票をまとめて大学入試センターに送る際、第１か第２かを区分けするという。文科省が７月に行った意向調査では、第１の希望者は約43万1千人、第２の希望者は約３万２千人だった。 一方、志願票に受験生が第１か第２かを書く欄がないため、教育学者らは「ミスが起こる危険性があり、学校現場や生徒から不安の声が上がっている」と指摘する。センターは選択日程について「出願時に申し出た内容は変更できない」としながらも、10月27日までに受験生に届く「確認はがき」の記載に誤りがあった場合は、センターに電話すれば修正も可能としている。 （伊藤和行） センター試験とどう違うか？ 要読解力 難易度UPか 共通テストは、センター試験とどう違うのか。 国語と数学の記述式問題がなくなったため、共通テストも解答方法は全問がマークシート式で変わらない。だが、全科目で学校の授業などの日常生活を題材にしたり、多数の資料から必要な情報を探して解答したりする問題が増える。 特に英語は、「筆記」が読む力の測定に特化した「リーディング」に変わり、アクセントの位置などを選ぶ問題はほぼなくなる。２回ずつ読み上げていた「リスニング」の問題文は、６問ある大問のうち４問が１回読みになる。実際の会話に近づけるとともに問題の量を増やし、センター試験では「筆記」200点、「リスニング」50点だった配点は、どちらも100点になる。 記述式がなくなった国語と数学も読解力が必要な問題が増え、全体的にセンター試験よりも難易度は上がるとみられている。 センター試験 残した宿題は シンポで課題と成果検証 朝日新聞 ２０２０（令和２）年１１月３０日 今年１月、31回で幕を閉じた大学入試センター試験。その成果と課題を振り返るシンポジュウムを、試験を実施する大学入試センターが23日、開いた。入試改革のなかで、このテストについて十分議論がされなかったため、自ら総括し、来年からの大学入学共通テストのあり方を考えるのが狙いだ。 得点の統計処理せず難易度変動 思考力・表現力測る出題 評価も 「改革の中で、センター試験がどんな試験だったかという議論がほとんどなかった。いま記録に残す必要がある」。シンポジュウムの冒頭、センターの山本廣基理事長がこう趣旨を説明した。 続いて、センター試験の実施統括の経験を持つ荒井克弘客員教授が発表。今回の改革は「高大接続改革」として高校教育、入試、大学教育を一体で変えようとしたが、そこで取り上げられなかった高大接続の問題を３点挙げた。 一つは、英語民間試験の活用で地域格差や家庭の経済格差が問題になったが、センター試験を出願に使う生徒は高校新卒の３割のみのため、センター試験以外の選抜で「教育の機会均等」はどうなっているのかという点。 二つ目は、国立教育教育政策研究所の調査で「授業がわかる」と答えた高校生は５割だった一方、全体の８割が大学などに進学しており、 学力不問の試験が広がって高校と大学の境界が溶けているのではないか、という点。 三つめは、大学入学共通テストは高校の学習指導要領と密接な関係があるが、大学の学問領域とどうつなぐのか、という点だ。 それを受けて、やはり試験の統括を務めたことがある大塚雄作客員教授と義本博司理事が、センター試験の実態を報告した。 大塚客員教授は「センター試験は知識問題に偏っていると批判を受けたが、新テストが狙う思考力・判断力・表現力に関わる力を問うていた」と指摘。義本理事は、センター試験の舞台裏について、約７００の試験会場を用意し、約２万個の専用コンテナで試験問題などを輸送し、のべ18万人が試験監督や警備などを担当する、と説明。試験の肥大化で関係者の負担が重くなり、大学がセンターと協力して実施しているという意識が薄くなっていることも指摘した。 試験のデータを分析したのは、センターの鈴木規夫・前准教授と前川眞一特任教授だ。 鈴木前准教授は、試験を受けながら大学へ出願しない「未出願者」が、全体の志願者58万人中13万にいる（２０１８年度）▷５教科を受けて国公立大に出願する「中核層」と、一部の教科を受け私大だけに出願する者と未出願者を合わせた「新参入層」の分化が進んでいる、といった志願者の動向を解析した。 前川特任教授はセンター試験の問題点として、作問者の配点で出した素点で順位付けはするが、毎年の得点を比較できるよう統計処理しなかったことをあげた。点数を再分析したところ、浪人と現役、高校やその所在地域で差が開いていることや、理科の選択科目で難易度が毎年大きく変動したことを指摘。「点数を統計処理していれば、ここまで差が開く前に、わかったはずだ」と振り返った。 共通試験 強化かスリム化か 指定討論者からも、厳しい意見が出た。 南風原朝和・東京大学名誉教授は「どこに問題があったか議論されないまま、センター試験の廃止だけが早々に決まった」。センター試験は大学がセンターと協力して実施するものだが、「主体としての大学の影が薄い」「センターが大学に文部科学省の言っていることを言って聞かせる関係は改善が必要」と語った。 駒形一路・静岡県立浜松北高校教諭は、大学入学共通テストはセンター試験と比べて「ゆるみばかりが見え、不安」。英語４技能試験や記述式の採点の民間参入がゆるみを招いた、と指摘。 一方、九州大の木村拓也准教授は、今後の入試共通試験の枠組みを外して各大学に任せるのか、共通の枠組みを強めて改革の効果をもたらすのかという選択肢を示した。「作問の先生を確保するのが難しい大学や入試問題を外注する大学もある。共通の枠組みを強化し、入試制度の改革をできる範囲を持っておく方向がいいのでは」 これに対して、義本理事は「共通の枠組みの強化はコストもかかる。よりスリムな形で実施していくのが当面の課題」と話した。荒井客員教授は「いまの共通の枠組みに縛られず、高校の指導要領に沿った大学入学共通テストと並んで、大学教育に直接につながる試験を大学自身がつくることがあってもよいのではないか」と提案した。 《センター試験の主な経緯》 1977年 大学入試センター設置 79年 共通1次試験が始まる 85年 臨時教育審議会が1次答申で「国公私立大が自由に利用できる共通テストの創設」を提言 90年 共通1次試験に代わり、私立大も参加する大学入試センター試験が始まる 2012年 センター試験で試験問題配布ミス 13年 教育再生実行会議、入試改革を提言 14年 中央教育審議会、センター試験の廃止を提言 21年 大学入学共通テスト開始
共通テスト 志願者４％減 朝日新聞 ２０２０（令和２）年１２月９日 大学入試センターは８日、来年１月実施の大学入学共通テストの確定志願者を53万5245人と発表した。前年度の大学入試センター試験よりも2万2454人（4．0％）減った。53万4527人が第１日程（1月16、17日）を選び、コロナ禍で学びが遅れた受験生に配慮して設定された第２日程（同30、31日）に出願したのは718人（全体の0．13％）だった。既卒者は8万1007人（15．1％）で1万9369人減少。来春卒業する高校生に占める共通テスト志願者の割合は1．0ポイント高いあ44．3％だった。 大学個別入試 見送る動きも 共通テストで合否判断 朝日新聞 ２０２１（令和３）年１月５日 今年の大学入試は、首都圏で緊急事態宣言が出された状況下での実施となりそうだ。 大学入学共通テストは予定通り行われる見通しだが、その後の個別試験は予断を許さない。約53万5千人が志願している共通テストは30年続いた大学入試センター試験の後継として初めて行われ、文部科学省幹部は「試験当日まで残り２週間弱。ここで中止したら逆に大パニックになる」と説明する。 共通テストの成績を合否判定や志願者の絞り込みに使う国公私立大などは８６６校に上る。共通テストが実施されれば、その後に予定される各大学の個別試験ができなくなっても、筆記試験なしに合否を判定する事態は避けれる。萩生田光一文科相は記者会見で、緊急事態宣言が出た場合でも共通テストは実施する考えを示してきた。 個別試験の中止は先例がある。全国に先駆けて感染が広がった北海道では昨年３月、北海道大をはじめ各国立大が後期日程を中止。センター試験の成績で合否を判定する形に切り替えた。 共通テストの会場となる各大学も、実施を前提に準備を進める。 一方で、大学ごとの個別試験は予断を許さない。各県に試験会場が置かれる共通テストと違って、全国から各大学のキャンパスへ受験生が移動するため、感染リスクは高まる。 横浜国立大は受験生の感染リスクを考慮し、原則として共通テストの成績で合否判定する方針を昨年７月に決めた。他の国立大にも、感染拡大に備え、個別試験を中止し、共通テストだけで合否判定するシミュレーションを始める動きがある。 （土屋亮、伊藤和行） あすから大学共通テスト 朝日新聞 ２０２１（令和３）年１月１５日 16日から大学共通テストが始まり、受験シーズンが本格的に到来。大半の国立大学は、共通テストの後に個別試験を実施し、両テストの得点を足し合わせて入学者を選抜する。 だが、コロナ禍の急速な悪化を受け、個別試験の中止や試験内容を変更する動きが広がりつつある。 個別試験 中止・変更じわり 共通テストには約53万人が志願し、全都道府県に計約700カ所の試験会場が用意される。多くの受験生は自宅近くで受けられる。 一方、大学の個別試験は、受験生が全国から各キャンパスなどに集まって受ける。 飛行機や新幹線による長距離移動を伴い、宿泊するケースも少なくないため、感染リスクは高まる。 大多数は予定通り「情報収集を」 大多数の国公立大は今のところ、個別試験を予定通り行う方針。「共通テストのみで、本学に入るのにふさわしい人材を選抜するのは難しい」（東京大）など、独自に試験をする意義を強調する。 難関とされる大学の場合、志願者の多くはマークシート式の共通テストで高得点をとるため、差がつきにくい事情がある。こうした難関校は合否判定で個別試験の点数配分を大きくしている。しかし、感染の急拡大が収まらなければ、個別試験を見直す大学が増える可能性があると、河合塾の富沢弘和教育情報部長はみる。「個別試験の直前まで志望校のホームページをよくみて、情報収集に努めてほしい」 （鎌田悠、土屋亮） 大学個別試験 中止の動き 宇都宮大など 共通テストで合否 朝日新聞 ２０２１（令和３）年１月２３日 新型コロナウイルスの感染者数の高止まりの続くなか、25日の出願開始を前に、個別試験を急に中止する国公立大学が相次ぐ。本来は大学共通テストの後、個別試験を経て選抜するが、原則、マークシート式の共通テストの成績のみでの判定に切り替え、各校での独自の試験は行わないことになる。 文部科学省は22日、選抜方法の大きな変更は受験生に多大な不利益を与えるおそれがあるとして、慎重な検討を求める文書を各大学に送った。個別試験を中止して共通テストの成績のみで合否判定するといった変更は、原則として出願開始前の公表を求めた。 （土屋亮） 個別試験 コロナ下の実施 国公立 感染警戒 中止の大学も 朝日新聞 ２０２１（令和３）年２月２６日 国公立大学の個別試験（２次試験）が25日、始まった。新型コロナウイルスの感染拡大は収束せず、首都圏などは緊急事態宣言下にあるが、大半の大学は予定通り実施した。一方で感染リスクを理由に急きょ中止を決める大学もあり、直前まで混乱した。 文部科学省によると、25日からの前期日程では169大学582学部に23万5403人が志願した。倍率は２．９倍で、昨年より０．１ポイント低くなった。 横浜国立大は昨年７月に個別試験の中止を決定。緊急事態宣言の対象区域に入っていた宇都宮大が１月21日に急きょ中止を発表し、信州大も人文学部と経法学部で中止を決めた。 駿台教育研究所の石原賢一進学情報事業部長は、今後、コロナ禍が長引いたとしても、共通テストだけでの選抜は広がらないとみる。難関大や医学部を受験する志願者の多くは共通テストで高得点をとり、差がつきにくいためだ。「感染症が広がりやすい冬場の一斉試験だけでなく、推薦入試の拡大など幅広い選抜に本腰を入れていくべきではないか」と話す。 （土屋亮）
入試センター赤字試算 来年度以降、年５億円 大学受験生減 朝日新聞 ２０２０（令和２）年１１月２８日 （１面） 来年１月から始まる大学入学共通テストの実務を担う独立行政法人大学入試センターが来年度以降、年間約５億円の赤字を試算していることが関係者への取材でわかった。18歳人口の減少による受験者減が理由。50万人以上が受験し、約９割の大学が利用する共通試験の運営基盤が揺らぐ事態になれば、将来的な検定料値上げにつながりかねない。▶39面＝揺らぐ経営 センターの収入（国の補助金を除く）は、志願者の検定料が全体の約９割、利用大学が払う成績提供手数料が1割近くを占める。国からの運営費交付金は、民主党政権時代の「事業仕分け」により11年度から廃止され自己収入が大半だ。昨年度の経常収益は、大学入試改革のための国の補助金を含めると約１３０億円で、作問や印刷などの経常費用を引いた総利益は約４億５千万円だった。 収支悪化の背景には少子化による18歳人口の減少がある。センターによると、90年代に急減したが、09～17年ごろまでは１２０万人前後で推移してきた。だが18年から再び減少局面に入り、検定料が大半の収入も同様に減り続けるという。 一方、支出構造は変わらない。センターによると、センター試験時代の６教科30科目は共通テストでも維持された。大学教員ら約４６０人が２年かける作問や、問題冊子の印刷、約７００の試験会場への輸送や会場運営費など必要経費が多く削減は難しいという。 受験生の負担増となる検定料の値上げには文部科学省の省令改正が必要で、英語リスニングが導入された06年に２千円値上げされて以降は据え置かれている。センター幹部は「運営費交付金の復活か大学のさらなる負担増、最終的には検定料の値上げが必要になるかもしれない」と話す。
大学入試センター 揺らぐ経営 朝日新聞 ２０２０（令和２）年１１月２８日 （３９面） 大学入学共通テストを運営する大学入試センターの経営基盤が揺らいでいる。前々身の共通１次試験が始まってから４０年。受験生が減り、独立採算が厳しくなりそうだ。赤字運営が何年も続く事態が現実になれば、しわ寄せは大学や受験生に及ぶ可能性がある。 後継のセンター試験は、私大の参加とともに肥大化していく。導入時の90年に約43万人だった志願者数は2002年に60万人を超え、その後も55万人前後を維持した。少子化の中でも増えたのは、全国で大学が増え、進学率が上昇したためだ。文部科学省幹部は「自前の試験ではなく、センター試験の成績だけで合否を決める大学が増えていった」と振り返る。 交付金復活 文科省「難しい」 だが、横ばいだった18歳人口が18年に減少期に入り、恒常的な赤字運営が現実味を増した。危機感を募らせたセンターは今年、大学側と協議を重ね、来年1月の共通テストは大学への成績提供手数料を１件あたり１８０円値上げし、７５０円にすることを決めた。ある地方大の学長は「多様化のあまり出題科目数が増え、作問や印刷などのコストがかかり過ぎていることが問題。大学の負担を増やす前に科目を絞るべきだ」と指摘する。 共通１次時代は５教科17科目だったが、現行は６教科30科目。センターは現在、22年度からの高校の新しい学習指導要領に基づく25年1月以降の共通テストの出題を検討しており、素案では７教科21科目に再編するとした。英語以外の受験生の少ない外国語科目の再編も検討したが「外交問題になりかねない」などの理由で縮小は難しいという。 センター幹部は「『大学と共同』で行うはずの試験。質と公正性を保ち続けるには経費削減は限界があり、このままの状態が続けば、国の運営費交付金の復活か大学側の負担増が必要となる」と話す。文部科学省は、閣議決定で廃止した運営費交付金を復活させるのは「難しい」とみる。検定料値上げという手段も残るが、「受験生が納得できる理由がないとできない」と頭を抱える。 （伊藤和行） 共通テスト 大学負担倍に センター赤字回避 受験生転嫁に懸念 朝日新聞 ２０２１（令和３）年４月１１日 （１面） 大学入学共通テストの実務を担う大学入試センターが、大学から徴収する「成績提供手数料」を２年かけて値上げし、２年後の第３回共通テスト以降は現行の２倍にすることが10日、入試関係者への取材で分かった。 成績提供手数料は、大学が受験生の共通テストの成績をセンターに提供してもらう際に納める。１月の第１回共通テストでは１件あたり７５０円で、利用した８６６大学にのべ約１５５万件の成績が提供された。 センターは３月29日、国公立大に値上げを通知した。関係者によると、まず来年１月の第２回共通テストで１２００円に引き上げ、第３回以降は１５００円にする。「大幅赤字が予想され、共通テストを安定的・継続的に実施するため」と各大学に説明した。 センターの収入は、共通テスト志願者が支払う検定料（3教科以上は１万８千円、２教科以下は１万２千円）が約９割、利用大学の成績提供手数料が１割近くを占める。ただ18歳人口の減少により、センター試験時代の18年実施をピークに志願者数は減り続け、第１回共通テストの志願者数は約53万5千人、24年１月の第４回は約50万人になると推計されている。 センターが示した経営見通しでは、志願者減に伴い、今年度は約４億の赤字、来年度以降は毎年度10億円以上の赤字を見込んでいた。今回の手数料値上げにより、今年度は約7億円、来年度以降は約11億円の増収となり、赤字を免れる見込みだ。 一方、値上げにより、共通テストを利用する大学の中には、最大で約2千万円支出が増える大学もあるという。今後、受験生が大学に支払う受験料に、値上げ分を上乗せする大学が出てくる可能性もある。 （伊藤和行） 共通テスト負担倍増「なぜ大学だけに」 朝日新聞 ２０２１（令和３）年４月１１日 （30面） 約９割の大学が利用する共通試験の負担増に対し、コロナ禍で苦しい経営状況が続く大学側は反発している。国費による負担を求める声も出ている。一方で、そもそも成績提供手数料が安すぎるという指摘もある。 文部科学省は、大学側が受験生に負担を転嫁することを警戒する。萩生田光一文科相は成績提供手数料の引き上げについて問われ、「値上げしたら受験生に跳ね返ってくるなら意味がない」と述べた。また、私立大の一部が、自前で試験問題を作らずに、センター試験や共通テストの成績で合否を判定していることにふれ、「共通テストを上手に使うことも結構だが、（受験生から受験料を）１万５千円や２万円取り、（センターに）７５０円だけ払って新入生を確保するのはあまりにも暴利」とも発言した。 文科省幹部によると、国からセンターへの運営費交付金は、民主党政権時代の11年度に事業仕分けで廃止された。現状では復活するのは難しいという。センター幹部は「国は『受験生や大学による受益者負担が原則』というが、共通テストは将来を担う子どもの大学進学に資するもので、受益者は社会全体。国も責任をもってもらいたい」と指摘する。 （伊藤和行） 文科相「学生に転嫁やめて」 朝日新聞 ２０２１（令和３）年４月１４日 大学入学共通テストの実務を担う大学入試センターが、大学から徴収する成績提供手数料を、現行の７５０円から２年かけて倍増することについて、萩生田光一文部科学相は13日の閣議後会見で、大学に対し「間違っても（値上げ分を）学生に転嫁するのはやめてもらいたい」と述べた。「安定的な実施のための成績提供手数料などの見直しが必要」と説明した。
科目再編 思考、さらに重点 地理総合 防災問う 情報 身近なデータ分析 朝日新聞 ２０２１（令和３）年３月２５日 ２０２５年からの大学入学共通テストの出題教科・科目を大学入試センターが24日、発表した。22年度から高校で必修化される「情報」「歴史総合」「地理総合」「公共」が新設され、現行の6教科30科目から7教科21科目に再編する。大学入試改革がめざす思考力を問う傾向がより鮮明になった。 図表多数 正答複数の問題も 共通テストは、大学入試センター試験に代わり今年1月に初めて行われた。25年の共通テストを受ける高３生（今の中２生）は、22年度から導入される新学習指導要領をもとに学ぶため、出題教科・科目の見直しを検討してきた。科目を新設する一方で、質の高い出題を維持し、作問者の負担や印刷経費を減らすため、現在30ある科目数を「スリム化」した。今後、文部科学省が高校や大学と協議して正式に決定する。 出題教科は、現行の国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語に、情報が追加された。コンピューターの仕組みやプログラミングなどの問題が出る。地理歴史は、日本と世界の近現代史を扱う歴史総合や、国際協力や防災がテーマの地理総合をベースに、日本史探求や世界史探求、地理探求などと組み合わせる。 初出題となる情報、歴史総合、地理総合、公共は、センターのホームぺ―ジにサンプル問題が公表された。入試改革の目玉だった記述式問題や英語の「書く」「話す」力を試す問題は盛り込まれなかった。 教育現場 「授業以外の学び 必要」 長文や資料多く「大変」 駿台教育研究所の石原賢一進学情報事業部長は「『大学全入時代』の幅広いレベルの受験生に対応するには、共通テストは主に社会でもいきる力、個別試験は大学側が求める教養を問う、というすみ分けが進むのではないか」と話す。
朝日新聞 ２０２２（令和４）年５月２８日 31年続いた大学入試センター試験が昨年、大学入学共通テストへと大きく変わった。今春、大学入試センター理事長を退いた山本広基（71）の歴代最長となる9年の在任期間は、この入試改革の歩みと重なる。記述式問題の導入と英語民間試験活用の決定から頓挫、コロナ下で昨年実施された第１回共通テスト、今年の共通テストでの問題流出事件に至るまで、山本氏は何をみつめ、考えたのか。取材に語った。 やまもと・ひろき １９４７年、大阪府生まれ。74年、島根大大学院農学研究科修士課程修了。農学博士。同大生物資源科学部長などを経て、2009年4月～12年3月に同大学長。13年4月から22年3月まで、大学入試センター理事長を務めた。 英語民間試験・記述式見送り 専門家軽んじ 実現性検証せず 朝日新聞 ２０２２（令和４）年５月２８日 ２０１３年６月６日の朝です。新聞を見るなり、何だ、これはと思いました。横見出しでバーンと「センター試験廃止へ」。職員に聞いても、全然知らないと言うんです。 日本経済新聞が同日、安倍政権の「教育再生実行会議」の検討内容を報じた。その４カ月後の同会議の提言を受け、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会が14年末に答申を出し、センター試験の後継テストに記述式問題を導入し、英語民間試験を活用することを盛り込んだ。 こんなの、どうやってやるのかと思っていました。中教審の答申を具体化するために文科省の有識者会議が始まったのが翌15年。私も委員に入りました。議論のなかで試験の目玉として前面に出てきたのが、英語民間試験と記述式でした。 マークシートだから１週間くらいで採点できるが、記述式だと短期間ではできない。採点のぶれをどれだけ減らせるか。自己採点ができない問題はどうするか。そんな議論をしているときに、どちらも中止する話が出てきた。 19年10月、萩生田光一文科相（当時）が報道番組で、民間試験に絡んで「身の丈に合わせて、２回をきちんと選んで勝負してがんばってもらえば」と述べ。民間試験をめぐっては当時、地域や家庭環境によって受験機会に格差があると指摘されており、発言を機に批判が高まって入試改革の「目玉」が大きく揺らいだ。 萩生田大臣と国会内で会い、民間試験活用について、ちゃんとできるか聞かれました。「地方の試験場について、うちからはなるべく増やしてほしいと言っていますが、各試験団体がやることです」などと伝えました。民間試験をやめると私が聞いたのは文科省からで、発表の前日か前々日のことでした。記述式も、見送り発表の前に、自己採点の結果がセンターによる採点とぶれるなどの問題点を伝えていました。 民間試験と記述式を見送ったのは英断だったと思います。理想は描いても実現できるかという検証ができていなかった。制度設計の専門家や方針に批判的な研究者の声を軽んじていた。 問題流出 電波遮断なら１万室■入試のための教育、ではない 混乱を経て行われた初の共通テストは、コロナ禍のもとで実施されることに。２回目の今年は、社会に衝撃を与えた問題流出が起きた。女子学生が上着の袖に隠したスマホで「世界史Ｂ」の問題を撮り、事前に依頼していた東大生らに転送し、解かせていた。 初の共通テストは１月中旬と下旬、２月中旬の３回にわたって実施する対応をとることになりました。文科省とのやり取りで困ったのは試験問題。「問題を用意できない」と話をした。 センターは本試験と追試分しか問題を作っていません。どうするか。「緊急対応問題というのが、ないこともないけれども」と伝えました。緊急対応問題というのは、通常の試験問題が事前に漏洩したり、輸送中の事故で問題冊子が散逸したりしたときに使うもので、普段は厳重に保管し、外に出たことはなかった。前回の学習指導要領改訂に伴って作った緊急対応問題を残しており、ついにこれを出すことになりました。 今年の問題流出は、いくら監督を増やしても見抜けない、それくらい凝った仕掛けでした。対策として、スマホの電波を遮断する機器もあります。個人的に試算したところ、導入すれば１室あたりの費用は１００万円。全国の会場は約１万室あるので１００億円かかる。そこまでかけることに社会的な合意が得られるかは疑問です。 25年の共通テストからは新科目「情報Ⅰ」が追加される。今後の共通テストはどうなるのか。 情報教育の狙いは何か、という本質をとらまえた出題をやっていく必要があると思います。 国立大学協会が１月、全国立大が一般選抜で、情報Ⅰを原則として課す方針を決めました。それを受けて東大が早速、全受験生に課すと発表しました。ただ情報Ⅰに限らないことですが、入試に出るから教育に力を入れる、勉強するという考えは大きな間違いです。また、「入試が変われば日本の教育が変わる」という考えも根強い。ですが、大学入試のために高校までの教育があるのではない、ということは強調しておきたいと思います。 （聞き手=氏岡真弓、桑原紀彦）
 高校の教科書が変わる 「探究学習」を重視
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２０１９年１１月 １日 英語民間試験の導入実施は見送られる
