戦後日本の障害児教育を考える
《日本の教育制度と障害児》

2025．4．6／2025．6．14

　近代日本最初の教育制度は、明治新政府による国力増強のための政策として始まりました。それは教育が国家発展のための重要な基礎であるとして、そのための学校制度の樹立を目指すというものです。そして教育を受けるということは立身出世につながり、就学率も高まることになります。
　しかし学校の普及と就学率が高まるにつれ、学業についていけないいわゆる「劣等生」「落第生」が出てくるようになり、その対策を講ずる必要から能力別の学級編制である「落第生学級」と呼ばれる学級が編制されました。それが特殊学級であり、現在の特別支援学級の始まりです。

近代日本の教育制度と障害児
戦後の教育制度と学習指導要領と特別支援教育

学習指導要領とは何か
学習指導要領の変遷
学習指導要領（試案）作成の目的を考える
（資料）学習指導要領の改訂の経過

文部科学省：特別支援学校学習指導要領等（平成29年4月公示・平成31年2月公示）
文部科科学省：特別支援学校学習指導要領等の改訂のポイント
文部科学省：平成29・30・31年改訂学習指導要領（本文、解説）

近代日本の教育制度と障害児
　近代日本の教育制度は、1871（明治4）年に明治新政府によって初めて全国の教育統括機関として文部省（現在の文部科学省）が設置され、翌1972（明治5）年に日本で最初の公教育制度のための法令である「学制」の発令により始まりました。
　学制とは、全国規模で学校を設置するための「学区制」のことで、大学校・中学校・小学校を基本に学校を体系化したもので、それら学校の設置単位となるのが学区です。その一番基礎となるのが小学校です。
　学制の実施は、富国強兵・殖産興業を目標として、国民一般の教育の振興を図るためには、まず小学校の普及充実を目指すというもので、この小学校については必ず卒業すべきものと定めています。

　明治新政府による学制は、幕末から明治維新へと時代が変革されるなかで、教育が国家発展のための重要な基礎であるとして、近代的な学校制度の樹立を目指して欧米先進諸国の教育制度を模範（制度の形式は主にフランスを模範）としたとされています。しかしこの学制の実施は、国民の教育要求に対して行政がそれを支援するための教育制度というものではなく、国力増強を掲げる教育政策であり、学業を重視し、国民への配慮を欠く強引で、ずさんで、不備な点も多かったため、国民の抵抗もあったようです。
　その一方で、教育を受けるということは立身出世につながるということから、就学率も高まります。それに伴い、学業についていけないいわゆる「劣等生」「落第生」も出てくることになり、それを放置できないとして、その対策を講ずる必要から能力別の学級編制である「落第生学級」と呼ばれる学級が編制されることになります。それが特殊学級であり、現在の特別支援学級の始まりです。

　なお学制の規定には、「小学は教育の初級であるから人民一般必ず学ばなければならないものとする」という内容の規定とともに、小学の種類として「廃人学校もなければならない」とあり、廃人とは心身の障害や病気のある人を意味します。したがって教育の対象として障害のある児童にも目が向けられてはいたようですが、それは欧米の障害児の学校の存在を模しただけの規定であり、廃人学校が具体的にはどのような学校であったかは不明で、「学制百二十年史」（文部省：平成４年発行）には、実際には存在しなかったとあります。
　いずれにしても明治新政府によって始まった公教育制度は、教育を施す側の国力増強を目指す強い思いが込められた政策であり、教育を受ける側にとっては立身出世につながることであり、それは教科中心の学力優先の教育観、学歴偏重となって日本国民のなかに根付くことになり、それがそのまま戦後日本の教育法制度の根底に残されてきたといってもよいと思います。

戦後の教育制度と学習指導要領と特別支援教育
　戦後の新しい教育制度は、小学校６年と中学校３年の９年間の学校教育を義務教育とし、障害児の教育も義務制にし、学校教育法は障害の有無で学校を分けて、障害種別に、盲学校、聾学校、養護学校（知的障害・肢体不自由・病弱が対象）に区分し、それらを「特殊教育諸学校」という括りで、そこでの教育を「特殊教育」と称してきました。
　2006（平成18）年に、障害種別の学校区分をなくして、特別な教育的ニーズを抱えるいわゆる「発達障害」も含め、適切な教育指導と必要な支援を行うという目的で教育法制度の改正があり、2007（平成19）年4月から特殊教育諸学校は「特別支援学校」に一本化され、特殊教育は「特別支援教育」に改称されて現在に至っています。

　障害児の教育が義務制になった意義は大きいと思います。しかし知的障害等を対象とする養護学校（現在の特別支援学校）の義務制が実施されたのは、戦後の新教育制度発足から32年目の1979（昭和54）年4月からのことです。それは障害児教育の実績も乏しく、戦後の財政事情等もあり、障害児教育の義務制の施行期日は別に定めるとされていたからです。
　また、養護学校の義務化に向けた学習指導要領^※の作成が大変難航したという経緯があります。それは知的障害等を対象とする教育も障害のない児童対象の学校と同じ教科中心の教育内容に「準ずる」ことが規定されていたからです。

　養護学校の義務制の実施が遅れたことや、養護学校の学習指導要領の作成が難航したという経緯からいえることは、日本の障害児教育の取り組みは、障害のない児童の教育を優先する形で、「障害」についての理解が十分とはいえない状況下で進展してきたということです。
　また障害児教育の義務制の実施に伴い、教育の内容や方法をめぐる問題、学校卒業後の生活や就労支援の問題、さらに親亡き後や老後の問題等が繰り返されてきたといってよいと思います。それはなぜかという点がきわめて重要なことであると思います。なぜなら、それは「インクルーシブ教育」や「共生社会」をめぐる問題を考える上でも無関係なことではないからです。
　戦後80年の今、教育とは何か、誰のため、何のための義務教育か、学習指導要領とは何かを改めて考えてみることで、教育法制度の抜本的見直しも必要だと思います。

^{※学習指導要領
　昭和22年に「教科課程、教科内容及びその取扱い」の基準として、学習指導要領が試案の形で作成されて以来、昭和26年、33年、43年、52年、平成元年、平成10年、平成20、21年、平成29・30・31年と改訂を重ね現在に至っている。
　なお昭和26年の改訂で、「教科課程」という用語に代えて「教育課程」という用語が用いられるようになった。}

学習指導要領とは何か？
〈出典：文部科学省HP〉

　全国のどの地域で教育を受けても、一定の水準の教育を受けられるようにするため、文部科学省では、学校教育法等に基づき、各学校で教育課程（カリキュラム）を編成する際の基準を定めています。これを「学習指導要領」といいます。
　「学習指導要領」では、小学校、中学校、高等学校等ごとに、それぞれの教科等の目標や大まかな教育内容を定めています。また、これとは別に、学校教育法施行規則で、例えば小・中学校の教科等の年間の標準授業時数等が定められています。
　各学校では、この「学習指導要領」や年間の標準授業時数等を踏まえ、地域や学校の実態に応じて、教育課程（カリキュラム）を編成しています。

　障害児教育の義務制の現状は、いわゆる発達障害の児童・生徒が増加傾向にあり、その障害の内容も状態も程度も多様化しています。人々のものの見方や考え方、価値観も大きく変化していると思います。
　学習指導要領が必要なものであるにしても、果たして現在のように細かい内容で、規制力のあるものとして必要なものなのかどうか、特に、義務教育ということとの関連では、改めて見直しを要する必然性があるように思います。
　多様化・多様性の時代といわれる現状において、教育とは何かと考えたとき、学習指導要領のあり方は、それに沿うものと言えるのかどうか、教育本来の〝足かせ〟になっているようなことはないのかどうか、さらにはもっと実際の教育の現場に裁量を委ね、それを支援するという方向で根本的な見直しを行う必要があるように思います。
　学習指導要領の目的や意義は理解できますが、昭和22年に「教科課程、教科内容及びその取扱い」の基準として、学習指導要領が試案という形で作成されて以来、その見直しが繰り返されてきたわけです。
　戦後80年の今、改めて「教育とは何か」「何のための教育か」「誰のための教育か」「義務教育とは何か」という、その根本的なことに立ち返って考えてみることが必要なときではないかと思います。

学習指導要領の変遷
　「学習指導要領」は、戦後すぐに試案として作られましたが、現在のような大臣告示の形で定められたのは昭和33年のことであり、それ以来、ほぼ10年毎に改訂されてきました。
　それぞれの改訂における、主なねらいと特徴は、以下のとおりです。

○ 昭和22年の学習指導要領
　この最初の学習指導要領は試案として作成され、昭和22年３月に一般編が刊行され，同年内に算数科，家庭科，社会科，図画工作科，理科，音楽科及び国語科の各編が相次いで刊行され，昭和24年には体育科編が刊行された。
　従来の修身（公民），日本歴史及び地理を廃止し，新たに社会科を設けたこと。

○ 昭和26年の改訂
　全面的に改訂され，昭和22年の場合と同様に，一般編と各教科編に分けて試案の形で刊行された。
　昭和22年の学習指導要領の「教科課程」という用語に代えて「教育課程」という用語が用いられた

○ 昭和33～35年改訂
　 教育課程の基準としての性格の明確化（道徳の時間の新設、系統的な学習を重視、基礎学力の充実、科学技術教育の向上等）

○ 昭和43～45年改訂
　 教育内容の一層の向上（「教育内容の現代化」）（時代の進展に対応した教育内容の導入（算数における集合の導入等）

○ 昭和52～53年改訂
　 ゆとりのある充実した学校生活の実現 ＝学習負担の適正化（各教科等の目標・内容を中核的事項にしぼる）

○ 平成元年改訂
　社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成（生活科の新設、道徳教育の充実等）

○ 平成10～11年改訂 
　基礎・基本を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」の育成（教育内容の厳選、「総合的な学習の時間」の新設等


学習指導要領（試案）作成の目的を考える
　学習指導要領は、昭和22年３月に試案という形で初めて一般編が刊行され、同年内に算数科、家庭科、社会科、図画工作科、理科、音楽科及び国語科の各編が相次いで刊行され、昭和24年には体育科編が刊行されました。最初に作成された学習指導要領の序論には、試案として作成した意味等を含めて「一、なぜこの書はつくられたか　二、どんな研究の問題があるか　三、この書の内容」ということが記されています。
　この序論は、学習指導要領とは何かを改めて考えるうえで示唆に富んでいます。

（資 料）
学習指導要領等の改訂の経過

　平成20年の小学校学習指導要領の改訂は，昭和22年に「教科課程，教科内容及びその取扱い」の基準として，初めて学習指導要領が編集，刊行されて以来，昭和26年，33年，43年，52年，平成元年，10年の全面改訂に続く７回目の全面改訂である。

　昭和22年３月に学校教育法が制定されて，小学校教育は根本的な変革がなされ，教育課程についても大きな改革がなされた。すなわち，同年５月に学校教育法施行規則が制定され，学校教育法第20条の規定に基づいて教育課程（当時は「教科課程」と称していた。）に関する基本的な事項を定めるとともに，教育課程の基準としての学習指導要領を試案の形で作成した。
(1) 昭和22年の学習指導要領
　この最初の学習指導要領については，昭和22年３月に一般編が刊行され，同年内に算数科，家庭科，社会科，図画工作科，理科，音楽科及び国語科の各編が相次いで刊行され，昭和24年には体育科編が刊行された。この最初の学習指導要領における特色は次のとおりである。
ア 従来の修身（公民），日本歴史及び地理を廃止し，新たに社会科を設けたこと。
　社会科は，児童が自分たちの社会に正しく適応し，その中で望ましい人間関係を実現し，進んで自分たちの属する共同社会を進歩向上させることができるように，社会生活を理解させ，社会的態度や社会的能力を養うことを目標とした。
イ 新たに家庭科を設けたこと。
　家庭科は，従来女子だけに課していた裁縫や家事と異なり，男女共に課し，望ましい家族関係の理解と家族の一員としての自覚の下に，家庭生活に必要な技術を修めて生活の向上を図る態度や能力を養うことを目標とした。
ウ 新たに自由研究を設けたこと。
　自由研究は，児童の自発的な活動を促すために，教師の指導の下に児童がそれぞれの興味と能力に応じて，教科の発展として行う活動や学年の区別なく同好の者が集まって行うクラブ活動などを行う時間として設けた。
エ 各教科の授業時数を改めたこと。
　授業時数については，指導に弾力性をもたせるという趣旨から，各教科とも年間の総時数で表し，１年間を35週とした場合の週当たりの授業時数を併せて示した。また，日課表を作成する上で１単位時間を特に固定せず，学習の進み方などの必要に応じて変化のある学習が行われるようにした。
(2) 昭和26年の改訂
　昭和22年の学習指導要領は，戦後の教育改革の急に迫られて極めて短時日の間に作成されたもので，例えば，教科間の関連が十分図られていなかったことなどの問題があった。そこで，昭和23年以降学習指導要領の使用状況の調査を行う一方，実験学校における研究，編集委員会による問題点の研究などを行い，その改訂作業を 始めた。さらに，昭和24年には，小学校，中学校及び高等学校の教育課程に関する事項の調査審議を行うための教育課程審議会を文部省に設け，同審議会から，昭和25年６月には小学校家庭科の存否，毛筆習字の課程の取扱い，自由研究の存否，総授業時数の改正などについて，昭和26年１月には道徳教育の振興について答申を受けた。
　このような経過を経て，学習指導要領は，昭和26年に全面的に改訂され，昭和22年の場合と同様に，一般編と各教科編に分けて試案の形で刊行された。その改訂の主な特色は次のとおりである。
ア 各教科の配当授業時数については，教科を学習の基礎となる教科（国語，算数），社会や自然についての問題解決を図る教科（社会，理科），主として創造的な表現活動を行う教科（音楽，図画工作，家庭），健康の保持増進を図る教科（体育）の４つの経験領域に分け，これらに充てる授業時数を教科の総授業時数に対する比率で示すこととし，教科と教科以外の総授業時数の基準を２個学年ごとにまとめて示したこと。
イ 家庭科（第５，第６学年）は他の教科と著しく重複する目標や指導内容を整理して存置することとしたこと。
ウ 毛筆習字は，国語学習の一部として第４学年から課すことができるようにしたこと。
エ 自由研究を発展的に解消し，教科の学習では達成されない目標に対する諸活動を包括して教科以外の活動とし，それらの活動を例示したこと。
　また，道徳教育については，昭和26年の教育課程審議会の答申に基づいて，「道徳教育のための手引書要綱」を作成するとともに，学習指導要領一般編において，道徳教育は学校教育のあらゆる機会に指導すべきであるとし，社会科をはじめ各教科の道徳教育についての役割を明確にした。さらに，健康教育についても同様に一 般編において，教科，教科以外の活動を含めてあらゆる機会を通じて行われることが望ましいとした。
　なお，この学習指導要領においては，昭和22年の学習指導要領の「教科課程」という用語に代えて「教育課程」という用語が用いられた。その後，昭和28年に教育課程審議会から社会科の改善に関する答申を受け，「社会科の改善についての方策」を発表するとともに，この方策に沿って学習指導要領社会科編の改訂を行い，昭和30年12月に刊行した。この改訂においては，社会科に おける道徳教育の在り方を一層明確にするとともに，地理，歴史教育の系統性，指導内容の学年別配当を明らかにし，また，政治，経済，社会等については，小学校段階としての範囲を明確にするとともに世界的な視野に立った国民的自覚を促すことなどを強調した。
(3) 昭和33年の改訂
　昭和26年の学習指導要領については，全教科を通じて，戦後の新教育の潮流となっていた経験主義や単元学習に偏り過ぎる傾向があり，各教科のもつ系統性を重視 すべきではないかという問題があった。また，授業時数の定め方に幅があり過ぎるということもあり，地域による学力差が目立ち，国民の基礎教育という観点から基礎学力の充実が叫ばれるようになった。そのほか，基礎学力の充実に関連し科学技術教育の振興が叫ばれ，理科，算数の改善が要請された。
　このような点を改善するため，昭和31年に教育課程審議会に「小学校・中学校教育課程の改善について」諮問し，昭和33年３月に同審議会から答申を受け，学習指導要領を全面的に改訂し，昭和36年４月から実施した。
　学習指導要領の改訂に先だち，昭和33年８月に学校教育法施行規則の一部を改正した。その改正の要点は次のとおりである。
ア 学習指導要領は，教育課程の基準として文部大臣が公示するものであると改め， 学校教育法，同法施行規則，告示という法体系を整備して教育課程の基準としての性格を一層明確にしたこと。
イ 小学校の教育課程は，各教科，道徳，特別教育活動及び学校行事等によって編成するということを明示したこと。
ウ 小学校における各教科及び道徳の年間最低授業時数を明示したこと。
　このように，従来は学習指導要領で規定していた事項を学校教育法施行規則において規定したのも，昭和33年の改訂の特色の一つである。
　また，学習指導要領は，従来は一般編及び各教科編から成っていたが，この改訂において一つの告示にまとめ，教育課程の基準として必要な事項を規定するにとどめた。
　 昭和33年の改訂は，独立国家の国民としての正しい自覚をもち，個性豊かな文化の創造と民主的な国家及び社会の建設に努め，国際社会において真に信頼され，尊敬されるような日本人の育成を目指して行った。その改訂の特色は次のとおりである。
ア 道徳の時間を特設して，道徳教育を徹底して行うようにしたこと。
イ 基礎学力の充実を図るために，国語，算数の内容を再検討してその充実を図るとともに授業時数を増やしたこと。
ウ 科学技術教育の向上を図るために，算数，理科の充実を図ったこと。
エ 地理，歴史教育を充実改善したこと。
オ 情操の陶冶，身体の健康，安全の指導を充実したこと。
カ 小・中学校の教育の内容の一貫性を図ったこと。
キ 各教科の目標及び指導内容を精選し，基本的な事項の学習に重点を置いたこと。
ク 教育課程の最低基準を示し，義務教育の水準の維持を図ったこと。
(4) 昭和43年の改訂
　昭和33年の改訂後，我が国の国民生活の向上，文化の発展，社会情勢の進展はめざましいものがあり，また，我が国の国際的地位の向上とともにその果たすべき役 割もますます大きくなりつつあった。そこで，教育内容の一層の向上を図り，時代 の要請に応えるとともに，さらに，実施の経験にかんがみ，児童の発達の段階や個性，能力に即し，学校の実情に適合するように改善を行う必要があった。
　このため，昭和40年６月に教育課程審議会に「小学校，中学校の教育課程の改善について」諮問し，同審議会から昭和42年10月に答申を受け，昭和43年７月に学校教育法施行規則の一部を改正するとともに学習指導要領を全面的に改訂し，昭和46年４月から実施した。
　学校教育法施行規則の主な改正点は，次のとおりである。
ア 小学校の教育課程は，国語，社会，算数，理科，音楽，図画工作，家庭及び体育の各教科，道徳並びに特別活動によって編成するものとしたこと。
イ 小学校の各学年における各教科及び道徳の授業時数を，最低時数から標準時数に改めたこと。
ウ 小学校の教育課程に関し，その改善に資する研究を行うため特に必要があり，かつ，児童の教育上適切な配慮がなされていると文部大臣が認める場合においては，文部大臣が別に定めるところにより，小学校学習指導要領等によらないこと ができることとしたこと。
　また，この学習指導要領の改訂の方針は次のとおりである。
ア 小学校の教育は，教育基本法及び学校教育法の示すところに基づいて人間形成における基礎的な能力の伸長を図り，国民育成の基礎を養うものであるとしたこ と。
イ 人間形成の上から調和と統一のある教育課程の実現を図ったこと。すなわち，基本的な知識や技能を習得させるとともに，健康や体力の増進を図り，正しい判断力や創造性，豊かな情操や強い意志の素地を養い，さらには，国家及び社会について正しい理解と愛情を育てるものとしたこと。
ウ 指導内容は，義務教育９年間を見通し，小学校段階として有効・適切な基本的な事項に精選したこと。この場合，特に時代の進展に応ずるようにしたこと。
(5) 昭和52年の改訂
　 昭和43年の改訂後，我が国の学校教育は急速な発展を遂げ，昭和48年度には高等学校への進学率が90パーセントを超えるに至り，このような状況にどのように対応 するかということが課題となっていた。また，学校教育が知識の伝達に偏る傾向があるとの指摘もあり，真の意味における知育を充実し，児童生徒の知・徳・体の調和のとれた発達をどのように図っていくかということが課題になっていた。
　そこで，昭和48年11月に教育課程審議会に「小学校，中学校及び高等学校の教育課程の改善について」諮問を行い，昭和51年12月に答申を受けた。答申においては，教育課程の基準の改善は，自ら考え正しく判断できる児童生徒の育成ということを重視しながら，次のようなねらいの達成を目指して行う必要があるとした。
① 人間性豊かな児童生徒を育てること。
② ゆとりのあるしかも充実した学校生活が送れるようにすること。
③ 国民として必要とされる基礎的・基本的な内容を重視するとともに児童生徒の個性や能力に応じた教育が行われるようにすること。
　この答申を受けて，昭和52年７月23日に学校教育法施行規則の一部を改正するとともに，小学校学習指導要領を全面的に改訂し，昭和55年４月から実施した。この改訂においては，自ら考え正しく判断できる力をもつ児童生徒の育成を重視 し，次のような方針により改善を行った。
① 道徳教育や体育を一層重視し，知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな児童生徒の育成を図ることとしたこと。
　豊かな人間性を育てる上で必要な資質や徳性を児童の発達の段階に応じて十分身に付けるようにするため，各教科等の目標の設定や指導内容の構成に当たって，これらの資質や徳性の涵養に特に配慮した。
② 各教科の基礎的・基本的事項を確実に身に付けられるように教育内容を精選 し，創造的な能力の育成を図ることとしたこと。
　 各教科の指導内容については，次の４つの観点に立って，各学年段階において確実に身に付けさせるべき基礎的・基本的な事項に精選した。
ア 小・中・高等学校の指導内容の関連と学習の適時性を考慮して，各学年段階間の指導内容の再配分や精選を行った。
イ 各学年にわたって取り扱うことになっていた指導内容は必要に応じて集約化を図った。
ウ 各教科の指導内容の領域区分を整理統合した。
エ 各教科の目標を中核的なものに絞り，それを達成するための指導事項を基礎的・基本的なものに精選した。
③ ゆとりのある充実した学校生活を実現するため，各教科の標準授業時数を削減し，地域や学校の実態に即して授業時数の運用に創意工夫を加えることができるようにしたこと。
　 ゆとりのあるしかも充実した学校生活を実現するため，各教科の指導内容を精選するとともに，学校教育法施行規則の一部を改正し，第４学年では週当たり２単位時間，第５，６学年では４単位時間の標準授業時数の削減が行われた。このことによって，学校の教育活動にゆとりがもてるようにするとともに，地域や学校の実態に応じ創意を生かした教育活動が展開できるようにした。
④ 学習指導要領に定める各教科等の目標，内容を中核的事項にとどめ，教師の自発的な創意工夫を加えた学習指導が十分展開できるようにしたこと。
　各教科等の目標や指導内容について中核的な事項のみを示すにとどめ，また，内容の取扱いについて指導上の留意事項や指導方法に関する事項などを大幅に削除した。このような大綱化を図ることによって学校や教師の創意工夫の余地を拡大した。
(6) 平成元年の改訂
　昭和52年の改訂後，科学技術の進歩と経済の発展は，物質的な豊かさを生むとともに，情報化，国際化，価値観の多様化，核家族化，高齢化など，社会の各方面に大きな変化をもたらすに至った。しかも，これらの変化は，今後ますます拡大し，加速化することが予想された。
　 このような社会の変化に対応する観点から教育内容の見直しを行うことが求められていた。そこで，昭和60年９月に教育課程審議会に「幼稚園，小学校，中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善について」諮問を行い，昭和62年12月に答申を受けた。答申においては，次の諸点に留意して改善を図ることを提言している。
① 豊かな心をもち，たくましく生きる人間の育成を図ること。
② 自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を重視すること。
③ 国民として必要とされる基礎的・基本的な内容を重視し，個性を生かす教育の充実を図ること。
④ 国際理解を深め，我が国の文化と伝統を尊重する態度の育成を重視すること。
　この答申を受けて，平成元年３月15日に学校教育法施行規則の一部を改正するとともに，小学校学習指導要領を全面的に改訂し，平成４年４月から実施した。
　学校教育法施行規則の主な改正点は，第１学年及び第２学年に，新教科として生活科を設定することとし，これに伴い，第１学年及び第２学年の社会及び理科は廃 止したことである。各教科等の授業時数については，各学年の年間の総授業時数は 変更しないが，第１学年及び第２学年に新設する生活科については，第１学年102 単位時間，第２学年105単位時間をそれぞれ充てるとともに，第１学年及び第２学年において，国語の力の充実を図るため，国語の授業時数を第１学年34単位時間，第２学年35単位時間それぞれ増やした。
　この改訂においては，生涯学習の基盤を培うという観点に立ち，21世紀を目指し社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成を図ることを基本的なねらいとし，次の方針により行った。
① 教育活動全体を通じて，児童の発達の段階や各教科等の特性に応じ，豊かな心をもち，たくましく生きる人間の育成を図ること。
　これからの社会において自主的，自律的に生きる力を育てるため，道徳を中心にして各教科や特別活動においても，それぞれの特質に応じて，内容や指導方法の改善を図ることに配慮した。
② 国民として必要とされる基礎的・基本的な内容を重視し，個性を生かす教育を充実するとともに，幼稚園教育や中学校教育との関連を緊密にして各教科等の内 容の一貫性を図ること。
　各教科の内容については，小学校段階において確実に身に付けさせるべき基礎 的・基本的な内容に一層の精選を図るとともに，基礎的・基本的な内容を児童一 人一人に確実に身に付けさせるようにするため，個に応じた指導など指導方法の改善を図ることとした。また，個性を生かすためには，児童一人一人が自分のも のの見方や考え方をもつようにすることが大切であり，各教科において思考力，判断力，表現力等の能力の育成や，自ら学ぶ意欲や主体的な学習の仕方を身に付 けさせることを重視した。
③ 社会の変化に主体的に対応できる能力の育成や創造性の基礎を培うことを重視 するとともに，自ら学ぶ意欲を高めるようにすること。
　各教科の内容については，これからの社会の変化に主体的に対応できるよう， 思考力，判断力，表現力等の能力の育成を重視することとした。また，生涯学習の基礎を培う観点から，学ぶことの楽しさや成就感を体得させ自ら学ぶ意欲を育てるため体験的な学習や問題解決的な学習を重視して各教科の内容の改善を行った。
④ 我が国の文化と伝統を尊重する態度の育成を重視するとともに，世界の文化や歴史についての理解を深め，国際社会に生きる日本人としての資質を養うこと。
　我が国の文化と伝統に対する理解と関心を深め，それを大切にする態度の育成を図るとともに，日本人としての自覚やものの見方，考え方についての基礎を培う観点から，各教科等の内容の改善を図ることとした。その一環として，国旗及 び国歌の指導については，日本人としての自覚を高め国家社会への帰属意識を涵養するとともに，国際社会において信頼される日本人を育てる観点から，その充実を図ることとした。
(7) 平成10年の改訂
　平成８年の中央教育審議会の「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の第１次答申は，21世紀を展望し，我が国の教育について，[ゆとり]の中で[生きる力］をはぐくむことを重視することを提言した。［生きる力］について，同答申 は「いかに社会が変化しようと，自分で課題を見つけ，自ら学び，自ら考え，主体 的に判断し，行動し，よりよく問題を解決する資質や能力」，「自らを律しつつ，他人とともに協調し，他人を思いやる心や感動する心など，豊かな人間性」，そして，「たくましく生きるための健康や体力」を重要な要素として挙げた。また，同答申は［ゆとり］の中で［生きる力］をはぐくむ観点から，完全学校週５日制の導入を提言するとともに，そのねらいを実現するためには，教育内容の厳選が是非とも必要であるとしている。
　そこで，平成８年８月に教育課程審議会に「幼稚園，小学校，中学校，高等学校，盲学校，聾学校及び養護学校の教育課程の基準の改善について」諮問を行い，平成ろう10年７月に答申を受けた。答申においては，次の諸点に留意して改善を図ることを提言している。
① 豊かな人間性や社会性，国際社会に生きる日本人としての自覚の育成を重視すること。
② 多くの知識を一方的に教え込む教育を転換し，子どもたちの自ら学び自ら考える力の育成を重視すること。
③ ゆとりのある教育活動を展開する中で，基礎・基本の確実な定着を図り，個性を生かす教育の充実を図ること。
④ 各学校が創意工夫を生かし特色ある教育，特色ある学校づくりを進めること。
　この答申を受けて，平成10年12月14日に学校教育法施行規則の一部を改正するとともに，小学校学習指導要領を全面的に改訂し，平成14年４月から実施した。
　学校教育法施行規則の主な改正点は，第一に，各学校が，地域や学校，児童の実態等に応じて，横断的・総合的な学習や児童の興味・関心等に基づく学習など創意 工夫を生かした教育活動を行う時間として，第３学年以上の各学年に「総合的な学習の時間」を創設したこと，第二に，各学年の年間総授業時数については，完全学校週５日制が実施されることに伴う土曜日分を縮減した時数とし，従前より各学年とも年間70単位時間（第１学年にあっては68単位時間），週当たりに換算して２単位時間削減することとし，また，各学年の各教科，道徳，特別活動及び総合的な学習の時間ごとの授業時数についての改正を行ったこと，第三に，第３学年以上においても合科的な指導を進めることができるようにしたこと，の３点である。
　この改訂においては，平成14年度から実施される完全学校週５日制の下で，各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し，児童に豊かな人間性や基礎・基本を身に付け，個性を生かし，自ら学び自ら考える力などの「生きる力」を培うことを基本的なねらいとして，次の方針により行った。
① 豊かな人間性や社会性，国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること。
　児童の人間としての調和のとれた育成とともに国際社会の中で日本人としての自覚をもち主体的に生きていく上で必要な資質や能力の基礎を培う観点から，社会や体育，道徳，特別活動等において，それぞれの特質に応じて，内容や指導方法の改善を図ることに配慮した。
② 自ら学び，自ら考える力を育成すること。
　これからの学校教育においては，多くの知識を教え込むことになりがちであった教育の基調を転換し，児童に自ら学び自ら考える力を育成することを重視した 教育を行うことが必要との観点から，総合的な学習の時間の創設のほか，各教科において体験的な学習や問題解決的な学習の充実を図った。
③ ゆとりのある教育活動を展開する中で，基礎・基本の確実な定着を図り，個性を生かす教育を充実すること。
　完全学校週５日制を円滑に実施し，生涯学習の考え方を進めていくため，時間的にも精神的にもゆとりのある教育活動が展開される中で，児童が基礎・基本をじっくり学習できるようにするとともに，興味・関心に応じた学習に主体的に取 り組むことができるようにする必要がある。このような観点から，年間総授業時数の削減，各教科の教育内容を授業時数の縮減以上に厳選し基礎的・基本的な内 容に絞り，ゆとりの中でじっくり学習しその確実な定着を図るようにすることな どの改善を図った。また，児童が学習内容を確実に身に付けることができるよう 個別指導やグループ別指導，繰り返し指導，教師の協力的な指導など指導方法や指導体制を工夫改善し個に応じた指導を充実することを総則に示した。
④ 各学校が創意工夫を生かし特色ある教育，特色ある学校づくりを進めること。
　児童一人一人の個性を生かす教育を行うためには，各学校が児童や地域の実態 等を十分踏まえ，創意工夫を存分に生かした特色ある教育活動を展開することが大切である。このような観点から，総合的な学習の時間の創設や授業の１単位時間や授業時数の運用の弾力化，国語等の教科の目標や内容を２学年まとめるなどの大綱化といった改善を図った

文部科学省：特別支援学校学習指導要領等（平成29年4月公示・平成31年2月公示）
平成２９年４月２８日
　学校教育法施行規則の一部を改正する省令の制定並びに 特別支援学校幼稚部教育要領の全部を改正する告示及び 特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の全部を改正 する告示の公示について（通知）

特別支援学校学習指導要領等の改訂のポイント 特別支援学校学習指導要領等の改訂のポイント １．今回の改訂の基本的な考え方 【幼稚部教育要領、小学部・中学部学習指導要領】 ● 社会に開かれた教育課程の実現、育成を目指す資質・能力、主体的・対話的で深い学びの視点を踏まえた指導改善、各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立など、初等中等教育全体の改善・充実の方向性を重視。 ● 障害のある子供たちの学びの場の柔軟な選択を踏まえ、幼稚園、小・中・高等学校の教育課程との連続性を重視。 ● 障害の重度・重複化、多様化への対応と卒業後の自立と社会参加に向けた充実。 ２．教育内容等の主な改善事項 学びの連続性を重視した対応 ● 「重複障害者等に関する教育課程の取扱い※」について、子供たちの学びの連続性を確保する視点から、基本的な考え方を規定。 　 ※当該学年の各教科及び外国語活動の目標及び内容に関する事項の一部を取り扱わないことができることや、各教科及び 道徳科の目標及び内容に関する事項を前各学年の目標及び内容に替えたりすることができるなどの規定。 ● 知的障害者である子供のための各教科等の目標や内容について、育成を目指す資質・能力の 三つの柱に基づき整理。その際、各部や各段階、幼稚園や小・中学校とのつながりに留意し、次の点を充実。 ・中学部に二つの段階を新設、小・中学部の各段階に目標を設定、段階ごとの内容を充実 ・小学部の教育課程に外国語活動を設けることができることを規定 ・知的障害の程度や学習状況等の個人差が大きいことを踏まえ、特に必要がある場合には、個別の指導計画に基づき、相当する学校段階までの小学校等の学習指導要領の各教科の目標及び内容を参考に指導ができるよう規定 一人一人に応じた指導の充実 ● 視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者及び病弱者である子供に対する教育を行う特別支援学校において、子供の障害の状態や特性等を十分考慮し、育成を目指す資質・能力を育むため、 障害の特性等に応じた指導上の配慮を充実するとともに、コンピュータ等の情報機器（ＩＣＴ機器）の活用等について規定。 【視覚障害】 空間や時間の概念形成の充実 【聴覚障害】 音声、文字、手話、指文字等を活用した意思の相互伝達の充実 【肢体不自由】体験的な活動を通した的確な言語概念等の形成 【病弱】 間接体験、疑似体験等を取り入れた指導方法の工夫 ● 発達障害を含む多様な障害に応じた指導を充実するため、自立活動の内容として、「障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること」などを規定。 自立と社会参加に向けた教育の充実 ● 卒業後の視点を大切にしたカリキュラム・マネジメントを計画的・組織的に行うことを規定。 ● 幼稚部、小学部、中学部段階からのキャリア教育の充実を図ることを規定。 ●生涯学習への意欲を高めることや、生涯を通じてスポーツや文化芸術活動に親しみ、豊かな生活を営むことができるよう配慮することを規定。 ● 障害のない子供との交流及び共同学習を充実（心のバリアフリーのための交流及び共同学習） ● 日常生活に必要な国語の特徴や使い方〔国語〕、数学を学習や生活で生かすこと〔算数、数学〕、身近な生活に関する制度〔社会〕、働くことの意義、消費生活と環境〔職業・家庭〕など、知的障害者である子供のための各教科の内容を充実 特別支援学校教育要領・学習指導要領解説 総則編　（幼稚部・小学部・中学部） 平成30年3月 特別支援学校教育要領・学習指導要領解説 自立活動編　（幼稚部・小学部・中学部） 平成30年3月　 特別支援学校小学部・中学部 学習評価参考資料 令和２年４月 文部科学省 特別支援学校小学部・中学部学習指導要領に関する移行措置並びに 移行期間中における学習指導等について（通知）

障害児教育の義務制の意義と課題

日本の障害児（者）の教育や福祉をめぐる問題、課題を考察し、今後を展望
田研出版　3190円　A５判 316頁


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