人として生まれ、人として育ち、人として生きる権利は障害の有無には関係なく同等です。 したがって障害をもつ人のその生涯に沿った支援も当然整備されなければならないものと思います。 教育の分野では、特別支援学校に在籍する児童生徒の数が増加傾向にあります。 福祉の分野では、福祉ニーズの多様化と増大があります。 障害児者の教育的支援や福祉的支援を考えた場合、教育制度に関しては、教員養成の免許制度のあり方の問題があり、福祉制度に関しては社会福祉士及び介護福祉士制度のあり方の問題があるわけですが、いずれにしても教育や福祉にかかわる人材の養成と確保は現代日本の最重要課題といっても過言ではありません。 教育現場においては教員の過重な業務の問題があるようです。 福祉現場においては労働条件の問題があり、離職の原因には、学んだことと現場での実践にギャップがあることも問題のようです。 学び直しのシステムとそのための機関の再構築、充実を図る必要があると思います。障害児者の教育や福祉に関する現状の制度自体の見直しも必要だと思います。 しかしその見直しができるようないわゆる専門家や有識者、政治家もいないのかもしれません。また現状の問題は、日本が先進的な文化国家のレベルに到達していない証拠かもしれません。
《教員の過重な業務》 過重な業務 教員悲鳴 中学の６割「過労死ライン」超え 授業増・部活「休みない」 文科省調査 朝日新聞 ２０１７（平成２９）年４月２９日 教員の長時間勤務の悪化ぶりが、文部科学省の調査で明らかになった。28日に公表された。勤務実態調査では10年前から労働時間がさらに増え、小学校教諭の約３割、中学校教諭の約６割が「過労死ライン」に達していた。 文科省は「看過できない事態」と言うものの、改善に向けた道筋は見えない。 非正規教員 担任も部活も 朝日新聞 ２０１７（平成２９）年６月５日 日本教職員組合（日教組）が非正規の教職員を対象に実施したアンケートで、非正規なのに担任をしたり、部活動を担当したりするなど、正規の教職員と同じように働いている実態が浮き彫りになった。採用が途切れる「空白期間」に仕事をしている人も多かった。 （編集委員・沢路毅彦）  平成２９年 ６月２２日 文部科学大臣：新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（諮問） 平成２９年 ８月２９日 文部科学省：学校における働き方改革特別部会：学校における働き方改革に係る緊急提言 平成２９年１２月２６日 文部科学省：学校における働き方改革に関する緊急対策
授業準備・部活も「勤務」 教員の時間外「月４５時間まで」中教審素案 朝日新聞 ２０１８（平成３０）年１２月７日 （１面） 教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会は6日、長時間労働などの解消策に向けた答申素案を示した。勤務時間の定義を明確にし、時間外勤務を原則「月４５時間、年間３６０時間」以内とするガイドラインを設けることが主な柱。 文部科学省は2020年度の改正を目指すが、ガイドラインに違反した場合の罰則はなく、実効性が課題となる。 ▶３面=財源の壁、１２面=社説、３０面=現場に賛否 教員は自発性や創造性が重視され、時間外勤務も一部の例外を除いて「自発的」とされてきた。このため、残業代が原則として支払われず、その代わりに給料月額の４％を一律に支給する給与制度が１９７０年代から続いてきた。素案はこの制度の結果、「勤務時間管理が不要であるとの認識が広がり教師の時間外勤務を抑制する動機付けを奪った」と指摘した。 ただ、教員の仕事内容などを考慮し、この枠組みを大幅に変えることは難しいと判断。その一方、教員が行うべき業務を整理し、学習や進路の指導などに集中させるべきだとした。さらに、授業準備や成績処理、部活動指導など、「自発的」とされてきた業務も管理職が把握する「勤務時間」とし、学校外で行った場合も「在校時間」として含める方針を打ち出した。素案は、労働時間を繁閑期に応じて年単位で調整する「変形労働時間制」を、自治体が自主的に導入できるようにすることも盛り込んだ。 文部科学省は長期休暇が確保できるよう、教員の研修や、部活動の大会などを見直すよう呼びかける方針だ。
教員「タダ残業」解消できず 中教審素案 時間外の実態把握どまり 年９０００億円 財源の壁 朝日新聞 2018（平成30）年12月7日 （３面） 中央教育審議会の特別部会では委員から、働き方改革ができなければ、「給特法」の見直し検討を素案に入れるべきだ、との意見が相次いだ。 「給特法」（1971年に成立した「公立学校教育職員の給与等に関する特別措置法」の略。）は、教員の働き方の特殊性を考慮し、残業代を出さない代わりに給料月額の４％を「教職調整額」として出すことを決めている。４％は、残業が月８時間だった当時の状況を踏まえたとされる。 文部科学省は同時に、修学旅行や学校行事など４項目以外の勤務を教員の「自発的行為」と位置づけてきた。この結果、学校での時間管理がルーズになり長時間労働の一因となってきた。「過労死しても労働と認められず、労災認定がされにくい」「４％が実態に合わない」と批判も上がっていた。 答申案では、時間外の授業準備や採点なども「勤務時間」として認める方針を打ち出し、上限も「月４５時間」と示した。これにより、管理職は教員の勤務実態の把握をより迫られる。労災認定なども容易になるとの見方がある。 ただ、根幹の給与制度の問題は積み残しとなった。最大の理由は、財源だ。文科省の試算によると、１年間で少なくとも９千億円が必要だ。消費増税分の一部が、幼児や高等教育の無償化などにあてられることになり、「財務省から、さらに教育費で財源をを引き出すことは困難になっていた」と、特別部会の部会長を務める小川正人・放送大学教授（教育行政学）は話す。 もう一つの理由が、給特法と同じ時代に制定された「人材確保法」。優秀な人材を教員として確保するため、ほかの公務員より給与を優遇するという内容だが、「給特法の見直しで教員の特殊性を否定すれば、人材の確保法の見直しにつながりかねない」と文科省幹部は言う。その結果、素案で、給特法の改正が「必ずしも教師の処遇改善につながらないのではないか」と書き込まれた。小川氏は「追加財源を期待できない。教員を増やせない。ないない尽くしのなかで知恵を出すことが課せられた」と苦しい胸の内を明かした。
（矢島大輔） 中学部活「校外に委ねる」提言 まず休日を地域移行 来年度から３年 朝日新聞２０２２（令和４）年６月１日 スポーツ庁が主導する有識者会議は31日、運動部活動を地域に移行することなど、部活改革の提言を固めた。 近く国に提出する。 ２０２３～25年度を「改革集中期間」とし、公立中学校の休日の指導を民間クラブなどに委ねていく。文化庁も文化部活動の地域移行を検討中で、7月をめどに提言がまとまる見込み。学校内で完結していた部活動が、学校の外部へと移る大きな転換になる。 ▶スポーツ面＝指導者の確保・謝金の財源など自治体課題 少子化により選択肢が狭まる部活動の多様なかたちを確保し、教員の負担を軽減することを目指す。委ねる先は、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、大学など。学校外施設で活動したり、外部指導者が学校で指導したりする。すでに１００の自治体で実践研究が行われている。 提言は、まず国が早期に「運動部活動のあり方に関する総合的ガイドライン」を改訂することが適当だと指摘。自治体が地域の実情に合わせた推進計画を作り、実行することを求めた。将来的には平日も含めた移行を視野に入れている。 教員の負担減■トラブル懸念も 運動部活動の地域移行に関する検討会議提言骨子 （朝日新聞をもとに作成）
教員 進まぬ改革 ＯＥＣＤ調査 朝日新聞 2019（令和元）年6月20日（１面） 日本の小中学校の教員は他の先進国と比べて、仕事時間が最も長い一方、教員としての能力を上げるために用いている時間が最も短いことが19日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） の調査で分かった。文部科学省が目指す、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業を実施している教員も他国より少なく、「勤務状況」と「授業内容」の双方に課題が浮かんだ。 中学校の勤務最長 週５６時間 生徒主体の学び 授業不十分 教員の長時間労働が問題となるなか、文科省は働き方改革を「待ったなしの課題」と位置づけている。また、小学校は２０２０年度から、中学校は21年度から新しい学習指導要領に基づく授業が始まり、教える内容や教え方も変革が迫られている。双方で課題が指摘されたことについて、文科省は「非常に深刻にとらえている。危機感を持って対応したい」としている。 ＯＥＣＤが公表したのは、18年に実施した国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）の結果。 欧米を中心とした加盟国など、中学校は48カ国・地域、小学校は15カ国・地域が参加した。日本は13年に続く参加で、全国から抽出した国公私立小中３９３校の教員と校長に質問を送り、回答を得た。 その結果、中学教員の１週間の仕事時間は56．0時間で、前回調査より2．1時間長く、平均の38．3時間を大きく上回った。ただ、内訳をみると授業時間は18．0時間で、平均の20．3時間より短かった。代わりに▷部活などの課外指導（7．5時間）▷事務業務（5．6時間）は参加国で最長だった。授業準備（8．5時間）も平均より長かった。小学教員は▷仕事時間（54．4時間）▷事務業務（5．2時間）に加え、授業準備（8．6時間）も参加国最長だった。 一方、１週間で知識や専門性を高めるための「職能開発」に費やした時間は、小学で0．7時間、中学０．６時間。いずれも参加国で最も短かった。 授業内容についてみると、「明らかな解決法が存在しない課題を提示する」指導を頻繁にしているのは小学15．2％、中学16．1％で、中学は参加国平均の37．5％の半分未満だった。「批判的に考える課題を与える」は小学11．6％、中学12．6％で、どちらも参加国で最低だった。 また、「課題や学級での活動にICT（情報通信）を活用させる」指導は、小学が24．4％、中学が17．9％（平均51．3％）だった。
業務減「すぐには…」 「部活動、親とのやりとり、行政的な仕事・・・。日本の先生は教室で指導するほかに、たくさんの仕事を負わされている」 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は19日、日本向けにビデオ中継で行った会見で語った。 そのうえで、「子どもたちの学習に直接関係ない仕事を減らし、教員同士の連携も進めるべきではないか」と提言した。 同様の指摘は国内からも出ている。中央教育審議会は教員の働き方改革に向けて２０１７年８月に緊急提言を、同年12月には教員が担うべき業務とそうでない業務を分けた「中間まとめ」を出している。今回の調査が行われたのはこの直後の18年２～３月。 「保護者や地域との関係があり、業務はすぐには減らせない」と東京都の中学校長はいう。 主体的な学び 指導に遅れ 中学の場合、「生徒を少人数のグループに分け、問題や課題に対する合同の解決法を出させる」「新しい知識が役立つことを示すため、日常生活や仕事での問題を引き合いに出す」を頻繁に行う教員はそれぞれ44．4％、53．9％。 前回調査より増えたが、参加国の平均には及ばない。 より深刻なのは、生徒たちが自ら考えるような授業をしているかどうかだ。 「明らかな解決法が存在しない課題を提示する」は16．1％、「批判的に考える必要がある課題を与える」は12．6％で、参加国の中で最も低いレベル。ICT（情報通信技術）の活用も17．9％にとどまる。 こうした取り組みは「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）」を重視する新学習指導要領の根幹部分。文科省の担当者は「これからの時代に対応した指導ができていない。新指導要領の内容について周知徹底したい」と話す。 教員の変形労働制導入へ 改正給特法成立 残業分、夏休に取得 朝日新聞 ２０１９（令和元）年１２月１日 忙しい時期に労働時間を延ばす代わりに、夏休みに休日をまとめ取りする――。そんな「変形労働時間制」を盛り込んだ教職員給与特措法（給特法）の改正法が４日、参院本会議で与党などの賛成多数で成立した。 教員の残業の上限を「月４５時間、年３６０時間」以内とする文部科学省のガイドラインを法律に格上げし、順守を求める。 文科省は学校行事などで忙しい４、６、１０、１１月の勤務時間を週３時間ほど増やし、その分を夏休み期間中の８月に５日程度の休みに振り替える、といった運用を想定。長時間労働が問題になっている教員の働き方改革につながると期待する。ただ、現場の教員からは「年休さえ取れていない状況で、むしろ業務量が増えるのでは」との懸念が出ていた。 改正給特法では、変形労働時間制を導入する条件として、残業時間の上限などについて７項目を定め、職場の環境が整った場合に限り、地方自治体の選択で２０２１年度から使うことができるようにした。各都道府県に逸脱した運用があった場合の相談窓口を設置するよう求め、悪質なケースは文科省に直接通報できるようにもする。 文科省の１６年度の調査によると、小学校教員の約３割、中学校教員の約６割が「過労死ライン」とされる月８０時間以上の残業をしていた。文科省は３年後をめどに改めて勤務実態調査を行い、一連の働き方改革の効果が出ていなければ、給特法の抜本的な見直しも検討するとしている。 業務削減が必須 教職員の働き方などに詳しい内田良・名古屋大准教授（教育社会学）の話 変形労働時間制の評価を今することは難しい。現実には、教員は毎月残業をしており、閑散期がない。今のまま導入すれば定時が延び、「休日」もただ働きする状況になりかねない。導入する自治体は、業務削減を図り、定時で帰れる日をつくることが欠かせない。それができて初めて、生きた制度になる。 （矢島大輔、三島あずさ、山下知子） 文部科学省：公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案教員の変形労働条例制定進まず 朝日新聞 ２０２０（令和２）年１２月２６日 教職員の勤務時間をタイムカードなど客観的な方法で把握している教育委員会が、都道府県は約91．5％、政令指定都市は85．0％、市区町村は71．3％に上ることが25日、文部科学省の調査（9月1日時点）で分かった。全国平均は72．0％で、昨年度の48．2％から大幅に伸びた。 法改正により来年度から導入される教職員の「変形労働時間制」の実態も調査。繁忙期に勤務時間を延ばす代わりに夏休みなどに休日をまとめ取りできる制度で、「今年度中に条例制定予定」としたのは12道県で、指定市はゼロだった。13都府県と2指定都市が「時期は未定だが条例整備予定」で、22県と18市が「検討中」だった。多くが新型コロナの対応で制定に着手できなかったとみている。 教員の残業代判決 評価は 朝日新聞 ２０２１(令和３）年１２月７日 公立学校教員の残業代をめぐる訴訟で、10月1日にさいたま地裁が出した判決について、専門家から賛否の声が出ている。原告の訴えは棄却されたが、裁判長が「教育現場の勤務環境の改善を切に望む」と付言したことなどから弁護団は「画期的な判決」と評価。 一方、労災事件を扱う弁護士からは「悪影響が出る可能性すらある」と厳しい意見も出る。判決をどうみるか、 ＜判決の主な内容＞ ・教員の職務は特殊で、厳密な労働時間管理はなじまない ・教員の自発的な業務と校長の指揮命令による業務は混然一体で、正確に分けることは困難 ・教職員給与特措法（給特法）の下では、教員には残業代は支払われない ・校長の指揮命令の下、日常的に長時間の時間外労働があるなどとした場合には、国家賠償法上の賠償責任が生じる ・法定労働時間を超えた時間外労働があった ・「給特法はもはや教育現場の実情に合っていない」と付言 時間外労働を認定 前進 弁護団代表 「公立教員は特殊」違和感 弁護士 給特法 見直す追い風に 東大名誉教授 小学教員950人増へ ５・６年生「教科担任制」で 朝日新聞 2021（令和3）年12月23日 小学５、６年生の一部授業で来年度から始まる「教科担任制」について、政府は来年度予算案で９５０人の教員の増員を決めた。末松信介文部科学相が22日、発表した。これにより来年度は予算上、外国語（英語）、理科、算数、体育のいずれかで週１コマ程度、担任以外の教員が教える体制が整うことになる。 文科省はこの４教科について、25年度に週５コマの授業で教科担任制が実施できるよう、22～25年度で計８８００人の教員の増員を計画。初年度となる来年度予算の概算要求では、２千人の増員を財務省に求めていた。 （桑原紀彦） 授業数や行事 見直し提言 文科省有識者会議 教員の負担軽減図る 朝日新聞２０２３（令和５）年８月２９日 教員の多忙さが十分に是正されず危機的な状況だとして、文部科学省の有識者会議が28日、改善策を盛り込んだ緊急提言を永岡桂子文科相に提出した。 緊急提言をまとめたのは、文科相の諮問機関・中央教育審議会の「質の高い教師の確保特別部会」。今回、法改正がいらず、すぐに取り組める項目に絞って提言に盛り込んだ。 ■緊急提言の主な項目 ①業務の適正化 ・学校や教員の業務に優先順位をつけて負担軽減を図る対応策の例示 ・標準を大幅に上回る授業時間数の見直しや学校行事の簡素化と精選 ・生成AIをはじめ情報技術を活用した校務の効率化 ②働き方改革の実効性の向上 ・保護者からの過剰な苦情への対応で、首長部局との連携も含めた支援体制の構築 ③持続可能な勤務環境の整備 ・全ての小中学校への教員業務支援員や副校長マネジメント支援員の配置 ・主任手当や管理職手当の増額 ・奨学金の返済支援の検討
「心の病」休職 公立校なお５千人超 若手教員に重荷 コロナ追い打ち 朝日新聞 2021（令和3）年12月22日 「心の病」が原因で、２０２０年度に休職した公立小中高・特別支援学校などの教職員が、５１８０人に上ることが文部科学省の調査で分かった。前年度から２９８人減ったが、５千人を超えるのは４年連続。文科省の担当者は「高止まりの水準が続いている」とみている。 21日、都道府県と政令指定都市の教育委員会を対象にした公立学校教職員の調査結果を公表した。精神疾患による休職者と１カ月以上の病気休暇取得者のうち20代は２１４０人で、初めて２千人を超えた。20代の教職員全体に対する割合は1．43％で、他のどの世代よりも高かった。背景について、文科省はベテランの退職などで、負担が増しているとみている。 また、懲戒処分の状況も発表され、「性犯罪・性暴力等」で処分を受けたのは２００人だった。このうち、児童生徒や18歳未満の子どもたちに対する性犯罪・性暴力は９６人だった。 管理職（校長、副校長・教頭）に就く女性は１万４３５７人（今年４月１日現在）で、前年から８６５人増。割合は21．1％で過去最高となった。 （桑原紀彦） 心の病に苦しむ若手が増えている背景について、教員の働き方改革を支援するＮPO法人「共育の杜」の藤川伸治理事長は、コロナ禍で急速に進んだデジタル化を挙げる。ベテラン世代は新しい機器や技術に不慣れな場合が多く、しわ寄せが若手にきているとみている。 公立学校共済組合近畿中央病院で教員に特化した心のケアや復職支援を行う臨床心理士、井上麻紀さんは「コロナ禍で、遠足など行事の予定を変更するための業務も大きく増えた」と話す。「近年の大量退職でベテランが減り、20代も重要な仕事を任されている。なのに、コミュニケーションの機会が減り、相談もできない」 人員の確保に加え、相談先の確保や、管理職へのメンタルヘルスケア研修の実施も重要という。 （高浜行人、三島あずさ）
公立小教員倍率 過去最低の2．7倍 13自治体で２倍下回る 朝日新聞 2021（令和3）年2月3日（１面） 2020年度に採用された公立小学校教員の採用倍率が、13自治体で２倍を下回った。全国平均は2．7倍で、過去最低だった。文部科学省が２日、調査結果を発表した。教員の大量退職が続き採用が増えた一方で、学校現場の長時間労働などを嫌って民間企業を目指す人が増えたことが要因とみられる。 先生確保に四苦八苦 59歳まで受験 実技廃止 「全国一早い」試験 朝日新聞 ２０２１（令和３）年２月３日（２面） 倍率が最も低かったのは佐賀と長崎で、1．4倍だった。 佐賀県教委によると、定年退職が多く、特に小学校で特別支援学級が激増しているため、ここ数年は採用数が高止まりしている。一方、受験者数は横ばい、または微減しており、倍率が下がっているという。 より多様な人に挑戦してもらえるよう、18年度採用からは39歳だった受験年齢制限を49歳に。講師や他県の現職教員ら「即戦力」となる40代を毎年20～30人確保している。さらに21年度採用からは、59歳まで受験できるようにした。 また、20年度採用からは小学校でピアノ、小中高すべてで水泳の実技試験もなくした。担当者は「『低倍率だから教員の質も低い』とならないよう、研修のさらなる充実などを図っていく」と話す。 小学校の倍率が1．6倍だった富山県は、21年度採用から、地元の富山大と富山国際大を対象に、各２人の推薦枠を設けた。卒業後、県外へ出ていくことが多い地元の大学生を引き留めるのが狙いだ。推薦されると筆記試験が免除される。県教委は「もっと富山に残ってもらえるよう、枠を増やすことなども検討したい」という。 （三島あずさ、長富由希子、山田健悟、編集委員・氏岡真弓） 教員免許の更新制 「抜本的見直しを」 朝日新聞 ２０２１（令和３）年３月１３日 萩生田光一文部科学相は12日、教員が10年ごとに免許を更新する「教員免許更新制」の抜本的な見直しを第11期中央教育審議会に諮問し、早期に結論を出すよう要望した。教員採用のあり方や教職課程の見直しについての議論も求めた。 教員免許更新制は第１次安倍政権の「教育再生会議」などの提言を受け、２００９年度に導入された。教員が10年に１度、国の教育政策や学校の変化など最新の知識や技能について大学などの講習を計30時間以上受け、免許を更新する。 これに対し、学校現場からは、多忙化する現職教員の負担が増えた、免許を更新していない元教員らをすぐに任用できない、などの意見が出ていた。 中教審への全体の諮問内容は、教員の「養成・採用・研修のあり方について」と「学校安全の推進に関する計画の策定」。現状の課題として教員の長時間労働やなり手不足、採用倍率の低下が示され、教員採用や教職課程、教員養成大学と教職大学院のあり方について議論するよう求めた。 ■中教審への主な諮問内容 ・教員免許更新制の抜本的な見直し ・教職課程の見直し ・教員採用のあり方、管理職のあり方 ・教員養成大学・学部、教職大学院の機能強化 ・教員の資質能力を再定義 《教員免許更新制度》 第１次安倍政権の「教育再生会議」などが提言し、教育職員免許法の改正を経て２００９年４月１日に導入された。 教員が、国の教育政策や学校の変化など最新の知識や技能を学ぶことを目的とし、10年に１度、大学などの講習を２年間で30時間以上受け、終了後は教育委員会に申請すれば免許が更新される。多忙化する教員の負担増になっているとの指摘が出ている。 《教員の免許更新の流れ》 ①免許の有効期間（旧免許状の場合は修了確認期限）を確認 ②２年間で30時間以上の講習を申し込み ③講習を受講、修了証明書が発行される ④都道府県教育委員会に更新の申請 ⑤更新証明書が発行される ※更新を忘れた場合は、免許が失効し失職。再取得には講習受講が必要 （伊藤和行） 全国教委 本社アンケート 朝日新聞 2021（令和3）年5月30日 2009年から続く教員免許更新制度について、朝日新聞社が教員の任命権を持つ67教育委員会にアンケートしたところ、53教委（79％）が「見直しが必要」と回答した。更新のための講習が長時間労働に苦しむ教員の負担になっているなどとして、このうち7割が講習免除対象の拡大といった制度の緩和を求めた。 更新制は自民党の提案をもとに第1次安倍政権下の06年に導入が決定。現在、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会の委員会が見直しに向けた議論をしており、廃止論も出ている。アンケートでは、制度の実務を担う教委自身も課題を感じている実態が浮かんだ。 47都道府県と20政令指定都市の教委に聞いたところ、「見直し」を選んだ53教委以外では、「現行のままでよい」としたのは5教委にとどまり、9教委は「その他」を選び、「国の動向を注視している」などと答えた。 見直しの内容について、53教委のうち39教委が「講習の受講期間を弾力化、免除を拡充するなど緩和する必要がある」を選択。夏休などに30時間行われる講習について、「多忙で受講が困難」（埼玉県）、「市の研修と講習内容が重複している」（浜松市）などの指摘があった。「（受講忘れによる）『うっかり失効』で即失効は重すぎ」との指摘もあった。 制度が、産休や病気療養で代わりの教員を確保する際のネックになっていることもわかった。 （高浜行人、編集委員・氏岡真弓） ＜参 考＞ 教員免許更新制導入の経緯と問題化
教員免許更新制 廃止求める声 文科省調査 講習に「不満」「負担増」の指摘も 朝日新聞 ２０２１（令和３）年７月６日 文部科学省が現職教員２１０８人に行ったアンケート結果が５日、公表された。自由記述の回答が１６９３人からあり、そのうち約50％の８５３人が「制度自体を廃止すべきだ。制度に意義を感じない」という趣旨の答えだった。 調査は文科省が委託した民間調査会社が４～５月、全国の幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校の教員にネットで実施。５日にあった中央教育審議会の小委員会に報告された。小委員会はこの結果も踏まえ、制度の存廃について結論を出す。 教員免許更新 廃止は来年度 朝日新聞 2021（令和3）年11月20日 教員免許更新制について、末松信介文部科学相は19日の閣議後会見で、2022年度の早い時期に廃止し、23年度から新しい研修制度を始める考えを明らかにした。廃止日は未定だが、22年度末に期限を迎える教員は、更新が不要となる可能性が高い。 末松文科相は、「来年の通常国会で法改正した場合、時間を置かずに施行するよう指示した」と述べた。文科省によると、更新制廃止には、教育職員免許法の改正が必要。来年の通常国会で改正法が成立し、施行日が決まれば、それ以降に免許の期限を迎える教員は更新が不要になるという。 教員免許更新制 ７月廃止見通し 朝日新聞 2022（令和４）年1月14日 教員免許更新制が、今年7月に廃止される見通しになった。来週召集される通常国会に政府が提出する教育職員免許法改正案に、廃止の日付について今年７月１日と盛り込む方針。
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スマホ版
文部科学省：教員免許更新制に関する規定の廃止| 1960年代 | 教員の超過勤務をめぐる訴訟が相次ぐ |
| 71年 | 教員給与特措法（給特報）が成立 |
| 2017年 | 教員勤務実態調査で中学教員６割、小学校教員３割が「過労死ライン」 |
| 19年 | 中央教育審議会（中教審）働き方改革を答申。教員の本来業務を「３分類14項目」に整理。 時間外勤務の上限を「月45時間」とするガイドラインを守るよう求めた |
| 23年 | 教員勤務実態調査をもとにした推計で月45時間の上限に達するの小学校64％、中学校77％ |
| 24年 | 中教審の特別部会で給与改革の議論がスタート |
| 25年 | 給特報改正案の国会提出も |
増員なしが前提では困難
教員の長時間労働について、文科省は「できるだけお金を使わずに、できることをする」という姿勢を続けてきた。
それぞれの学校や教育委員会は成績処理を電子化するなど、業務を効率化しようとしてきた。教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）も配置した。
ところが、そうした取り組みをしても、22年の勤務実態調査では長時間労働がさほど是正されていない。平日１日あたりの勤務時間は、小学校が10時間45分で前回の16年度から30分減、中学校は11時間31分減にとどまった。「精いっぱい努力しても教員は疲弊するばかりだ」と都内の小学校長は言う。
予算の抑制、つまり人手を増やさないことを議論の前提にするのなら、勤務時間を十分には減らせない。
文科省は「教育内容と授業時間を減らさない」ことも前提としてきた。学力低下の批判を受け「脱ゆとり教育」にかじを切ったためだ。英語やプログラミングなど教育内容がふくらみ、事業時間の目安の「標準授業時数」も増えている。文科省内では、次の学習指導要領で教育内容や授業時数を減らすことは学力低下を招きかねないとして慎重な意見が根強い。
だが、長時間労働を是正できず教育の質の確保そのものが危ぶまれているなか、現状の内容と時間のままでいいのだろうか。
今回の中教審の特別部会の議論について、ある文科省幹部は天下分け目の「関ヶ原の戦い」にたとえ、働き方改革の集大成だと意気込むが、抜本的な対策が実現する見通しは立っていない。
労働時間の短縮や待遇改善が実現されなければ、教員になることを避ける動きが広がってしまう。文科省はこれまでの前提にとらわれず、結果を伴う対策を打ち出さなければならない。
◆厚生労働省の取り組み
《社会福祉士及び介護福祉士法の制定》
《社会福祉事業及び人材確保に関する考え方》
《福祉職の資格化の意義と課題》
《福祉・介護サービス事業に関する動向》
《社会福祉士及び介護福祉士法の制定》
「社会福祉士及び介護福祉士法」 の制定
《昭和６２年、社会福祉の増進に寄与することを目的に「社会福祉士及び介護福祉士法」の制定》
この法律の制定により、国家資格である「社会福祉士」と「介護福祉士」の養成施設ができ、その有資格者も年々増加してきました。しかし福祉現場では、人材難が問題になっています。こうした状況に対して、厚生労働省より指針「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針（平成19年8月28日）」が示されました。
この指針は、いわゆる福祉人材確保法（社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律 平成4年法律第81号）に基づき、高齢者介護に係る新ゴールドプランの策定、少子化の進行に対応するエンゼルプランの策定、障害者の自立と社会参加を促進していくための総合的な障害者施策の検討といった当時の状況と相まって、これらを担う人材の養成確保を図っていくことを目的に告示された旧人材確保指針（平成5年4月14日 厚生省告示第116号）の内容を見直して改めて出された告示です。
社会福祉士：登録者数１６５，４９４人 （平成２５年９月末現在 厚生労働省）
介護福祉士：登録者数７９４，４１９人 （平成２４年９月末現在 厚生労働省）
《社会福祉事業及び人材確保に関する考え方》
「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」の見直しについて
（平成１９年８月２８日 厚生労働省告示第２８９号）（ＰＤＦ）
社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針（抜粋） （平成１９年８月２８日 厚生労働省告示第２８９号） 前 文 |
《福祉専門職の国家資格化の意義と課題》
教育の分野では、特別支援学校に在籍する児童生徒の数が増加の傾向にあります。福祉の分野では、福祉ニーズの多様化と増大があります。
障害児（者）の教育的支援・福祉的支援を考えた場合、教育制度に関しては、教員養成の免許制度のあり方の問題があり、福祉制度に関しては国家資格として制定された社会福祉士及び介護福祉士制度のあり方の問題があるわけですが、いずれにしても教育や福祉にかかわる人材の養成と確保は、現代日本の重要課題といっても過言ではありません。
福祉分野の事業を推進し充実を図るということでは社会福祉士及び介護福祉士法の制定の意義は大きかったはずです。社会福祉士・介護福祉士の養成課程を設けた専門学校や大学等も多く、毎年そこで学ぶ学生等の数も相当数に及んでいます。
しかしせっかく資格を取得して職に就いたにもかかわらず、離職する例も多いようです。また採用したくとも応募者がいないなど、福祉現場では人材確保が困難な状況にあります。それはなぜでしょうか。
離職の原因には、学んだことと現場での実践にギャップのあることも問題のようです。専門学校や大学等での養成課程に基づく指導内容や方法がはたして適切なのかどうか、あるいは養成課程そのものに問題はないのかどうかの検証も必要だと思います。
さらに人材を求める福祉現場の受け入れ体制や待遇面の改善など「労働環境の整備」は、単に事業経営者側の自主的な努力だけでは立ち行かない法制度上の問題もあると思います。
厚生労働省の指針にある「人材確保の基本的な考え方」はよいとしても、要は、実際的かつ具体的にはどうするか、そしてどのようになっていくのかが問題です。考え方と実際の施策には整合性がないように思います。
資格の取得が就職に有利に反映されなければ意味がない。現状は、福祉や介護の分野の仕事に就くことが誇りのもてる社会的に真に価値あるもの、魅力あるものとして確立されていないところの問題が大きいと思います。
取得しても待遇は・・・
変わらぬ月給「なんのため」 介護の資格 2015（平成27）年1月26日 朝日新聞
「介護福祉士」の資格は、待遇を大きく変えてはくれなかった。
介護福祉士は、介護の専門的知識や技術を持つ人に与えられる国家資格で、1989年に始まった。介護職員の中核になって高齢者を世話する人たちだ。
介護福祉士は国家試験のほか、専門学校などの介護の養成学校を卒業すれば資格が取れる。厚生労働省の検討会は、介護福祉士の質を一定以上にするため、2017年から卒業生にも国家試験を義務づけることができるかを議論してきた。だが、昨年8月、先延ばしする方針を決めた。関係者によると、養成校などから、介護を学ぼうとする若い人がさらに減ってしまうという声が出たという。
資格は本来、就職や昇給に役立つものだ。だが、資格づくりや仕組みの変更ばかりが目立ち、逆に現場をまどわせる例もある。
「資格づくりや仕組みの変更ばかりが目立ち、逆に現場をまどわせる例もある」というのはまさにその通りだと思います。
子どもの社会的擁護や家庭支援など子ども分野の福祉に関する新たな国家資格の創設を求める意見があるが、それよりもまず、既存の社会福祉士らの資格を有効に活用すべきで、現任職員の研修強化や勤務条件などの待遇改善が先決だと思います。
厚生労働省：福祉人材確保対策専門学校や大学等での養成課程に基づく指導内容や方法がはたして適切なのかどうか、あるいは養成課程そのものに問題はないのかどうかの検証も必要だと思います。
さらに人材を求める福祉現場の受け入れ体制や待遇面の改善など「労働環境の整備」は、単に事業経営者側の自主的な努力だけでは立ち行かない法制度上の問題があると思います。
福祉に関わる人材の確保に関する厚生労働省の指針にある「人材確保の基本的な考え方」はよいとしても、要は、実際的かつ具体的にはどうするか、そしてどのようになっていくのかが問題です。考え方と実際の施策には整合性がないように思います。
資格の取得が就職に有利に反映されなければ意味がない。現状は、福祉や介護の分野の仕事に就くことが誇りのもてる社会的に真に価値あるもの、魅力あるものとして確立されていないところの問題が大きいと思います。
《福祉・介護サービス事業に関する動向》
◇障害福祉サービス等の報酬改定
厚生労働省は、「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」において、「平成２７年度報酬改定においては、サービス事業者の経営状況等を勘案して見直す」とされていることを踏まえた、サービスの適正実施等の観点からの所要の見直しを行い、２０１５年度の障害福祉サービス等報酬改定の概要を平成２７年２月１２日付で公表した。
◆障害者の「生活介護」報酬減 職員給料は改善へ 2015（平成27）年2月13日 朝日新聞
障害が重い人向けの報酬を手厚くする一方、施設などでの食事や入浴を支援する「生活介護」は基本報酬を引き下げる。
福祉サービスの報酬は主に税金で賄われ、介護保険サービスの報酬と同じく、ほぼ３年ごとに改定する。2000年以降、増額され続けてきた。15年度の予算編成では、職員の給料が月1万2千円上がるように待遇改善加算を上積みする一方、それ以外の報酬を1．78％分減らし、全体では「据え置き」と決まった。
報酬を増やすのは、障害が重い人向けのグループホームでのサービスや訪問介護など。退院支援などに新たな加算を設ける。一方、施設などでの食事や入浴を支援する「生活介護」の基本報酬を減らすのは、経営実態調査で企業の利益率にあたる「収支差率」が１３．４％と高かったからだ。
障害福祉の予算は利用者の増加を背景にこの10年間で2倍以上になり、今年度に当初ベースで初めて1兆円を突破した。厚労省の担当者は「基本報酬をここまで幅広く切り下げたのは初めて。これまでのように予算の増額によってサービスの充実を図るのは難しくなっている」と話す。
（中村靖三郎）
◇介護報酬の改定
介護報酬は、市町村介護保険事業計画との関係から、3年ごとに見直されることになっている。2009（平成21）年度はプラス３．０％の改定。2012（平成24）年度はプラス１．２％の改定。2015（平成27）年度の改定については、改定実施の前に2014（平成26）年4月からの消費税率が８％に上がることに伴う事業者の負担増を補てんするための変則的な介護報酬の改定が行われ、０．６３％引き上げられた。
介護報酬 減額っていいこと？
事業者経営に打撃、サービス休止も 利用者負担は減少 質の維持に懸念 2015（平成27）年2月20日 朝日新聞
介護保険サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」が、４月から引き下げられる。収入が減る事業者には「介護崩壊」への強い不安が広がる一方、介護保険料やサービスの利用料が安くなるのも事実だ。介護の現場にどんな影響があるのか。
厚生労働省は6日に2015年度～17年度の介護報酬の額を公表した。全体では2．27％の引き下げで、個別のサービスの値段も決まった。企業のもうけにあたる「収支差率」が高い特別養護老人ホームなどの施設に限らず、在宅サービスも含めて基本報酬は軒並み減額となった。
一方、介護職員の給料増額にあてる加算は拡充。さらに認知症や介護度の重い人を支える「24時間定期巡回・随時対応型サービス」などの在宅サービスでは、様々な「加算」を手厚くし、加算を含めれば増収になるようにした。
安倍晋三首相は18日の参院本会議で「質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬が支払われることとしている」と述べた。
訪問介護につく新たな特定事業所加算は、利用者のうち要介護３以上や認知症の症状が進んでいる人が６割以上いれば、報酬が上乗せされる。ただ、（訪問介護事業などを手がけるＮＰＯ法人の事業所の場合の例では）利用者の７割は要介護２以下の人だ。
改定の目玉の一つが、介護職員の給料アップのための処遇改善加算の拡充だ。１人月額１万２千円相当を上乗せできるようにすると国は説明する。
介護報酬が下がれば、65歳以上の高齢者や、40～64歳の人の負担している介護保険料は、いずれも抑制される。
税や保険料から介護事業者に支払われる費用は、制度が始まった2000年度の3．6兆円から10兆円（14年度）に増加。65歳以上が払う保険料（全国平均の月額）でみると、2911円（00～02年度）から4972円（12～14年度）にまで上昇。10年後には、8200円程度まで上がると厚労省は予想する。
65歳以上が支払う介護保険料は、15年度から全国平均で5800円程度になると見込まれていた。それが介護報酬引き下げで230円程度値上げが抑えられ、５千円台半ばにとどまる見通しだ。介護報酬が下がれば、その原則１割を負担する介護サービスの利用料も連動して減る。
ただし負担が減ればいいということでもない。介護事業者が経営に行き詰まったり、サービスが悪くなったりすれば、利用者やその家族にしわ寄せは向かう。利用できるサービスが減ってしまうかもしれない。結果として、家族の介護負担が重くなり、高齢者の世話のために仕事を辞める「介護離職」などが増える恐れもある。
（森本美紀、有近隆史、立松真文）
この朝日新聞の記事によれば、今回の介護報酬の改定については、「事業者が介護度の重い人ばかりを優先し、軽い人が見捨てられるのでは」ということと、「軽度の人の介護度が重くならないように支える、という視点が欠けている」と危惧する見方がある。
また職員の給料アップのための処遇改善加算について、事業者の立場からは「加算はいわば『おまけ』。３年後の報酬改定で維持されるかもわからない。処遇改善のためのお金は基本報酬に入れるべきだ」という声があるという。
厚生労働省：社会保障審議会介護給付費分科会「平成２７年度介護報酬改定に関する審議報告」 （ＰＤＦ）
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。
（平成３０年７月６日公布）
厚生労働省：「働き方改革」の実現に向けて
2019（令和元）年4月より、働き方改革関連法の一部が施行されました。「働き方改革」の実現は、教育や福祉の事業に携わる人材の確保育成にも大きく関係し、障害者の就労支援にも関係することだと思います。
福祉・介護の事業所で今問題となっていることは、職員の処遇改善加算をめぐる問題です。
《福祉人材の処遇改善加算について》
これは福祉・介護の事業所の実際を本当に理解してのものなのでしょうか。福祉や介護の事業とはいっても、一つの組織として分担職務は多岐にわたります。連携したチームワークが大事です。この処遇改善加算の事務はとても煩雑で、実情を考慮したものとも思えません。そもそも煩雑すぎること自体が問題だと思います。
東社協 社会福祉法人経営者協議会調査研究会：
福祉人材確保・育成・定着に関する調査報告書（令和元年５月)
社会福祉法人東京都社会福祉協議会（東社協）の社会福祉法人経営者協議会調査研究会が都内に法人本部のある８２２の社会福祉法人を対象に行った調査結果をまとめた「福祉人材の確保・育成・定着に関する調査分析結果報告書」（令和元年５月）によれば、「処遇改善加算の課題」として、７０．０％近い法人が処遇改善加算に対して否定的であることが確認されたとあります。
その主な理由は、「 処遇改善加算の対象職種が限定されている 」「職種間の給与バランスが崩れる」「加算取得のための事務手続きが煩雑」というもので、具体的には人事異動に支障が出るほか、不公平・格差を解消するための法人の持ち出しは経営を圧迫するということです。こうしたことに対する注目すべき意見として「介護報酬全体を引き上げて、それをどう使うかは法人の裁量にまかせてもらえないか」「基本報酬単価を上げて、即刻廃止すべき」ということを挙げています。
厚生労働省：
「福祉・介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式の提示について」（令和元年５月１７日）
厚生労働省は、各都道府県、指定都市、中核市の障害福祉主管部（局）長宛通知「福祉・介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式の提示について」（令和元年５月17日）を発出しました。
特定処遇改善加算は、「勤続10年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、他の障害福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善を行う」としていますが、加算に関する事務処理は煩雑です。「煩雑であること自体が問題」だという認識がなければ、根本的な処遇改善にはならないと思います。「処遇改善加算」などという言い方がいつまでも続くのも本当の改善ではない。
福祉・介護人材の処遇改善加算は、根本的な問題の改善や解決にはならず、財源問題の解決にもならない無駄を繰り返しているに過ぎない。それは政治的貧困や歪みによるものだといって過言ではないと思います。こうした無駄を繰り返さない文化国家を目指してほしいと思います。
福祉・介護2019年度障害福祉サービス等報酬改定について◆介護・保育・看護３％賃上げ方針
政府、来年２月から 朝日新聞 ２０２１（令和３）年１１月１３日
政府は、介護職員や保育士、救命救急センターを設置する医療機関に勤める看護師、幼稚園教諭の賃金について、来年２月から月額約３％にあたる９千～１万２千円引き上げる方針を固めた。児童養護施設や放課後児童クラブ、障害者施設で働く人も同様に賃上げする。
19日に発表する経済対策で打ち出し、補正予算に交付金を盛り込む。民間企業の平均を下回る介護・保育分野の賃金の底上げを図るねらい。子どもや障害のある人たちの教育や福祉の分野でも低賃金が課題となっている。
介護、保育、看護の分野はサービスの価格を政府が決める「公的価格」。高齢者施設や保育所、病院といった事業所側の手元に「報酬」として入るが、公的価格を引き上げれば、現場で働く人たちの賃金の水準も上がりやすくなる。
政府は来年２～９月分は交付金や補助金といった形で、賃上げに必要な予算を確保する。介護と看護の10月分以降については、価格を引き上げる「報酬改定」での対応を検討している。看護は、年末の報酬改定で財源確保を議論する。介護は臨時の改定を行う。
内閣官房によると、ボーナスなども含めた賃金水準を月額に換算すると、2020年は介護職員が29万3千円、保育士が30万3千円、看護師は39万4千円。介護職員と保育士は、民間平均の35万2千円を下回っている。
（西村圭史、久永隆一、石川友恵）
障害者施設でのサービスや障害者の自宅でのサービスにかかる費用は、国が定める公定価格「障害福祉サービス等報酬」に基づいて国や地方自治体が事業者に支払うものです。（所得に応じて利用者が一部を負担する場合もあります）
2014（平成26）年度当時の試算で財務省は、事業者に支払う公定価格の「障害福祉サービス等報酬」について、事業者が実際にサービスに使っている費用より公定価格のほうが高く、事業者の「もうけ」は過大で、企業の利益率にあたる「収支差率」が１２％程度あり、介護事業者（８．７％）より多いとして、このお金をサービスの充実や職員の賃金に回せば、事業者への報酬を下げても障害者へのサービスの切り下げにはつながらないとして厚生労働省などと、2015（平成27）年度の事業者向け報酬を１％前後引き下げる方向で調整し、一方で、現場で働く職員の給料が月額１万円程度の賃上げになるように「処遇改善費」を付けるということにした経緯があり、現在に至っているわけです。
本気で職員の待遇を改善し、人材を確保し、利用者に安定したよりよいサービスを提供するというのであれば、事業者に支払う基本報酬を引き上げるとともにサービスの利用実績に応じて事業者に報酬を支払う現在の方式である日額制を改め、常勤換算方式などという非常勤職員の雇用を前提とするような職員の配置基準も見直すべきです。
◆わいせつ保育士 10年間復帰禁止
最長、禁錮刑以上で 法改正検討 朝日新聞 ２０２１（令和３）年１１月２５日
保育士による子どもへの性暴力を防ぐため、厚生労働省が法改正の検討に入った。性犯罪で禁錮以上の刑を受けた場合、保育園などで働けない期間を現行の２年から最長10年に延ばす方向だ。同省は関連する項目を盛り込んだ児童福祉法改正案をとりまとめ、来年の通常国会に提出する方針。
保育士や保育所のあり方を幅広く議論する厚労省の検討会が24日、わいせつ行為をした保育士に対して求められる制度の改善策を示した。
厚労省はこの提言も踏まえ、禁錮以上の刑になった場合は事実上10年間、保育士として現場で働くのに必要な都道府県への登録を禁止する考え。罰金刑は３年間を再登録禁止とする方針だ。また刑罰を受けたかどうかにかかわらず、わいせつ行為をしたこと自体も、登録取り消しの理由の一つに位置づけるとしている。
わいせつ行為で登録を取り消された保育士が再び都道府県に登録しようとする場合には、都道府県の審査会で事前にチェックし、再登録を一定程度、制限する仕組みも検討する。
国は、わいせつ行為をして登録を取り消しされた保育士の情報データベースを整備する計画だ。保育園などの雇う側が採用する前の段階で、保育士の状況を把握できる仕組みをつくる。
こうした方法で、現場に戻ることへのチェック機能を働かせ、子どもへの性暴力の再発を防ぐねらいだ。
（久永隆一）
| 厚生労働省が8月初めにも公表する予定の08年版厚生労働白書の内容が明らかになった。 社会保障のための税や保険料の負担が「経済成長にはマイナス」との指摘に対し、消費や雇用面で経済発展を支えている点を強調した内容だ。社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する政府方針への反発をにじませている。 白書では、①社会保障の税・保険料負担の高まりで可処分所得が減少し、労働意欲の減退を招く ②公的サービスは民間に比べ非効率で、経済全体の生産性が低下する―などの指摘があることを紹介した上で、「年金は高齢者、雇用保険は失業者の生活を支え、消費活動を下支えしている」などと反論。「社会保障分野は国民負担によって支えられていることに留意する必要はあるが有効需要創出に寄与している」とした。 特に、所得が伸び悩む中で、所得に占める年金総額の割合が96年度の6.3％から05年度の10.1％へと増え、高齢者の生活を支えていることを強調した。 さらに、介護や医療など社会保障分野の利用が増えた場合の関連産業に対する経済的な波及効果は住宅建築業などと同程度で、雇用創出の効果も公共事業などより高い、とも説明している。 （高橋福子） |
教育の意義と福祉の意義
日本の障害児（者）の教育や福祉をめぐる問題、課題を考察し、今後を展望
田研出版 3190円 A５判 316頁
第1章 日本の障害児教育の始まりと福祉
義務教育の制度と障害児／学校教育と福祉施設／精神薄弱者福祉法（現：知的障害者福祉法）の制定／教育を受ける権利の保障
第2章 戦後の復興から社会福祉基礎構造改革へ
社会福祉法人制度と措置委託制度／社会の変化と社会福祉基礎構造改革／「措置」から「契約」への制度転換と問題点
／社会福祉法人制度改革の意義と課題
第3章 障害者自立支援法から障害者総合支援法へ
障害者自立支援法のねらい／障害者自立支援法をめぐる問題／自立支援法から総合支援法へ／障害者総合支援法施行3年後の見直し
第４章 教育の意義と福祉の意義
人間的成長発達の特質と教育・福祉／人間的進化と発達の個人差／教育と福祉の関係／「福祉」の意味と人権
第５章 展望所感
障害（者）観と用語の問題／新たな障害（者）観と国際生活機能分類の意義／障害児教育の義務制の意義と課題／障害者支援をめぐる問題
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