《事件に至る経緯の概略》 重度障害者 標的か 「意思疎通できぬ人刺した」 衆議院議長宛て 事件におわす 朝日新聞 2016（平成28）年7月27日 凶行 予兆あった 相模原殺傷容疑者 ５カ月前「障害者生きていても無駄」 措置入院 退院後フォローなし 朝日新聞 2016（平成28）年7月27日 障害者見下す態度 激化 園が会見 容疑者、諭しても拒否 辞表 朝日新聞 2016（平成28）年7月28日 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」が27日、事件後初めて記者会見を開いた。 園長らは、植松聖（さとし）容疑者（26）が園の職員として働き始めてから事件が起きるまでの経緯を神奈川県庁で説明した。 措置入院 退院後ケアは 相模原殺傷 政府が再発防止策検討 継続的な体制づくり探る 人権侵害・差別の懸念も 朝日新聞 ２０１６（平成28）年7月29日 殺傷事件を受け、 政府は28日に関係閣僚会議を開き、再発防止策の検討に入った。措置入院のあり方が焦点で、現状ではない「退院後のフォローアップ体制」が課題となる。一方、監視にもつながりかねないため、人権侵害や偏見を助長する懸念もある。 予兆 危機共有に溝 相模原殺傷事件から1週間 朝日新聞 ２０１６（平成２８）年８月３日 事件は、発生から1週間を迎えた。容疑者は神奈川県警の調べに、「2月に事件を起こすことを思いついた」と供述しているという。県警のほか、相模原市や園の対応は適切だったのか。一連の経緯を検証すると、情報共有の難しさが浮かび上がる。 襲撃示唆 受け止めに温度差 「障害者総勢４７０名を抹殺する」。2月15日、容疑者が衆院議長公邸に持参した手紙には、やまゆり園など2施設で入所者を殺害するという内容の「作戦」が記されていた。 警視庁麹町署は神奈川県警津久井署に連絡。県警によると、翌16日に署は手紙の内容を園に口頭で伝えた。「私信であり、容疑者と園の雇用関係に影響することも考慮して園に手紙は見せなかったと県警は説明。施設の名を挙げ、夜間の襲撃を示唆していることも伝えたというが、園では「利用者に危害を加えるというまでの危機意識はなかった」といい、受け止めには温度差があった。 署は夜間に周辺のパトロールを開始。18日には園から「容疑者を面接した結果次第で解雇する。どんな行動をするかわからない」と連絡を受けた。19日の面接でも「抹殺」「安楽死」といった言動があったため、終了後に署は園内で警察官職務執行法に基づいて容疑者を保護。「自らや他人を傷つける恐れがある精神錯乱者だ」と判断して市に通報し、市内の病院に緊急措置入院した。 3月2日の退院後、署は園から110番通報があった場合にすぐわかるように、園と施設責任者の電話番号を登録し、園に防犯カメラの設置を助言したという。 （照屋健、奥田薫子） 2月19日に１人の医師が容疑者を診察し緊急措置入院させた相模原市。22日には２人の医師が最診察し、正式な措置入院を決定。3月2日、「他人を傷つける恐れがなくなった」という医師１人の判断をもとに市は退院を市は個人情報だとして、退院を園にも警察にも伝えなかった。 精神保健福祉法に基づく措置入院は、医療の適切な確保と人権の保護を目的とした制度で、犯罪を未然に防ぐための制度ではない。市精神保健福祉課の八木英次課長は「制度が整っておらず、どこまで情報を共有するか、判断は非常に難しい」と説明する。 （前田朱莉亜、白石陽一） 容疑者（元職員）の事件に至る概略 （朝日新聞をもとに作成）
措置入院難題 相模原事件 厚労省が検証 判断に限界 隔離回帰の恐れ 朝日新聞 ２０１６（平成２８）年８月１１日 障害者施設での殺傷事件受け、厚生労働省は10日、再発防止策の検討に着手。最大の焦点は措置入院のあり方をどうするかだ。ただ、専門家は「医師の診察で他人に害を及ぼす恐れを完璧に判断するのは困難」と指摘。隔離・収容政策への回帰を危惧する。
相模原事件 精神鑑定へ 横浜地検 責任能力見極め 朝日新聞２０１６（平成２８）年９月２２日 横浜地検は21日、殺人容疑で送検されている容疑者について、精神鑑定のための留置に入ったと発表した。横浜地裁に請求し、認められた。期間は来年（平成29年）1月23日までの予定で、地検は刑事責任能力の有無を見極めたうえで起訴するか判断する。 容疑者は、調べに「障害者の安楽死を国が認めてくれないので、自分がやるしかないと思った」などと供述。鑑定では、こうした常軌を逸した考えに至った背景の分析が中心になるとみられる。幼少期からの言動や生育環境を調べるほか、衆院議長宛の手紙などに見て取れる妄想の程度や、大麻など事件当時の薬物の影響についても分析するとみられる。 専門家によると、刑事責任能力を判断するポイントは、事件の計画性と妄想の程度とされる。 （古田寛也） 大学時代に介護実習「障害者怖い」 鑑定留置では、容疑者の偏った考えがどのような経緯で生まれ、増幅したのかがポイントになる。 容疑者は大学時代、特別支援学校や福祉施設で障害者の介護を経験していた。実習後、「頭ではわかるが、実際の現場では障害者がこわい、何を考えているかわからないという場面があった」「『彼らも人間です』という職員の言葉がとても印象に残る」などと周囲に語っていたという。 2012年12月から津久井やまゆり園で働くうちに、障害者をおとしめる考えを隠さなくなった。両親は「間違った考えだ」と諭していたが、容疑者は聞く耳を持たず、時に激高したという。 厚生労働省によると、今年3月に措置入院を解除された後は月に2～3回、東京八王子市の両親宅を訪れ、事件前の7月14日にも一緒に食事をしていた。この時は障害者に関する話題は出ず、両親は「措置入院の前よりも話しやすい」と感じたという。 （照屋健）
《措置入院をめぐる問題》 措置入院 退院は個人情報 情報の共有 限界ある 朝日新聞 ２０１６（平成２８）年８月３日 2月19日に１人の医師が容疑者を診察し緊急措置入院させた相模原市は、22日に２人の医師の再診察で正式な措置入院を決定。3月2日、「他人を傷つける恐れがなくなったという医師１人の判断をもとに市は退院を決めた。市は個人情報だとして、退院を園にも警察にも伝えなかった。 入院中には容疑者の尿から大麻の陽性反応が出たが、市は「大麻取締法では使用に関する明確な罰則規定がない」として、警察に通報していなかった。 市によると、市内に居住先があれば、本人や家族が希望する場合に退院後も支援を続ける。退院後の通院状況などを確認する義務はなく、今回も追跡していなかった。 法に基づく措置入院は、医療の適切な確保と人権の保護を目的とした制度で、犯罪を未然に防ぐための制度ではない。市精神保健福祉課八木英次課長は「制度は整っておらず、どこまで情報を共有するのか、判断は非常に難しい」と説明する。 （前田朱莉亜、白石陽一） 情報の共有限界ある 京都産業大法学部の田村正博・客員教授（社会安全政策）の話 まだ犯罪を起こしていない個人の情報を共有することには限界がある。措置入院の解除から事件までに約5カ月あり、容疑者を常に監視することや、市や園が危険人物とみなして広く情報を共有することには、人権上も法律上も別の問題が生じる可能性がある。 報じられている事実以上の予兆がなかったとすれば、より踏み込んだ対応をするためには、社会的な議論が必要だろう。 措置入院 あり方検討開始 自民・民進 殺傷事件 再発防止探る 朝日新聞２０１６（平成２８）年８月３日 相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件を受けて、自民・民進の両党は、それぞれ再発防止に向けた検討を始めた。政府内で始まった議論と同様に措置入院のあり方が焦点で、会合に出席した障害者団体からは、障害者を排除する社会へ逆戻りしないよう求める意見が相次いだ。 自民党は 「退院後のフォローアップ体制」、措置入院解除後も通院を義務づける仕組みづくりを検討する。「犯罪をほのめかした人物にGPS（全地球測位システム）を埋め込むようなことを議論すべきだ」という人権に関わりかねない意見もある。 民進党は 障害者やその家族らの団体から意見を聞いた。「精神医療は治安維持のためではない」「地域で暮らすのが本来の姿」といった意見が相次ぎ、障害者インターナショナル日本会議の尾上浩二副議長は「殺されていい命はない。優生思想を許す雰囲気に目を向けることこそ本当の再発防止策だ」と強調した。 (久永隆一) 退院後継続ケア検討 措置入院 人権とバランス課題 朝日新聞 ２０１６（平成２８）年８月２６日 厚生労働省は、今月10日に検証・再発防止検討チームを設置。焦点は、措置入院を終えた後もケアを続ける仕組みづくりだ。塩崎恭久厚労相は、独自の支援体制を４月に始めた兵庫県を視察し、「全国統一の制度も必要かと思った」と強調した。 医師や保健婦らでつくる兵庫県の「継続支援チーム」は、措置入院中から患者と関わって信頼関係を築く。 退院後も必要と判断した期間は面会を続け、治療の中断や孤立化を防ぐ。兵庫県は非常勤の職員を増やして人員を強化した。ただ、対象者が別の自治体に転居すれば継続できない。そこで塩崎氏は、この仕組みを全国に広げることに意欲を示す。 最大の課題は患者の人権とのバランスだ。検討チームでは、有識者が「措置解除後のフォローアップについては、患者の人権を踏まえた検討が必要」と指摘。 1950年に精神科病院への隔離収容という位置づけで始まった措置入院は、当時の厚生省通達で「公安上、必要とする強制的な措置」とされ、犯罪予防の色が濃かった。その後、患者の人権や社会復帰が重視されるようになり、厚労省が「入院医療中心から地域生活中心へ」と方針を変えたのは2004年になってからだった。 こうした経緯から、ある与党議員は「厚労省は犯罪予防のためではなく、支え合う社会を目指すための支援強化であるというメッセージをはっきり打ち出すべきだ」と釘を刺す。 精神障害者政策をめぐる経緯 （朝日新聞をもとに作成）
措置入院中の対応「不十分」 相模原事件検証 薬物の専門性欠落 朝日新聞 ２０１６（平成28）年９月１５日 （１面） 厚生労働省は、14日、殺人容疑で再逮捕された元職員の容疑者が措置入院していた病院や相模原市の対応を不十分」とする検証結果を公表した。 厚労省「制度見直し必要」 有識者9人による厚労省の検証・再発防止策検討チーム（座長=山本輝之成城大教授）がまとめた。検証結果を踏まえ、再発防止策の検討に入る。 検証によると、措置入院をした容疑者は「大麻使用による精神および行動の障害」と診断されたが、病院側に薬物による精神障害の専門性が不足しており「診断や入院期間を短縮するなどの対応にも影響した可能性がある」と対応に疑問を示した。そのうえで、大麻使用による精神障害のみで「『障害者を刺し殺さなければならない』という発言が生じることは考えにくい」として、入院中に生活歴の調査や心理検査を行うことで診断や治療が異なった可能性も指摘した。 一方、措置入院を判断した２人の指定医のうち１人は不正に指定医の資格を取った疑いがあり、資格を失った。「信頼を損ねたことは重大な問題だが、医学的判断は標準的」として判断自体は問題視しなかった。 措置入院の解除時に病院が相模原市に提出した「症状消退届」には退院後の支援策が記入されず、市も詳細を確認せず解除を決めている。退院後の継続的な支援は精神保健福祉法で義務づけられていないが、再発防止に向けて「制度的対応が必要不可欠」と求めた。 （井上充昌、照屋健） 退院後のケアも不足 支援計画 空欄■自治体 情報共有せず 継続支援 体制づくりへ 朝日新聞 ２０１６（平成28）年９月１５日 （２面） 検証結果では「そううつ病やパーソナリティ障害の可能性を考えて心理検査などを行えば、本人に応じた支援体制がつくれた可能性がある」と指摘。さらに、入院中から退院後の治療方針を検討していなかったことも問題視している。その象徴が、退院時に病院が相模原市に提出した「症状消退届」だ。この届には退院後の支援計画を記入する欄があるが、空欄になっていた。仮に大麻の使用を防ぐ必要性を記入していれば、書類を受け取った市が医療的な支援をできた可能性がある。容疑者は逮捕時の検査で、大麻の成分が検出されている。 関係機関による情報共有にも問題があった。容疑者が退院後、相模原市に住み続けていたことは市の生活保護担当部局は把握していたが、措置入院の担当部署には伝わらず、引っ越し先とされた東京都八王子市にも連絡していなかった。検証では「本人の理解を前提に自治体間での情報共有」の必要性を求めた。 検討チームは入院中の対応を「不十分」とする一方、措置入院を解除されて退院した後の支援体制づくりについては「現行の運用改善のみならず制度的対応が必要不可欠だ」と強く求めた。 厚労省は今回の検証結果を受けて、措置入院解除後も継続的に支援する体制づくりに入る。兵庫県の「継続支援チーム」をモデルに導入したい考えだ。 支援チームは、兵庫県洲本市で起きた刺殺事件で措置入院を経験した男が殺人容疑で逮捕されたことをきっかけに、今年４月に発足。県が設置した１３の保健所ごとに配置されている。 明石保健所のチームは保健師4人、医師１人が中心メンバー。措置入院している人や経験者だけでなく、家族らの同意を得て入院させる「医療保護入院」の患者にも対応しており、今は６人を担当している。 本人や家族を交えたケア会議を随時開催。退院して地域に戻った後の暮らしが安定するように、通院する医療機関や訪問看護、ヘルパーの利用回数などを助言する。本人や家族の意向も踏まえて手厚い対応をしているが、精神症状が安定せず、入退院を繰り返す人もいる。そのため、ほぼすべてのケースで支援を終える時期が見通せないという。このままではチームが関わるケースが累積して、担当する保健師らが不足することは確実な状況だ。県の担当者は「行政だけでずっと抱えれば、マンパワー不足になるのは目に見えている。行政が完全に手を引くことはないが、支援の中心を医療機関などに移すことを検討する必要もある」と話している。 退院後も支援を続けることには、人権との兼ね合いを心配する声も多い。障害者や家族、支援者らでつくるNPO法人日本障害者協議会の藤井克徳代表（67）は「このままでは個人の監視を強めることになりかねない」と懸念。検証結果で指摘した内容について「これらを改善して本当に事件が防げるのだろうか」と疑問視する。 検討チームは「事件は極めて特異なもので、地域で生活する精神障害者に偏見や差別の目が向けられることは断じてあってはならない」と総括。だが、藤井さんは、それを実現させるための具体策があげられていないことが気がかりという。 （井上充昌、久永隆一）
《被害者の氏名を公表しないことについて》 差別や偏見に苦しんできた 被害者匿名 家族ら葛藤 朝日新聞２０１６（平成２８）年７月３０日 今回の事件で、神奈川県警は犠牲者やけが人の氏名を公表していない。 各地の警察は事件の犠牲者の氏名を原則公表している。 非公表とする今回の対応は「例外的」と認めたうえで、「施設の特性があり、遺族のプライバシー保護の強い要望があった事情を踏まえた」と説明する。
《障害児者の施設や団体に衝撃》 「共生 逆戻りしないで」 相模原殺傷 障害者団体、懸念 朝日新聞 ２０１６（平成２８）年７月３０日 相模原市の「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件は、地域と歩んできた同様の施設や団体に衝撃を与えた。 「施設の防犯をどうするか。とても難しい課題を突きつけられた」。神奈川県重症心身障害児（者）を守る会の伊藤光子会長は語る。 伊藤さんによると、障害者施設を取り巻く環境はこの10年近くで大きく変わった。地域への開放が進み、街の中で障害者が生活するグループホームも増えた。 4月には、障害のある人もない人も同じように暮らせる社会を目指す「障害者差別解消法」が施行された。「安全性はもちろん大事だけど、障害者と健常者が共生する社会への取り組みは、絶対に逆戻りしないでほしい」 「障害者は生きていてもしょうがない」。逮捕された植松聖容疑者（26）は周囲にこう話していたという。川崎市自閉症協会の明石洋子会長（70）は「本当に許せない発言。 障害者にも人格があり、人生がある」と強調する。だが、事件後、ネットで「障害者はいらない」「税金泥棒だ」といった容疑者に賛同するような投稿をいくつも見た。「（容疑者の発言が）世間の声を代弁しているのか」と悩む会員もいる。「障害者との共生とは何か、いま一度社会で考えてほしい」と話す。 重度重複障害児者余暇活動支援グループ（厚木市）の入谷眞理子代表（61）も「これまで施設内の虐待などが議論されてきたが、今回はもっと違う次元で障害者に対する社会の見方を見直すきっかけにしなくては」と訴える。 《相模原事件が投げかけるもの》 優生思想 連鎖する怖さ ナチスの安楽死、「普通の医師が加担」 朝日新聞 ２０１６（平成２８）年８月２５日 「目標は重複障害者が安楽死できる世界」。容疑者が衆院議長あての手紙に記したとされる言葉は、障害者の命と尊厳をないがしろにした過去の思想と政策を思い起こさせる。歴史を見つめ、事件が投げかけるものを考える。 ヒトラーの思想が降りてきた―。 容疑者は関係者にそう語ったという。 ナチスドイツは障害のある人を「価値なき生命」とみなし、「安楽死」計画（Ｔ4作戦）を遂行した。ガス室、薬物などで殺戮された犠牲者は最終的に20万人以上という。これに先立つ「遺伝病子孫予防法」で40万人が断種させられた。障害者の大量殺戮は、後にユダヤ人の大虐殺の原型になったとされている。 ドイツ・ハダマーの精神科病院には障害者を殺戮したガス室跡が残る。現地の説明では、シャワーを浴びると言われて裸にされ、１回50人が同時に殺された。死亡後、金歯などが抜き取られたという。 経済の混乱も背景 各地にあった考え （編集委員・清川卓史、長富由希子） 「優生」消えても残る偏見 法改正20年 「健康な子を」圧力なお 朝日新聞２０１６（平成２８）年８月２６日 「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」。そう明記した法律が、1990年代半ばまで日本にもあった。 旧優生保護法は「不良な子孫の出生を防止する」ことなどを目的に、戦後の48年に施行された。都道府県優生保護法審査会の決定などを条件に、強制的な不妊手術もできた。厚生省（当時）は「真にやむを得ない限度」において、身体を拘束したり、麻酔薬を使ったりといった手段が許される場合がある、と通知していた。 厚生労働省によると、本人の同意が必要とされなかった不妊手術は、49年から92年までに計約1万6500件あったという。 障害者ら抗議の声 70年前後から、障害者から抗議の声があがり、同法への激しい反対運動が起きる。きっかけは、胎児の障害を理由に中絶を認める優生保護法改正案が国会に提出されたことだった。 改正法案は廃案になり、その後、「優生」は障害者差別、との考えが社会に広まった。 96年、国内外の批判を受け、優生という言葉や本人同意が不要な不妊手術の規定を削除し、優生保護法は母体保護法に改正。 法改正から20年。今なお残る根強い偏見が顔をのぞかせる。相模原市の事件後、ネットには、容疑者の言葉への共感が書き込まれた。 東京都に住む脳性まひの男性（33）は、「障害者はいない方がいいという考えはこの世の中にあふれていて、今回の事件と根っこは共通だと思います」と打ち明ける。 出生前診断 悩む親 出産前に障害の有無を調べる出生前診断の技術も高度化する。支援の仕組みが不十分な中で障害のある子を産み育てられるのか、診断を受けるべきかと、悩む親は少なくない。 （長富由希子、高重治香） <参 考> 《措置入院の対応で 「精神保健指定医」の資格不正取得問題》 この度の事件で、措置入院を判断した２人の指定医のうち１人は不正に指定医の資格を取った疑いがあり、資格を失った。「信頼を損ねたことは重大な問題だが、医学的判断は標準的」として判断自体は問題視しなかった。 朝日新聞 2016（平成28）年9月15日
精神指定医８９人 取り消し 厚労省 資格不正取得巡り 地域医療へ影響懸念 朝日新聞２０１６（平成２８）年１０月２７日 厚労省によると、精神科などで働く医師は約１万６千人。うち、指定医の資格を持つのは約１万４７００人。精神科医にはごく一般的な資格だ。不正の背景には、措置入院の判断など指定医にしか認められていない医療行為が多く、少しでも早く資格を取りたいという医師側の事情もある。 病院側には、経営上の利点もある。厚労省によると、通院で精神療法を受ける場合の初診料は、一般の医師の１．５倍の診療報酬が得られる。また、５人以上の常勤の指定医がいると「精神科救急入院料」が得られるという。 ある大学の精神科教授は「精神科病院や大学病院の１カ所だけで指定医を取ろうとすると、様々な症例を経験することが難しい」と指摘する。資格取得に必要な８症例のうち児童・思春期の精神障害の患者は大学病院に集まる一方、依存症の患者は専門的に診療する地域の病院などに集まりやすい傾向があるとされる。 複数の指定医の取り消し処分が決まった医療機関では、精神科救急ができなくなるなど、地域医療に影響が及ぶ可能性もある。 精神指定医 人権扱う重み再認識 朝日新聞 社説 ２０１６(平成28)年１０月３１日 精神科医療への信頼を根底から崩しかねない事態である。法律に基づく精神保健指定医の資格を、８９人もの医師が取り消されることになった。厚生労働省の調査で、自分が診療に深く関わったように装い症例数を水増ししていた医師が４９人、その不正をチェックしなかった指導医が４０人見つかった。このほか、調査が始まった後、自ら資格を返上した者も６人いた。 医療は患者の同意に基づいて行われるのが大原則だ。だが指定医は、重い精神障害で入院治癒が必要と判断した場合、保護者の同意だけで患者を「医療保護入院」させられる。さらに、人を傷つける恐れなどがあると診断したときは、都道府県知事らの命令により「措置入院」とすることも可能だ。 人の自由を奪う判断は、確かな人権意識と倫理観に裏打ちされたものでなければならない。資格の不正取得や見逃しが、人権をないがしろにし、倫理にもとる行いであるのは明らかだ。指定医という資格を、学会が認定する各種専門医と同じようなものと、とらえていたのではないかとの指摘もある。だとしたら考え違いも甚だしい。 調査は、聖マリアンナ医科大学病院（川崎市）で昨年不正取得が発覚し、２３人が資格を失ったことがきっかけだった。厚労省が近年の指定医の症例報告を洗い直したところ、１２都府県の２６病院で問題行為が見つかった。精神医療の中核病院や大学病院も名を連ねている。指定医になると処遇は上がり、病院にも診療報酬の上乗せなどの利点がある。不正の広がりの背景に、こうした事情もあったのだろうか。 聖マリアンナ医大では資格取り消しに加え、不正取得者は１カ月、指導医は２カ月の業務停止処分を受けた。この間、医師活動はできず、病院も診療報酬の一部自主返納を進めている。 今回も同様の措置が予想されるが、患者にとって、医師が突然代わったり、他の病院に通わなければならなくなったりするのは大きな負担だ。他の医療機関や行政とも連携をとりながら、影響を最小限におさえることに努めてもらいたい。 厚労省の審議会の部会は、指定医資格の審査方法に欠陥があると認め、すでに口頭試験の導入などが提案されている。再発防止策を急ぐ必要がある。 制度もさることながら、何より重要なのは、医師と病院の意識を改めることだ。教育や研修の充実などに早急にとり組み、社会との信頼を結び直さなければならない。 《津久井やまゆり園の対応》 相模原殺傷 県の第三者委報告 朝日新聞２０１６（平成２８）年１１月２５日（夕刊） 事件を受け、神奈川県が設置した第三者委員会（委員長＝石渡和実・東洋英和女学院大教授）が25日、黒岩祐治知事に報告書を提出。 園の運営を県から委託された指定管理者の社会福祉法人「かながわ共同会」が、利用者に危害が及ぶ恐れを事件前に認識しながら県に報告しないなど、対応が不十分だったと結論づげた。
 厚生労働省：「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の報告書を公表しました（平成28年12月8日） ◆報告書～再発防止策の提言）～ ◆再発防止策の提言（概要） 《殺傷事件 犯行予告から１年》 相模原事件犯行予告から1年 共生社会とは 国会で議論 朝日新聞２０１７（平成２９）年２月１６日 共生社会のあり方を議論する参考人質疑が15日、参院国民生活・経済調査会であった。容疑者が衆院議長宛の犯行予告を届けてからちょうど１年。ようやく国会が動き出した。 事件発生後、民進、共産が談話を出したり、公明がプロジェクトチームを設置したりしたが、各党幹部の発信は乏しく、国会での議論は散発的だ。再発防止のための精神保健福祉法改正案を今国会に提出する安倍晋三首相も、１月の施政方針演説で「決してあってはならない事件であり、断じて許せません」と容疑者を非難するにとどまった。 （南彰）
専門医などによると、パーソナリティー障害は考え方や感情などが偏っている状態をいう。刑事責任能力を減じる精神病や意識障害とは区別される場合が多い。 地検は昨年９月２１日から、精神鑑定のための留置を実施。当初は１月２３日までの予定だったが、今月２３日まで延長し、刑事責任能力の有無を慎重に見極めてきた。その結果、社会的評価は別として、容疑者の中では一貫した論理になっていると判断。と容疑者を非難するにとどまった。善悪を判断して行動を制御する刑事責任能力はあったと結論づけたと見られる。 （古田寛也 伊藤和也） 《事件の裁判》 ４５人殺傷 無罪を主張 やまゆり園事件初公判 責任能力焦点 朝日新聞２０２０（令和２）年１月９日（１面） 殺人罪などの罪に問われた元職員植松聖（さとし）被告（29）の裁判員裁判の初公判が8日、横浜地裁（青沼潔裁判長）であった。弁護側は「被告は大麻の乱用で精神障害を発症し、事件当時は別の人になっていた」として、心神喪失で無罪、または心神耗弱で減刑されるべきだと主張した。 ▶14面＝社説、25面＝共生とは、29面＝冒頭陳述要旨、31面＝暴れて退廷 被告と弁護側は事実関係を争わず、刑事責任能力の有無や程度が最大の焦点になる。被告は罪状認否の後に指をかみ切るような行動をとり、退廷させられた。 検察側は冒頭陳述で、被告が園で働く中で、「障害者にかかるお金をほかに回した方がよいので、意思疎通のできない障害者は殺した方がよい」と考え始めたとした。これは「病的妄想ではなく特異な考え方」で、大麻の影響も事件を起こす決意が強まったり、実行する時期を早めたりしたにとどまると主張した。 職員が少ない夜間を狙うなど、計画的に行動していることや、違法性を認識して自首していることなどから、善悪を判断し行動を制御する、完全な刑事責任能力があったと訴えた。 一方、弁護側は被告が大学時代に脱法ハーブを使い始め、13年以降、週４～５日は大麻を使っていたと指摘。薬物の影響で人柄が一変し、15年末からは「障害者を殺す」「自分は選ばれた人間で、伝説の指導者だ」という発言を繰り返すようになったとした。 こうしたことから弁護側は、被告は事件当時、大麻精神病や妄想性障害などの精神障害だった疑いがあると主張。裁判員に「刑事責任能力を慎重に判断してほしい」と求めた。 判決は３月１６日に言い渡される予定。 （山下寛久） 14面＝社説「やまゆり」裁判 歪んだ意識に向き合う 被害のあまりの大きさとともに、植松聖（さとし）被告が逮捕直後から繰り返し語った「障害者は生きていても仕方ない」という言葉が、社会に衝撃をもたらした。犯行の根底にひそむものはいったい何なのか。公判を改めて考える機会としたい。 被告は起訴内容を認め、「深くおわびします」と述べた。だが直後に首付近を両手で押さえるような動作をして刑務官に制止され、その後の法廷は被告不在のまま進むという異例の展開となった。弁護側は、事件当時の被告は大麻や精神疾患の影響で自らを制御できなかったと主張。刑事裁判としては責任能力の有無や程度が争点となる。 被告は勾留中にメディアの取材に積極的に応じた。自分の行動は正しかったと主張し続け、そうした考えをもつに至った経緯も一部語ってきた。だが、園の職員として障害者と日常的に接し、相応の知識も持っていた被告が、なぜ歪んだ意識を膨らませたのか。最後に凶行に走らせたものは何だったのか。生まれ育った環境と何かしらの関連はあるのか――など判然としない点も多い。 今後、被害者の家族が被告に直接問いかける場面もあるようだ。わずかでも疑問の解明につながるような審理を期待したい。 法定では、被害者の大半を甲A、乙Bと匿名で呼ぶことが決まっている。傍聴席の一部が板で隠され、遺族らは他の傍聴者の目を避けてそこに座った。何の落ち度もない被害者が、偏見や差別を恐れてこうした措置を求めざるを得ない。事件を被告一人の特異さだけに押し込められない、社会の実情を映す光景といっていいだろう。 面会した記者に被告は「（社会の）役に立ちたかった」と犯行動機の一端を語っている。考え違いというほかないが、一方で、まさに役に立つか、効率がよいか、コストに見合うかといった物差しで、かけがえのない命でさえも測ろうとする風潮は、確かにある。 不良な子孫の出生を防ぐという名分のもと、障害者や病気のある人に不妊手術を強いてきた長い歴史が省みられ、償いが始まったのは昨年のことだ。そのための法律には、共生社会の実現に向けて努力することが明記された。だが、障害者が暮らす施設をつくろうとすると、地域に反対の旗が立つ。そんな現実が依然としてある。 一人ひとりの、そして社会の深淵にある差別に向き合い、問い続ける。事件が突き付けた課題は、重く、大きい。 31面＝暴れて退廷 おわび一転 暴れて退廷／被告不在 異例の初公判 横浜地裁で始まった植松聖（さとし）被告（29）に対する裁判は、被告が不規則な行動をとって退廷させられる異例の展開となった。事件当時に善悪を判断し行動する能力はあったのか、検察側、弁護側の主張が鋭く対立した。 「話せるのか」確認し襲う やまゆり園の各部屋 職員連れまわす 朝日新聞２０２０（令和２）年１月１１日 殺人罪などの罪に問われた元職員植松聖（29）の第２回公判が10日、横浜地裁であった。事件の際、被告に連れ回された職員の供述調書も読み上げられ、被告が「しゃべれるのか」と確認しながら、話せない人を狙って襲った様子が明らかにされた。検察側は被告が「意思疎通のできない障害者を殺そう」と考え、事件を起こしたと主張している。 植松被告、自傷防止に手袋 被告は８日の初公判で小指をかみ切るような行動をして取り押さえられ、退廷を命じられた。この日は審理の冒頭で青沼潔裁判長が「不規則な行動をすると退廷命令を発せざるを得ない。行動を慎まれたい」と注意。被告は「はい、わかりました」と答えた。分厚い手袋を両手につけており、地裁によると自傷防止のためという。 続く証拠調べで検察官は、職員６人の供述調書を読み上げた。最初に被告と遭遇した職員は午前２時ごろ、園内の巡回中に、窓ガラスを割って侵入した直後の被告を見つけた。被告は職員の腕をつかんで「騒いだら殺す」と脅し、結束バンドで両手を縛った。 遺族が名前を美帆さんと公表した女性（当時19）の部屋に職員は連れて行かれ、被告が「こいつはしゃべれるのか」と聞いた。職員が「しゃべれません」と答えると、被告は布団をはがして、数回包丁を振り下ろした。美帆さんは苦しそうな声を漏らしたという。 被告はこの職員を連れ回し、他の部屋でも「しゃべれるのか」と聞いた。職員が「しゃべれます」と答えると次の部屋に向った。「こいつら生きていてもしょうがない」と話した。 その後被告は職員を結束バンドで廊下の手すりに縛り付け、粘着テープで口をふさいだ。職員は「精神的ダメージを受けて通院し、外に出るのも怖く、男性の大きな声を聞くだけでビクッとなる」と振り返った。 別の職員の供述調書も読み上げられた。さらに別の職員は、被告の意図に気づき、話せない人についても「しゃべれる」と答えた。だが、被告は被害者の様子を見て、「しゃべれないじゃん」と言って襲ったという。「入所者を守り切ることができず、自分を責める日々が続いている」と振り返った。 弁護側は冒頭陳述で、「被告は大麻精神病などで事件当時は別の人になっていた」として、心神喪失で無罪か心神耗弱で減刑されるべきだと主張している。 （山下寛久、岩本修弥、林瞬） 匿名審理 ４万人に適用 08年以降 公判では拘束された３人を含む被害者４８人のうち、実名を希望した１人を除き、匿名で審理が進められている。障害者に対する差別を心配する遺族や被害者家族の意向などから、横浜地裁が決めた。 「氏名、生年月日、住所などが明らかにならないよう万全の注意を」。１０日の公判の冒頭で、青沼潔裁判長はこう呼びかけた。検察官は殺人の被害者は「甲」、殺人未遂の被害者は「乙」、縛られるなどした職員は「丙」とし、それぞれにアルファベットを組み合わせて呼び分けた。 裁判は憲法に基づいて公開が原則で、多くは実名で審理されてきた。２００７年に犯罪被害者保護の観点から刑事訴訟法が改正され、氏名や住所などの「被害者特定事項」を伏せることができるようになった。被害者の名誉や平穏が著しく害される恐れがある事件などに対して適用され、想定されたのは性犯罪や暴力団関係の犯罪被害者だ。 司法統計や最高裁によると、08年から18年まで、全国の裁判所で、毎年延べ４千人前後、計４万１４１９人の秘匿決定があった。 実名で審理されるのは、重傷を負った尾野一矢さん（46）で、父親の剛志さん（76）は「障害者への差別がなくなるように実名での審理を選んだ。全員が名前や顔を出して裁判に臨めるような世の中になってほしい」と話す。 （神宮司実玲、林知聡） 被告「自分は責任能力ある」 やまゆり園事件 弁護方針に反対 朝日新聞２０２０（令和２）年１月２５日 第８回公判が24日、横浜地裁であり、初めての被告人質問が行われた。弁護側は被告に刑事責任能力はなかったとして無罪を主張しているが、植松被告は「責任能力を争うのは間違っている」。「自分は責任能力があると考えます」と述べ、弁護方針に反対した。 この日は弁護側が質問した。被告の説明では「事件の１年ほど前から「社会に役立つことをしてお金を得よう」と考えた。 やまゆり園職員として働き、利用者の家族が疲れ切っていると感じていた。日本の財政が借金だらけだと知り、「重度障害者がお金と時間を奪っている」と思ったと説明。意思疎通の取れない障害者について「安楽死させれば借金が減り、みんな幸せに生活できる」と思ったと述べた。 障害者を殺害すれば人の役に立ち、お金がもらえると考えたとも話した。お金がもらえる理由を問われると、「どうやって入ってくるのか考えていないが、金をもらう権利があると考えた」と答えた。 被告は事件の約半年前に衆院議長に宛てて、多数の障害者を殺害すると予告する手紙を書いている。この狙いについて「犯罪なので許可が必要だと思った」と説明。厳しい刑罰を予想しなかったのかという問いに「それよりも、やるべきだというのが強くあった」と答えた。 被告は事件の３年ほど前から大麻を週２～４回ほど吸っていたといい、この日も「大麻は素晴らしい」と発言。弁護人が話題を変えようとすると「もう少し大麻の話をさせてください」と求める場面もあった。 （山下寛久、神宮司実玲、岩本修弥） 「差別意識、勤務経験から」 植松被告公判 鑑定医が指摘 朝日新聞２０２０（令和２）年２月８日 殺人罪などの罪に問われた元職員の公判が７日、横浜地裁であった。地裁の依頼で被告の精神鑑定をした医師が出廷し、園で働いた経験と、共感性に欠けた人格が結びつき、重度障害者への偏見が生まれたと分析。被告に刑事責任能力があるとする、検察側の主張に沿った見解を述べた。 出廷したのは、東京都立松沢病院の大沢達哉医師。大沢医師によると、同僚らの「分け隔てなく接していた」との証言などから、被告が園で働き始めた当初は障害者への偏見はなかったとみられる。だが、やがて「障害者は生きる意味がない」と言い始めた。 被告が大沢医師に説明したところでは、利用者に暴力をふるう同僚がおり、先輩に「暴力はいけない」と相談したが「最初はそう思うよね」などと言われた。ほかにも、風呂でおぼれた利用者を助けたがお礼を言われなかったこと、面会にほとんど来ない家族がいたことなどから、被告は差別意識を抱くようになった。 同時にオカルト的なカードゲームに傾倒。政治に関心を持ち、米大統領選の候補者だったトランプ氏らの過激な発言にも影響を受けた。現実的な判断力や共感性が乏しく、人を見下すもともとの人格とこれらがつながり、「障害者は要らない」との考えが生まれたと大沢医師は分析。「社会的に認められないが、正常心理に基づいて発生した強い考えだ」と述べた。 津久井やまゆり園の入倉かおる園長（62）は取材に「職員の暴力は把握していない」と話した。 （土屋香乃子、神宮司実玲、山下寛久） 弁護側証人の医師 「大麻乱用で高揚」 朝日新聞２０２０（令和２）年２月１１日 第13回公判が１０日、横浜地裁であった。弁護側証人の精神科医が、「被告は大麻乱用で病的に高揚し、自分の考えが現実的かを検討する能力が著しく低下していた」と説明。心神喪失か耗弱の状態だったとする、弁護側主張に沿った証言をした。 証人は中山病院（千葉県市川市）の工藤行夫医師。地裁が起訴後に実施した精神鑑定の結果などを参照しながら、「やんちゃでお調子者」というのが、被告本来の性質だと分析。だが、2013年ごろから大麻を乱用し、「障害者を安楽死させるべきだ」などと述べて人が変わった状態になったと意見を述べた。 その上で、「障害者を抹殺する」との思考や衆院議長に事件を予告する手紙で金銭支援を求めた行動は、大麻による病的な考えが現実的かを検討する能力が低下していることを示すと主張。短時間で多数を殺傷するにも並外れたエネルギーが必要で、事件全体が大麻精神病による気分高揚と、活動性の異常な高まりによるものだと結論づけた。 検察側は大麻の影響はないか限定的で完全な責任能力があったと主張している。国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の松本俊彦・薬物依存研究部長によると、大麻使用と刑事責任能力については、覚醒剤と比べて裁判で議論になった例が少ないという。
被告への大麻の影響 焦点 朝日新聞２０２０（令和２）年３月１４日 元職員植松聖被告（30）に対する判決が１６日、言い渡される。事実関係に争いはなく、刑事責任能力の有無と程度が唯一の争点だ。裁判員の判断を左右するのは、植松被告が常用していた大麻の影響をどう考えるかという点に絞られている。 検察側、弁護側の主張 （朝日新聞をもとに作成）
責任能力との関係 議論例少なく 国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の松本俊彦・薬物依存研究部長によると、大麻を使うと酩酊感や高揚感が表れ、繰り返すと一時的に幻想や妄想などの症状が出ることがある。使用をやめても症状が続くことがまれにある。大麻と刑事責任能力の関係は、覚醒剤に比べて刑事裁判で議論された例が少ないという。 （土屋香乃子） 障害者１９人殺害 死刑判決 やまゆり園事件 責任能力認定 朝日新聞２０２０（令和２）年３月１７日 殺人罪などの罪に問われた元職員植松聖（30）に対する判決公判が１６日、横浜地裁であった。青沼潔裁判長は、被告には事件当時、完全な刑事責任能力があったと認め、「犯行の結果は、甚だしく重大だ。酌量の余地は全くない」として求刑通り死刑を言い渡した。 ▶12面＝社説、37面＝悲しみ変わらず 偏見抱いた経緯 未解明 横浜地裁 判決は、被告が園で働く中で、激しい行動をとる障害者と接したことや、同僚が障害者を人間として扱っていないと感じたことから、重度障害者は家族や周囲を不幸にすると考えるようになったと指摘。過激な言動を重ねる海外の政治家を知り、「重度障害者を殺害すれば不幸が減る」「障害者に使われていた金が他に使えるようになり世界平和につながる」と考えたと動機を認定した。 障害者に対する差別的な被告の考えについて、判決は「到底是認できないが、病的な飛躍はない」とした。「大麻の合法化を考えていることからヤクザに狙われている」といった妄想もあったが限定的で、目的に沿って計画的に行動しており、完全な刑事責任能力があったと認めた。大麻を常用した影響で心神喪失か心神耗弱の状態にあったので無罪にするか減刑をするべきだ、との弁護側の主張を退けた。 やまゆり園の園長や同僚らは公判で証言する機会がなく、動機の基礎と認定された園での経験や介護の実態について、事実関係の掘り下げはなかった。勤務開始当初は利用者を「かわいい」と言ったこともあった被告がなぜ障害者に対する偏見をもったのか、未解明の部分が残った。被告は公判で、「どんな判決でも控訴はしません」と述べている。 （山下寛久、神宮司実玲） 12面＝社説 「やまゆり」判決 問い続ける責任 社会に 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件で、横浜地裁は殺人罪などの罪に問われた元職員の植松聖被告に死刑を言い渡した。 刑事裁判としての争点は、被告の責任能力の有無と程度、長期常用していたとされる大麻の影響だった。これについて判決は、確たる動機にもとづいて計画的に犯行に及んでおり、完全な責任能力があったと述べ、弁護側の主張を退けた。 なぜ１９人もの障害者が命を絶たれ、職員を含む２６人が重軽傷を負わねばならなかったのか。事件の規模や残虐性と合わせて社会が衝撃を受けたのは、被告の「障害者は不幸をつくる」といった言葉だった。このゆがんだ認識が生まれ、ふくらんでいった原因や背景が、裁判を通じて、その一端でも浮かぶことが期待された。 しかし、それはかなわなかった。子ども時代に障害児の親が疲れきって見えたこと。施設で働く中で偏見が強まっていったこと。被告はそんな話を口にはしたが、被害者の家族の真摯な問いかけに向き合い、応じることは、ついになかった。 「美帆」という19歳で亡くなった娘の名を明かして臨んだ母親は「私は娘がいてとても幸せでした」と話し、当時55歳だった男性の妹は「家族の誕生日にはカレンダーの日付を指さし、おめでとうという気持ちを表現してくれた」と語った。 言語は不自由でも意思疎通はしっかり図られていたと、多くの人が捜査・公判を通じて明らかにし、日常のさりげないやり取りや、旅行したときの思い出でをふり返った。首などを刺され、けがをした男性の母親は「子どもの存在は、私を含め周囲の人を人間的に成長させてくれる」と述べ、被告の障害者像を真っ向から否定した。 こうした訴えは、被告にとどまらず、社会全体に向けて発せられたとみるべきだろう。 誰にもかけがえのない生があり、家族との幸せがある。頭で理解していても、障害者を差別し、過酷な境遇に置いてきた歴史が厳として存在し、その延長線上に事件が位置づけられると感じた人は少なくないはずだ。 43歳の息子を殺害された母親は法廷で、「高齢になれば認知機能が衰え、会話が難しくなるかもしれない。事故や病気で、誰だって障害者になるかもしれないのです」と述べた。 障害者と健常者とを隔てる線をなくし、誰もが個人として尊重される社会をどうつくるか。ボールは、いまに生きる一人ひとりの手の内にある。 37面＝悲しみ変わらず 19の命 悲しみ変わらず やまゆり園事件 死刑判決 無抵抗の１９の命を奪った凶行から約３年８カ月。障害者への差別発言を繰り返した男に宣告されたのは、求刑通りの死刑判決だった。その意識はなぜ、どのように形成されたのか。判決を前向きに受け止めた遺族らにも最後まで明かされないまま、裁判は区切りを迎えた。 被告「最後に一つ」認められず閉廷 １６日午後１時半前、植松聖被告（30）は横浜地裁の101号法廷に入った。背中まで伸びた長い髪を後ろで一つにまとめ、上下黒のスーツ姿。初公判で右手小指をかみ切るような動作をした右手の一部には包帯がまかれていた。傍聴券を求め、１６０３人が並んだ。 青沼潔裁判長に促されると、植松被告は証言台の前に立った。青沼裁判長は「主文は最後に言い渡すことといたします。座って聞いてください」と告げた。それから約40分間、植松被告は判決理由を聞いた。 「被告人を死刑に処する」。植松被告は裁判長が読み上げる主文をひざに手を置き、まっすぐ前を向いたまま聞いていた。裁判長が閉廷を告げると、「すみません、最後に一つだけ」と右手を挙げて発言を求めた。裁判長は認めず閉廷。植松被告は苦笑いを浮かべながら後ろの傍聴席を見て、記者らに会釈を繰り返した。 （神宮司実玲） 事件で犠牲になった甲Eさん（当時60、女性）の弟（61）は「二度とこのような事件が起きないように、刑に対する踏み込んだ理由を裁判長に述べてほしかった。障害のある人が安心して暮らせることが、事件が風化しないことにつながると思う」と述べた。 美帆さん（当時18）の母は、代理人弁護士を通じて19の命を無駄にしないよう生きていこうと思います」などとコメント。甲Sさん（当時43、男性）の母と姉も代理人弁護士を通じて、死刑という納得のいく判決が出て安堵しました。お彼岸も近いので、息子・弟のお墓に行って報告したいと思います」とコメントを出した。 やまゆり園の入倉かおる園長（62）は「裁判の中で（事件）当日の話が出るたび、本当につらく切なかった。事件からずっと支えてくれた職員には感謝したい」と声を詰まらせた。被告について「働いていた時は、やんちゃだったが異質な人ではなかった。裁判では遠くかけ離れたようだった」と振り返った。 園を運営する「かながわ共同会」の草光純二理事長（75）は、判決の中で事件の動機が「やまゆり園での勤務経験を基礎とした」とされたことに触れ、「内容を確認してから受け止め、再発防止、職員の育成に臨んでいきたい」と話した。 （斎藤茂洋、林知聡、岩堀滋） 被告「控訴しない」やまゆり園事件 改めて発言 朝日新聞２０２０（令和２）年３月２５日 横浜地裁の裁判員裁判で死刑判決を受けた植松聖被告が24日、横浜拘置支所（横浜市港南区）で朝日新聞記者との面会に応じ、公判と同様に「控訴しない」と述べた。弁護人が控訴しても自ら取り下げるという。控訴期限は30日。 植松被告は裁判を振り返り、「厳粛だった。皆様に裁判に時間を割いて頂き、恐縮でした」と述べた。死刑判決について、「出るだろうと思っていた。障害者に人権がある前提で裁判が進んだので納得はしていない」と話し、「生きたいのか」との問いに「はい」と即答した。 （神宮司実玲） やまゆり園事件 死刑確定へ 被告、控訴取り下げ 朝日新聞２０２０（令和２）年３月３１日 死刑を言い渡された植松聖被告（30）が控訴期限の30日、弁護人が申し立てていた控訴を取り下げた。31日午前0時に判決が確定する。 事件で犠牲になった美帆さん（当時19）の母親は「死刑が確定しても被告の考えが変わったわけではありません。被告には自分の考えが間違っていたことを反省し命を奪った19人に謝ってほしかった」とのコメントを出した。「このような悲しい事件が二度と起きないように国や社会全体で考えてほしいと思います」 （神宮司実玲、林知聡） やまゆり園事件 横浜地裁判決（要旨） やまゆり園事件 横浜地裁判決（要旨） 朝日新聞 ２０２０（令和２）年３月１７日 ■大麻の使用と責任能力 弁護士側鑑定は、被告が「意思疎通ができない障害者は不幸をつくる」との考えを「自分が抹殺する」と発展させたのは大きな飛躍があり、病的な思考か思考障害だと指摘。「ヤクザに追われている」ので、殺される前に実行しなければと考えたのは妄想であり、障害者を殺害すると記した手紙を衆院議長に出したことなども異常な精神症状だとする。 だが、被告の障害者に関する考えは、施設での勤務経験を基礎とし、世界情勢に関する話題を踏まえて生じたものとして了解可能だ。 被告は意思疎通ができない重度障害者は不幸であり、家族や周囲も不幸にする不要な存在と考えた。重度障害者を安楽死させる社会が実現すれば、使われていた金が他に使えるようになり、世界平和につながり、このような考えを示した自分は先駆者になれるというのが犯行動機だと認められる。 被告は２０１２年１２月から16年２月まで園で勤務し、障害者やその家族、職員の言動からこう考えるようになった。到底是認できないが、実体験を踏まえた発想として了解可能だ。 「不幸を作る」から「抹殺する」への変化は方向性は同じで、不自然ではない。過激な言動で注目される海外の政治家の発言を知り、「重度障害者がいなくなれば世界平和になるというのは、自分だけが気づいた真実」と考えた。勤務経験やニュースなどの根拠があり、病的な飛躍とまでは言えない。 16年２月、衆院議長に出した障害者の安楽死を訴える手紙も受け手に配慮した丁寧語を用いており、病的な異常さはない。やや異常な言動も見せたが、手紙を受け取ってもらうための行動として理解できる。 被告は大麻を常用し、事件当時は体内に大麻成分があった。だが動機は了解可能で、犯行に計画性や一貫性が認められる。警察に出頭しており違法性の認識もあった。大麻や精神障害が犯行に影響したとは考えられず、事件当時、完全責任能力があったと認められる。 ■刑罰の理由 19人もの人命が奪われた結果は他の事例と比較できないほどはなはだしく重大で、犯情は誠に重い。殺人未遂にとどまった24人についても相当な生命の危険にさらされた。 職員が少ない時間帯を狙い、大勢の利用者を殺害するために必要な複数の刃物を用意した上、夜勤職員を拘束するなどして通報を防ぎつつ、助けを求めたり抵抗したりすることが困難な障害者の首などを複数回突き刺すなどした。計画的かつ強烈な殺意に貫かれた犯行で、悪質性も甚だしい。 動機の形成過程を踏まえても酌量の余地は全くない。被害者遺族らが峻烈（しゅんれつ）な処罰感情を示すのも当然だ。被告が犯行時26歳と比較的若く、前科がないことなどをできる限り考慮し、罪刑の均衡の観点から慎重に検討しても死刑をもって臨むほかない。 《横浜地裁の判決公判の様子から考える》 ・裁判における争点について ・判決の内容とその理由 ・事件に関する被告人、裁判員、被害者の家族ら、施設関係者、裁判に関心を寄せた人々、報道関係者らの心情 ・刑罰について 刑事裁判としての本件の争点は、被告人の責任能力の有無とその程度及びそれに関わる常用していた大麻の影響についてであった。 判決は、被告には完全な刑事責任能力があるとして、大麻の影響によるものとする弁護側の主張を退けた。 裁判長は、確たる動機にもとづく計画的な犯行であり、完全な責任能力があったとして、「犯行の結果は、甚だしく重大だ。酌量の余地は全くない」と求刑通り死刑を言い渡した。 報道によれば、裁判長は「主文は最後に言い渡すことといたします」と告げて、まず判決理由を読み上げ、最後に、「被告人を死刑に処する」と主文を言い渡した。判決理由を先に読み上げ、主文を最後にしたのは、裁判において重要なことは判決に至った理由を被告人に納得してもらうことだからだという。 植松被告が判決内容に納得したかどうかは不明であるが、「死刑に処する」という主文が言い渡されて、裁判長が閉廷を告げると、植松被告は「最後に一つだけ」と右手を挙げて発言を求めたという。裁判長はそれを認めず閉廷。 植松被告は最後に何を言おうとしたのだろうか……。 植松被告は公判で、「どんな判決でも控訴はしません」と述べている。それは判決を予想する判断力があり、判決に対する覚悟もあったということだと思う。 死刑を言い渡された植松聖被告は控訴期限までに、弁護人が申し立てていた控訴を取り下げ、判決が確定した。
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優生思想と強制不妊手術の実態
やまゆり園事件から考える
