優生保護法：優生学上の見地から不良な子孫の出生を防止し、母体保護を目的に1948（昭和23）年に制定された法律。1996（平成8）年に優生思想に基づく差別的な規定を削除し、「母体保護法」に改正。 優生手術：優生学上の見地からいう、不妊手術のこと。 優生学：人類の遺伝的素質の悪化を防ぎ改善をはかることを目的とする学問。1883年イギリスの遺伝学者ゴールトンが提唱。 優生：悪質の遺伝形質を淘汰し、優良なものを保存すること。 旧優生保護法と強制不妊手術の実態
強制不妊手術を巡る経営
（朝日新聞2018年4月18日・7月2日／2020年6月26日の記事をもとに作成） ◆強制不妊「深い反省とおわびを」 医学会連合の検討会 医学界の責任認める報告 朝日新聞 ２０２０（令和２）年６月２６日 優生保護法（1948～96年）の下で障害のある人らが不妊手術を強いられた問題で、日本医学会連合の検討会（座長・市川家國信州大特任教授）は25日、医学・医療関係者が「問題を放置してきたことは誠に遺憾」として責任を認める報告書をまとめ、被害者へのおわびを求めた。ただ、内容は新事実に乏しく、さらなる実態解明が必要だ。 日本医学会連合は１３６の学会が加盟する国内最大の医療系の学術団体。報告書を受け取った門田（もんでん）守人会長は「二度と類似したことが起きないようにするのが我々の責務だ」と述べた。 同法は「優生思想」に基づき、医学界も制定や運用に深く関わった。戦後の人口急増や食糧難で出産を制限する動きが広がる中、遺伝的に優れた人が出産を控え、結果劣る人が増えるとする「逆淘汰」への懸念が強かったことが背景にある。 医学会連合、対応示さず 報告書を受け取った同連合は具体的な対応はこの日は示さず、門田会長は「我々は学会の集合体であり、我が事としてそれぞれの学会が考えていく。誰かが白黒言って終わりというものじゃない」と述べるにとどめた。 優生保護法への関与を検証する動きは、ほかの組織でも進む。優生思想の啓発を担った日本民族衛生学会の後身、日本健康学会は19年8月に公表した中間報告で「根拠のない優劣の判断に基づいて、多くの人が享受できたはずの自由と権利を奪えると考えた点は厳しく批判されるべきもの」と述べた。日本精神神経学会も検証を始めた。 一方、産科医らでつくる日本産婦人科医会は、検証の予定はないという。前身の日本母性保護医協会の指定医が強制不妊手術の申請や実施に関わった。手術の適否を判断する都道府県の審査会にも産科医が参加していた。
（貞国聖子）
（田中陽子）
（田中陽子）
（田之畑仁、伊沢健司）
（田之畑仁、布田一樹）
（河原理子、国吉美香）
（山本逸生）
（浜田知宏、貞国聖子） ◆強制不妊９１４人特定 新たな資料発見 なお７割不明 朝日新聞 ２０１８（平成３０）年５月２８日 朝日新聞が今月、２回目の全国調査をした結果、個人を特定できる資料が11都道府県で新たに914人分見つかり、29都道府県で4773人分に増えた。国が把握する手術数1万6475人の約３割に当たるが、７割はなお不明。被害者救済を求め27日、弁護士184人からなる全国弁護団が結成された。
朝日新聞 MONDAY解説 ２０１８（平成３０）年７月２日 強制不妊手術 相次ぐ提訴 障害者ら被害 どう向き合う：生活文化部 田中陽子 をもとに作成 NEWS
◆「おわび」違憲性絡めず 強制不妊 ハンセン病と同対応 朝日新聞 ２０１８（平成３０）年１０月２１日 救済策を検討している与党ワーキングチーム（WT)は、被害者におわびをする方針を決めた。各地で国家賠償請求訴訟が続いていることから、おわびは違憲性や違法性に直接絡めない形とする方向で、ハンセン病問題と同様に対応する案が有力だ。 与党WTと並行して救済策を検討している超党派議員連盟のプロジェクトチーム（PT）は、おわびの言葉を前文に明記といった救済法案の大枠をすでに公表。与党WTと超党派PTは、法案を一本化して来年の通常国会に提出することを目指している。 ◆強制不妊「違憲性認めて」 被害弁護団 与党チームと初面会 朝日新聞 ２０１８（平成３０）年１０月２６日 与党ワーキングチーム（WT）は２５日、被害弁護団と国会内で初めて面会し、意見や要望を聞いた。弁護団は違憲性を認めたうえでの謝罪や、被害認定を行う第三者機関は行政から独立させて設置するよう求めた。 弁護団は要望書で、「被害者が安心して被害を申告できるようにするためには、名誉を回復するに足る謝罪がなければならない」と指摘。「優生手術等が憲法に違反する著しい人権侵害であり、国の政策が間違いだったことを認め、真摯な謝罪を表明するよう求める」とした。 さらに、被害認定を行う第三者機関に関し、行政からの独立性を重視。「『当時は合法だった。謝罪も補償も実態調査も行わない』と繰り返した厚労省が認定機関となる制度は被害者の信頼を得られない」と訴えた。救済策の実効性を高めるために、本人に直接通知する必要もあるとした。 WTはこの日、弁護団の要望に対して回答しなかったが、各地で続く国家賠償請求訴訟への影響を避けるため、おわびは違憲性や違法性に絡めない形とする方向。第三者機関は厚労省内への設置を軸に検討する。 （田中陽子、浜田知宏） ◆強制不妊手術の記録不要 本人には対象と通知せず 与党チーム 救済法案 大枠を決定 朝日新聞 ２０１８（平成３０）年１１月１日 （１面） 与党ワーキングチーム（TW） は31日、救済法案の大枠を正式に決定。手術記録が残っていない場合なども幅広く救済するが、救済対象となりうる人に制度の通知はしない。 WTは同様に救済策を検討中の超党派議員連盟と内容をすり合わせ、来年度の通常国会に法案を出す方針。 《与党チームの救済法案骨子》 ・法案に反省とおわびの言葉を明記 ・救済対象は被害者本人 ・手術記録がない場合や手術に同意していた場合も含めて幅広く救済 ・被害認定を行う認定審査会（仮称）は厚生労働省内に設置 ・被害認定を受けた人には一律の一時金を支給 ・救済制度の本人通知はしない・ ◆救済案 被害者と隔たりも 強制不妊 法案、違憲性盛られず 朝日新聞 ２０１８（平成３０）年１１月１日 （２面） 与党ワーキングチーム（WT）が31日にまとめた法案の大枠は、超党派議員連盟の法案概要とほぼ同じで、両者は一本化に向かう。 WT座長の田村憲久元厚生労働相は記者会見で「法律をつくったのには時代背景がある」と語った。被害の認定審査会（仮称）は厚労省内に設置し、審査会の判断に基づいて厚労相が認定する。設置手続きや事務局の体制整備が迅速にできるとのメリットも踏まえた。当事者の厚労省が関わることについて「有識者や専門家で構成するので、厚労省（の考え）に偏らない」と説明。 厚労省の調査でこの日、医療機関や福祉施設などで個人が特定できる資料が１６０３人分見つかったことが明らかになった。すでに都道府県のなどの調査でも３０３３人が特定された。 被害者の連絡先がわかったとしても、WT案では救済制度について被害者本人には通知しない。配偶者ら周囲に手術を受けていたことが知られる「二次被害」を避けるためだという。 立命館大大学院の松原洋子教授（生命倫理）は 「本人が同意した手術なども救済対象と認めたことは評価できる」とする一方で、「法律自体やその運用、政策のどこに過ちがあったのか、 国の責任を明確にしなければ、真のおわびにはならない」と指摘。 「本人が制度を知り、安心して申し出られる環境づくりは欠かせない」として、プライバシー保護に配慮した上で伝える方法を工夫する必要性を説く。 国が積極的に通知を WTが決定した案について、全国で初めて国家賠償請求を仙台地裁に起こした宮城県の60代の原告女性の義姉は「知的障害のある人は手術の意味を理解することが難しいし、家族も知らないケースもある。国が積極的に通知すべきだ」と指摘。 全国で初めて実名で公表して国を提訴した札幌市の小島久夫さん（77）は、「『おわび』では軽い」「国は悪いことをしたと認めて、謝罪をしてほしい」「子どもを産み育てる権利を奪われ、憲法違反なのは明らかだ」と述べた。救済制度を本人に直接知らせないことについては「周りに知られたくない人の気持ちも分かる。難しい問題だ」と話す。 ◆強制不妊救済 大枠固まる 与党・超党派 足並み一致 朝日新聞 ２０１８（平成３０）年１１月３日 WT（与党ワーキングチーム）とPT（超党派議員連盟プロジェクトチーム）は、救済制度の周知は広報用冊子などで行う方向。手術を受けたことが周囲に知られる「二次被害」への懸念から、被害者本人には通知しない。 一方、被害者弁護団は「障害特性等から自ら被害回復を求めて行動することが困難な人たちが多い」と指摘。本人に通知しないのは「不誠実だ」とし、プライバシー保護も図れる通知を検討するよう求めた。弁護団によると、不妊手術の補償を行ったスウェーデンでは、被害者約２万６千人のうち補償申請したのは約１割にとどまる。「被害者に情報が届いていなかった可能性が否定できない」という。 被害認定を行う第三者機関を巡る見解では、法案は「認定審査会（仮称）」を厚生労働省内に設置し、その審査結果に基づき厚労相が認定する。一方、弁護団は「構成、権限、事務局も含め、独立性の高い第三者委員会とするべきだ」と主張。被害者側に同省への不信感が根強いからだ。 支給する一時金について、WTとPTはスウェーデンの補償額（約３００万円）も参考に検討中だが、弁護団は「スウェーデンの損害賠償基準自体が日本より低く、参考にされるべき数字ではない」と指摘。国家賠償訴訟では、慰謝料は１人当たり３千万円以上としている。 ◆強制不妊手術を受けた障害者 救済制度の周知 手帳の更新時に 朝日新聞 ２０１８（平成３０）年１１月８日 超党派議員連盟は７日の会合で、救済制度の周知は障害者手帳の更新の機会や都道府県への設置を想定する相談窓口を通して進めることを確認した。これまでは広報用ポスター・パンフレットの活用や障害者支援施設などを通じて周知を図るとしていたが、さらなる対応が必要と判断した。ただ、「プライバシーに関わる」として本人通知をしない姿勢は崩していない。超党派議連と並行して救済法案を検討している与党ワーキングチームも同様の考えだ。
◆強制不妊救済法案 救いになるのか 朝日新聞 ２０１８（平成３０）年１２月１１日 旧優生保護法による不妊手術問題で、救済法案の内容がほぼ固まった。与野党は前文に反省とおわびを盛り込んだものの、一貫して旧優生保護法の違憲性に直接触れないことを優先させた。おわびの主体も「我々」と曖昧な表現にとどめた。こうした姿勢に被害者からは憤りの声が上がる。 ※朝日新聞をもとに作成
《被害者救済法案の成立と首相のおわび／課題》
◆強制不妊救済法（一時金支給法） 成立へ 一時金320万円「おわび」明記 朝日新聞 ２０１９（平成３１）年３月１５日 救済法案を検討してきた与党ワーキングチーム（WT）と超党派議員連盟（議連）は14日、一本化した法案について正式に合意。前文に反省と「おわび」の言葉を明記し、被害者に支払う一時金は１人あたり３２０万円とした。４月に法案を国会に提出予定で、同月中にも成立する。 被害者側 訴訟継続 強制的な不妊手術を認める旧優生保護法の成立から７２年目で、ようやく救済策が取りまとめられた。だが、おわびや一時金の金額などについて被害者側の納得は得られず、問題の全面解決は難しい状況。 記者会見で、議連会長の尾辻秀久・元厚労相は「（被害者の）お気持ちに応えていないことは認めるが、まず一歩進みたいと考えた」と述べた。一方、被害者弁護団は「落胆を禁じ得ない。国会議員は被害に十分に向き合ったのか」とし、訴訟を続ける考えを示した。 《救済法案のポイント》 ◆前文に反省とおわびを明記 ◆不妊手術の記録がない場合なども含めて幅広く救済 ◆被害者本人からの請求に基づいて被害を認定し、一律の一時金３２０万円を支給。請求後に本人が死亡し、被害が認定された場合は遺族や相続人に支給。請求期限は法施行後５年間。 ◆被害認定は厚生労働省内に設置する第三者機関「認定審査会」で行う。 ◆障害者手帳の更新時などを利用して救済制度の周知を図るが、被害者本人への個別通知はしない。 ◆国会で、旧優生保護法の立法経緯や被害実態についての調査を行う。 （浜田知宏） ◆強制不妊 救済一時金３８０億円 支払総額試算 １万１９００人想定 朝日新聞 ２０１９（平成３１）年３月１６日 衆院法制局は１５日、被害者へ支払う一時金の総額は約３８０億円になるとの試算を示した。約１万１９００人への支払いを想定して算出。 旧優生保護法の下で不妊手術（本人が同意した手術も含む）を受けたのは約２万５千人。資料に基づき、現在の存命者を推計した。 ◆強制不妊救済 残る課題 法案きょう成立へ 朝日新聞 ２０１９（平成３１）年４月２４日 参院厚生労働委員会は２３日、被害者に一時金３２０万円を支給する議員立法の救済法案を全会一致で可決した。２４日の参院本会議で成立する見通しだが、「おわび」のあいまいさや一時金の金額、救済制度の周知方法など課題は残ったままだ。
（浜田知宏、田中陽子） ◆強制不妊 首相「おわび」 救済法成立（一時金支給法）で談話 朝日新聞 ２０１９（平成３１）年４月２５日 （１面） 被害者に一時金３２０万円を支給する議員立法の救済法が２４日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。 ６月にも一時金 「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的に不妊手術を推し進める旧法が成立してから７１年で、ようやく国会と政府が救済に動く。救済法は24日に施行され、早ければ6月に一時金の支給が始まる見通し。 ただ、一時金の金額や救済対象の範囲、救済策の周知方法などをめぐり、救済法の内容と被害者側の主張には大きな隔たりがある。 首相は救済法成立を受け、閣議決定を伴わない「首相談話」を発表。被害者が「心身に多大な苦痛」を受けたことに対し、「政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯に反省し、心から深くおわび申し上げます」とした。また「全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に向けて、最大限の努力を尽くす」と強調した。 ハンセン病問題をめぐり、小泉純一郎首相（当時）は２００１年５月、「らい予防法」に基づく隔離政策の見直しを怠ったとして熊本地裁で国が全面敗訴すると、元患者と官邸で面会し、「みなさんの声を聞かせていただき、心から反省しなければならない」と述べた。その後に反省とおわび、控訴断念を盛り込んだ談話を発表した。 ◆強制不妊 不十分な救済 首相おわび・法の前文 違憲性に触れず 朝日新聞 ２０１９（平成３１）年４月２５日 （２面） 救済法成立から約１時間後、政府は欧州訪問中の安倍首相の談話を書面で発表した。衆院厚生労働委員会での法案の趣旨説明で、冨岡勉委員長は「旧優生保護法を制定した国会や執行した政府を特に念頭に置くもの」と述べた。これを踏まえる形で談話を出したが、（救済法の）前文と同様に旧法の違憲性や救済策を講じなかった国の責任には一切触れていない。各地で続く国家賠償請求訴訟への影響を避けたいとの思惑がのぞく。
一時金支給 個別通知せず・本人のみ 救済法の実効性への懸念は根強い。厚労省によると、旧法の下で不妊手術（本人が同意した手術も含む）を受けたのは約２万５千人。うち名前が特定できたのは３０７９人で、現住所や生死の確認はできていない。しかも被害者が一時金を請求できるのは今後５年間だけだ。 被害者側は、家族から何も告げられずに手術を受けさせられて今も自分が被害者だと知らない人や、障害特性から救済法に気付かない人もいると指摘し、名前が判明した被害者への個別通知を求める。だが、救済法は障害者手帳の更新時などを利用する「広報活動」での周知を想定。プライバシー保護の観点から個別通知は想定していない。 《課 題》
こうしたなか、独自の取り組みも始まっている。鳥取県は個別通知を実施する方針だ。被害の可能性がある県内の７３人について独自に調査し、存命４人のうち３人の現住所を特定した。 全日本ろうあ連盟は、独自調査で把握した被害者１３９人に対し、加盟団体を通じて書面での通知や面会による情報提供を考えている。手話での説明を動画で配信することも検討する。知的障害者と親でつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」は全都道府県などにある支部に相談窓口を設けた。 被害者側は、被害者本人だけでなく配偶者や遺族も救済対象にすべきだと主張。被害の有無を判断する認定審査会についても「被害者の声に耳を傾けず、補償に消極的な対応に終始した厚労省の下に置かれることに相当な抵抗がある」と反対した。被害弁護団は「多くの被害者の被害回復が図られるか疑問だ」とする。 （太田成美、浜田知宏、田中陽子） ◆救済法成立「まだ一歩」 朝日新聞 ２０１９（平成３１）年４月２５日 （３５面） 旧優生保護法成立から７１年。被害者が声を上げ、国会を動かした。だが、救済法は十分とはいえず、対象者の特定も一部にとどまる。被害者を支える人たちの闘いは、法廷に場を移し今後も続いていくことになる。 強制不妊 被害者ら会見 「歓迎だが 問題点残る」 仙台原告の60代女性の義姉は「義妹は知的障害があり、救済法ができても一人では申請できない。同じような人がいるはず。可能性がある人には通知し、名誉を回復してほしい」と訴える。 妻手術 夫も被害者 原告の中には、今回の救済法では救済されない人もいる。札幌地裁に提訴した夫婦は、妻（76）には知的障害がある。結婚後の1981年に妊娠。親族から中絶するよう説得され、夫（82）は同意書にやむを得ず署名した。妻は中絶と不妊手術を受けさせられたという。夫は手術を受けた当事者ではないが、「家族を形成する権利」を奪われたと訴えて原告に加わった。
◆強制不妊に違憲判決 仙台地裁 国の賠償は認めず 朝日新聞 ２０１９（令和元）年５月２９日 旧優生保護法の下で知的障害を理由に不妊手術を強制されたのは違法だとして、宮城県内の60代と70代の女性が国に賠償を求めた訴訟の判決が28日、仙台地裁であった。 中島基至裁判長は法律が違憲だったと判断しつつ、手術から20年の「除斥期間」を過ぎて損害賠償を請求する権利が消滅したと判断。国会が、賠償するための法律をつくらなかったことについての責任も認めず、原告の請求を棄却した。 原告側は控訴する方針。旧優生保護法（旧法）を巡っては全国７地裁に計２０人が提訴し、判決が言い渡されたのは初めて。 判決はまず、子どもを産むかどうかを自ら決定できる「性と生殖に関する権利（リプロダクティブ・ライツ）」が、幸福追求権などを規定した憲法１３条によって保障されていると判断。不妊手術を強制された原告らは子どもを望む幸福を一方的に奪われ、「権利侵害の程度はきわめて甚大」と指摘し、強制不妊に関する旧法の規定は違憲、無効だと判断した。 そのうえで、「不法行為から２０年が経過すると、特別の規定が設けられない限り、賠償請求権を行使することができなくなる」ことを前提に賠償責任を検討。旧法が１９９６年に改正されるまで存続したことや、手術を裏付ける証拠の入手が難しいなどの事情を考慮し、「手術を受けてから２０年が経過する前に損害賠償を求めることは現実的に困難で、立法措置が必要不可欠だ」と述べた。 一方、具体的な立法措置は国会の裁量に委ねられると判示。国内ではリプロダクティブ・ライツをめぐる法的議論の蓄積がなく、司法判断もされてこなかった事情を重視し、「立法措置が必要不可欠ということが国会にとって明白だったとはいえない」として、国の賠償責任を否定した。 原告側は「除斥期間を形式的に適用することは国家賠償請求権を保障した憲法に反する」とも主張したが、判決はこれも退けた。新里宏二弁護団長は「承服しがたい判決だ。もっと事実を積み上げ、勝訴に向けて努力していく」と話した。 仙台地裁 判決骨子 ・性と生殖に関する権利（リプロダクティブ・ライツreproductive rights）は憲法によって保障される。不妊手術を強制する旧優生保護法はこれを侵害し、違憲だった ・手術から２０年たっており、損害賠償を請求する権利は消滅した ・日本ではリプロダクティブ・ライツをめぐる法的議論の蓄積がなく、補償のための立法が明白に必要だったとまではいえない。法律を定めなかった国会に賠償責任はない （志村英司、山本逸生）
◆違憲判決を受け止めよ 朝日新聞 社説（２０１９．５．２９） 障害がある人たちに不妊手術を強いた旧優生保護法は、個人の尊重や幸福追求権を保障した憲法１３条に違反する―。手術を受けた宮城県の女性2人が国に損害賠償を求めた裁判で、仙台地裁はそう判断した。 国会と政府は違憲判決を重く受け止め、必要な措置を早急に講じなければならない。先月下旬に被害者に一時金を支給する法律が成立し、安倍首相はおわびの談話を出した。だがそれで十分とは到底いえない。判決は、子を産み育てるかどうかを決める権利を「幸福の源泉」と位置づけ、旧法の規定は無効だと結論づけている。 まず対応が問われるのは、そのような人権侵害の法律を１９４８年に全会一致で制定した国会だ。不当な立法の責任と被害者への謝罪を、国会決議の形で明確にする必要がある。 支給法は前文に「反省とおわび」を盛り込んではいる。だが主語は「我々」となっており、誰のことをさしているのか、被害者らはそのあいまいさを批判し、納得していない。 一連の経緯を検証する作業も不可欠だ。被害者の声をくみつつ、有識者による第三者機関を設けて真摯に取り組む。その枠組みづくりも国会の務めだ。 ９６年に旧法が改正されるまでに手術を受けた人は２万５千人にのぼる。法の執行に当たる政府が当面急ぐべきは、支給法に基づく補償を着実に進めることだ。障害ゆえに手術を受けたこと自体を認識していない人への周知を含め、課題は多い。 承服できないのは、地裁が旧法の違憲性を厳しく指摘しながら賠償は認めなかったことだ。「どんな賠償制度をつくるかは国会の裁量に委ねられており、その必要性は明白ではなかった」と述べ、国会と政府をあっさり免罪してしまった。しかし、国連の人権機関は９８年以降、再三にわたって必要な法的措置をとるよう日本政府に勧告し、日本弁護士連合会も同様の意見を表明してきた。０４年には当時の坂口力厚生労働相が国会で「今後考えていきたい」と答弁していいる。 それでもなお、「裁量の範囲内」で片づけてしまうことは、政治の怠慢のつけを被害者に押しつけるに等しい。それが正義にかなうのか。立法・行政をチェックする司法の使命を果たしているといえるのか。重大な疑念を残す判決となった。 原告側は控訴する方針だという。高裁や、同種の訴訟を審理している全国のほかの地裁の判断を注視したい。人を差別し尊厳を傷つける。そんな愚行を繰り返さないために、この問題から社会が学ぶべき教訓は、まだまだある。 ◆強制不妊被害 認定審査会 手術記録ない22人認定 朝日新聞 ２０１９（令和元）年７月２３日 旧優生保護法の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、厚生労働省は22日、手術記録がない人の被害を判断する第三者機関「認定審査会」の初会合を開いた。27人を審査して22人の被害を認定。5人は継続審査とした。厚労相は22人に、8月末までに一時金320万円を支給する。 今年4月施行の一時金支給法では、不妊手術の被害者に、一律320万円を支払うとした。手術記録などがない場合、医療や法律、障害者福祉の有識者8人でつくる厚労省内の認定審査会で、本人や家族の説明、医師の診断などを踏まえて被害の有無を認定する。会長の菊池洋一弁護士（前広島高裁長官）らは記者会見で、審査会は月１回ほどのペースで開き、申告内容が「明らかに不合理でなく、一応確からしい」ことを判断基準にしていくと説明。「迅速な審査と認定に取り組みたい」と話した。 厚労省は手術記録が残っていた人については、6月末までに26人への一時金支給を決めている。 請求１％周知不十分 厚労省が把握している被害者数は約２万５千人に上る。だが、一時金支給法が施行された4月24日以降、6月末までの請求は321件で、被害者全体の約１％にとどまる。 請求が広がっていない理由について、被害弁護団の代表は、「一時金制度の情報が行き届いていない」と指摘する。政府はプライバシー保護を理由に、個人名が確認できた約３千人についても、現住所を調べて被害者に個別に通知することはしていない。広報活動などで周知する姿勢だが、（弁護団の）代表は厚労省のホームページなどの説明は分かりづらいとして、改善やテレビCMなどの必要性を訴える。 全日本ろうあ連盟や日本盲人会連合は、手話で制度を説明する動画の配信や音声テープでの説明など、障害特性を踏まえたきめの細かい対応を求めている。 朝日新聞の調べでは、47都道府県のうち、今月18日時点で鳥取県と岐阜県が独自に個別通知を始めた。鳥取は、手術記録が残るなどしていた被害者２１人のうち５人の現住所を特定。本人や家族に直接会い、一時金の説明をした。３人は請求し、２人は検討中という。 一方、全国最多の３２２４人の被害者がいるとされる北海道は、プライバシー保護のために個別通知はしていない。道には「周囲に知られたくない。道庁の封筒は使わないで」との要望もあり、一時金支給の決定通知などは市販の封筒を使い、差出人を伏せて簡易書留で送っているという。 （西村圭史、浜田知宏）
（田中瞳子）
◆強制不妊 賠償認めず東京地裁「除斥」適用 手術の違法性は指摘 朝日新聞 ２０２０（令和２）年７月１日 （1面） 旧優生保護法の下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、東京都の男性（77）が国に３千万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、原告の請求を棄却した。伊藤正晴裁判長は「強制的な不妊手術は憲法が保護する私生活上の自由を侵害する」と違憲性を指摘したが、手術から20年が経過して賠償請求権が消えたと判断した。男性は控訴する方針。 ◆強制不妊 また除斥期間の壁 東京地裁 法の違憲性は判断せず 朝日新聞 ２０２０（令和２）年７月１日 （３面） 旧優生保護法をめぐる訴訟の30日の東京地裁判決は、不妊手術の違憲性を認めつつも、原告側の請求を退けた。大きな壁となったのは損害があっても20年で賠償の請求権が自動的に消える「除斥期間」だった。被害者への一時金支給の支払が滞るなか、制度改正を求める声もある。
東京地裁 判決骨子 ・原告の男性は不妊手術により、子どもをもつかを決める余地を奪われ、憲法が保護する自由を侵害された ・手術は1957年で、（20年たち民法の定めにより）損害賠償の請求権は消滅した ・厚生（労働）相や国会議員たちが、手術を受けた人の被害を回復しなかったことが違法とはいえない
■旧優生保護法訴訟をめぐる主な争点と主張 朝日新聞をもとに作成
判決かなり後退 小山剛志・慶応大教授（憲法学）の話 旧優生保護法を憲法違反とした仙台地裁の判決から、かなり後退した印象だ。判決が「人生被害」という言葉を使っている通り、原告の被害は手術の一時点で捉えるべきではなく、長年差別を受けてきた全体で評価すべきだ。被害者が名乗り出て裁判を起こせる社会情勢だったのかを考慮すれば、手術時点ではなく、一時金支給法が成立し、国が謝罪した昨年を除斥期間の起点とするのが相当だ。
被害者の２．５％ 個別通知４県のみ 政府は損害賠償を拒む一方で、昨年施行された一時金支給法に基づき、被害者に一律３２０万円を支給している。だが、被害者の請求に基づいて一時金の支給が認められたのは、６月３０日時点で６２１人。２万５千人とされる被害者のわずか２．５％にとどまる。 支給が進まない一因は周知不足だ。被害者側は手術の記録が残る人に一時金の仕組みを個別通知するよう求める。だが、政府はプライバシー保護を理由に個別には知らせず、通知するかどうかの判断を都道府県に委ねている。朝日新聞の調べでは、個別通知をしているのは山形、岐阜、兵庫、鳥取の４県にとどまる。 また、被害者本人や家族が都道府県の窓口に相談しても「思い出したくない」「本人に知らせたくない」として請求しない例があると複数の自治体が認める。 一時金の請求は施行後５年間と定められている。全日本ろうあ連盟の大竹浩司理事は「制度も知らされず、期限がきて一時金を受け取れなくなるのはひどい」と訴える。 一時金支給法には、優生手術などの実態調査の実施も盛り込まれた。だが、その動きは鈍く、６月１７日になって衆参両院が調査開始を指示したばかりだ。 被害者側は第三者による客観的な調査を求めていたが、調査を担うのは衆参の事務方の国会調査室だ。第三者による調査だと当時の議員が厳しく追及されかねないとの懸念があった。 日本障害者協議会の藤井克徳代表は「命の継承を絶った旧優生保護法の違憲性について、判決はまったく正面から答えていない」と憤る。「一時金が２．５％の人にしか行き届いていない現状は、被害者への差別や偏見がなお残っている証しだ。請求期限を延長するとともに、支給金額、対象ともに不十分な一時金支給法の改正を急ぐ必要がある」と語った。 （田中陽子、浜田知宏） ◆原告の男性は 朝日新聞 ２０２０（令和２）年７月１日 （２７面） 国策によって不妊手術を強制された原告の訴えは届かなかった。東京地裁は30日の判決で、旧優生保護法下の強制的な手術について違憲性を指摘したものの、国への賠償請求を退けた。同様の訴訟を起こしている各地の被害者にも落胆や憤りが広がった。 東京地裁の判決内容を知らされた宮城県内の70代の女性は「がっくり、気が抜けた」と自宅でうなだれた。全国８地域で24人が提訴している強制不妊をめぐる訴訟は、この女性が長年、声を上げ続けたことで動き出した。30日に東京地裁で判決を受けた原告の男性も、女性らの訴訟を知って、自らが受けた手術の意味を知ったという。女性は男性と励まし合ってきた。 9月には高裁で自分たちの裁判が予定されている。「まだ判決が出ていない人たちもいる。今度こそいい判決をもらうため、諦めないで訴えようと思う」 熊本訴訟原告の渡辺数美さん（75）は、判決内容を弁護士から電話で聞いた。「とても納得できない。優生保護法自体の違憲・違法について何の言及もなかったことに大きな憤りを感じる」と話したという。 （窪小谷菜月、大木理恵子） ◆「違憲」の重みと失望と 朝日新聞 社説 2020．7．1 何とも釈然としない判決だ。旧優生保護法に基づいて行われた強制不妊手術について、東京地裁は、個人の尊重や幸福追求権を定めた憲法に反するとの判断を示した。1948年に全会一致で旧法を制定した国会、長年にわたって運用してきた政府・自治体、そのことに疑いを差し挟まなかった社会の罪深さを、改めて痛感する。 だが、旧法を憲法違反とした昨年の仙台地裁判決と比べると、きのうの判決は個別手術の違憲性を指摘したにとどまり、損害賠償の求めも退けた。子を産み育てるかどうかを決める権利を、一方的に奪われた被害者に寄り添う姿勢はうかがえず、示された理由は説得力を欠く。 原告は遅くとも旧法が改正された96年以降は提訴できる状況にあったのにそうせず、請求権は既に消滅したと結論づけた。障害者への理解も進み、旧法が差別意識を助長する程度は低下していたのだから、裁判を起こせない状況ではなかった、という判断だ。 被害の実態をおよそ理解しているとは思えない暴論だ。一方で判決は、「優生思想の排除は現実問題として容易とは言えない」とも述べ、法改正しただけで、それ以上、賠償や差別の解消に向けた措置を講じなかった国会と政府を免責している。 少数者の人権を守り、立法や行政の逸脱・怠慢をチェックする司法の責務を放棄したものといわざるを得ない。原告側側弁護団が厳しい言葉で判決を批判したのは当然である。 強制不妊問題は、一時金３２０万円を被害者に支払う法律が昨年4月に成立して一区切りついた感があるが、課題は尽きない。被害に見合う金額になっていないとの批判に加え、支給が認められたのは６２１人にとどまる。自治体や医療機関に個人が特定できる記録が残る被害者は約７千人。うち３４００人が生存しているとみられることを考えれば、あまりに少ない。 説明がないまま手術され、被害を認識していない人が少なくないほか、旧法が「不良な子孫」の出生防止をうたっていたため、今も多くの人が名乗り出られずにいると、支援に取り組む弁護士らは話す。この事実ひとつをとっても、きのうの判決がいかに現実から乖離しているかがわかるというものだ。 一時金制度の広報・周知に努めるとともに、プライバシーに十分配慮したうえで行政側から被害者本人に連絡をとることなども、真剣に検討するべきだ。 国会は先日、旧法の立法経緯や被害実態の調査を始めることを決めた。事実に迫り、過ちを検証することで、被害者の無念に応えなければならない。 ◆強制不妊訴訟 原告が控訴 朝日新聞 ２０２０（令和２）年７月１１日 旧優生保護法のもとで国が不妊手術を強制したのは憲法違反だとして東京都の男性(77)が国に３千万円の賠償を求めた訴訟で、男性は10日、請求を棄却した東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。 ◆旧優生保護法 再び違憲 強制不妊 賠償認めぬ判決 仙台地裁 朝日新聞 ２０２０（令和２）年１２月１日 憲法違反の旧優生保護法（旧法）によって不妊手術を強いられたとして、近畿に住む知的障害や聴覚障害のある70～80代の３人が国に慰謝料など計５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁であった。林潤裁判長は「極めて差別的」などとして旧法を違憲と判断した。手術から20年の除斥期間の経過を理由に、原告側の請求は棄却した。 原告側は控訴を検討中。旧法の違憲性を問う訴訟で全国３例目の判決で、同法の違憲判断は昨年５月の仙台地裁に続き２例目。 林裁判長は旧法の違憲判断について、憲法13条が保障する子を産み育てる自己決定権を侵害するとともに、「特定の障害や疾患を有する者を一律に不良と断定し、極めて非人道的かつ差別的」と述べ、憲法14条の法の下の平等にも反するとの初判断を示した。 その上で、原告らの損害は40年以上前の不妊手術の時に生じたとし、損害賠償請求権が20年で消える民法の「除斥期間」を適用して原告の訴えを退けた。 原告弁護団は、除斥期間が適用された点を「被害者救済の道を絶たれてよいとの結論だ」と批判した。 （米田優人） ◆強制不妊 ３度目「違憲」 「家族構成の自由侵害」請求は棄却 札幌地裁判決 朝日新聞 ２０２１（令和３）年１月１７日 旧優生保護法の下で不妊手術を強制されたのは違法だとして、札幌市の男性（79）が国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、札幌地裁であった。広瀬孝裁判長は「家族構成について意思決定の自由を侵害した」などとして、旧法が憲法24条に反するとの初判断を示した。手術から20年の除斥期間の経過を理由に、原告の請求は棄却した。 原告は全国で初めて実名を公表して提訴した小島喜久夫さんで、控訴する方針。旧法を巡っては全国の９地裁・支部で計25人が提訴し、判決は４例目で、いずれも原告の請求は棄却された。旧法の違憲判断は19～20年の仙台、大阪両地裁判決に続き３例目。 判決は、旧法が「子どもを産み育てるか否かについて意思決定をする自由を侵害した」として、幸福追求権を保障した憲法13条に反すると指摘。「暴力的とさえいうべきで、極めて非人道的」とした。精神病患者などを差別的に扱っているとして、法の下の平等を定めた14条違反も認めた。 さらに、家族に関する制度の立法について定めた24条に対しても、「個人の尊厳に立脚しているといえず、合理的な立法裁量の限界を逸脱している」と指摘し、違憲と判断した。 除斥期間の起算点は、小島さんが手術を受けた１９６０年ごろとし、20年が経過しており損害賠償請求権が消滅したとした。一方、19年4月に成立した被害者に一時金を支給する法律について「制定まで何の補償もなく、遅きに失したのではないか」と言及した。厚生労働省は「国の主張が認められた。今後も一時金の支給に取り組む」との談話を出した。 （磯部征紀） ◆強制不妊・中絶 国の賠償認めず 札幌地裁判決 旧優生保護法巡り 朝日新聞 ２０２１（令和３）年２月５日 旧優生保護法の下で中絶と不妊の手術を受けさせられたとして、北海道の女性（77）と夫（故人）が国にそれぞれ1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、札幌地裁であった。高木勝己裁判長は女性が不妊手術を受けたとは認めず、中絶手術も「手術はあったが知的障害が理由とは認められない」と判断し、原告の請求を棄却した。 同種訴訟の判決は５例目で、不妊手術の実施自体が認定されなかったのは初めて。判決は旧法の違憲性や不法行為から20年で賠償請求権が消える「除斥期間」が適用されるかの判断も示さなかった。原告弁護団は女性の了承を得て控訴する方針。 訴状によると、原告側は、知的障害を理由に親族から出産を反対され、夫は中絶と不妊手術に同意をさせられ、女性は同年６月に両方の手術を受けたと主張。生前の夫の聞き取り内容が証拠として出されていた。 判決は不妊手術について、医師の意見書や手術痕の写真など客観的な証拠が提出されていないと指摘。「不妊手術は聞いていない」とする親族の証言も踏まえ、夫の説明は採用できないとした。 中絶手術を受けたと主張する原告への判決も初めてだった。判決は、旧法が経済的理由による中絶を認めていたことや、妊娠当時に夫婦が毎月金を借りにきていたという親族の証言から、「中絶が経済的理由だった可能性も否定できない」と判断した。 夫婦は２０１８年６月、子どもを産み育てるかどうかを自ら決定する権利を侵害されたとして提訴。夫は19年に82歳で死去し、おいが原告を引き継いだ。 （磯部雅紀） ◆強制不妊「違憲」７件目 大阪地裁 提訴期間「超過」原告の訴えは棄却 朝日新聞 ２０２２（令和４）年９月２３日 旧優生保護法の下で不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして、聴覚障害がある大阪府の70代の夫妻が国に計２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は22日、原告側の請求を棄却した。 横田典子裁判長は旧法を違憲とし、手術から20年で賠償請求権が消える「除斥期間」の適用も一時的に制限されると認めたが、夫妻はその制限期間を過ぎてから提訴したとし、訴えを退けた。 原告は、生後間もない高熱で耳が聞こえなくなった妻と、生まれつき聴覚障害がある夫。 同種訴訟は全国９地裁・支部で起こされ、判決は控訴審を含めると９件目で、旧法を違憲としたのは７件目。２～３月の大阪高裁、東京地裁に続き、除斥期間を制限する判断となった。 国側は「主張が認められた。旧優生保護法に基づく手術を受けた方に対しては、着実な一時金の支給に取り組んでいく」とのコメントを出した。 ◆強制不妊で国賠提訴 旧優生保護法「違憲」新たに６人 朝日新聞 ２０２２（令和４）年９月２７日 旧優生保護法の下で不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして、 東京都、愛知県、宮城県の６人が26日、国に１人あたり１３２０万～３８００万円の損害賠償を求め、東京、名古屋、仙台の３地裁に新たに提訴した。 先行する同種訴訟では、控訴審を含めて７件の判決が旧法を違憲と判断。不法行為から20年で賠償請求権が消える「除斥期間」が壁となり、賠償までは認めない例が多いが、２～３月に大阪高裁と東京高裁が国の賠償責任を認める判決を出し、国が上告している。 提訴した人は全国で31人となったが、５人は提訴後に死亡。弁護団によると同種訴訟の報道で被害の実態や提訴できることを知った人もおり、「さらなる周知が必要」と訴えている。 国に賠償を求める訴訟は２０１８年に初めて起こされた。19年に被害者に 一律３２０万円の一時金を支給する法律ができたが、認定件数は１０１３件（８月末現在）にとどまっている。 （田中恭太）
◆強制不妊 国に初の賠償命令 大阪高裁判決 旧優生保護法は「違憲」 朝日新聞 ２０２２（令和４）年２月２３日 旧優生保護法の下で不妊手術を強いられたとして、近畿地方に住む知的障害や聴覚障害のある３人が、国に計５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が22日、大阪高裁であった。 太田晃詳（てるよし）裁判長は、請求を棄却した一審・大阪地裁判決を変更し、国に計２７５０万円の賠償を命じた。一連の訴訟で国の賠償責任を認めたのは初めて。▶31面＝「20年の壁」越え救済 太田裁判長は旧法による人権侵害が強度だったことに照らし、20年を過ぎると損害賠償を求める権利が消える除斥期間の適用について「そのまま認めることは著しく正義・公平の理念に反する」とし、適用を制限すべきだとする判断を示した。旧法を巡り、全国９地裁・支部に起こされた同種訴訟に影響する可能性がある。高裁判決は、旧法の規定について、特定の障害や疾患がある人を一律に「不良」と断定するもので、子を産み育てる自己決定権を保障した憲法13条や、法の下の平等を定めた憲法14条に反すると判断した。 さらに原告らが社会的な差別や偏見の下、相談機会や情報へのアクセスが難しく、長期にわたって提訴できなかったと指摘。同種訴訟の提起を知ってから６カ月以内に提訴しており、損害賠償を求める権利は消えていないと結論づけた。 厚生労働相は記者団に「大変厳しい判決であると受け止めております。今後の対応については判決の内容を精査して関係省庁と協議した上で適切に対応してまいりたいと思います」と述べた。 （米田優人） ◆強制不妊に賠償 司法の提起に応えよ 朝日新聞 社説 2022．2．28 旧法を違憲とする判断は、これまでも別の被害者が起こした訴訟で何度か示されている。だが、不法行為が20年経つと請求権がなくなる「除斥期間」の考えが立ちはだかり、賠償は認められなかった。今回の原告らも手術を受けたのは半世紀ほど前で、旧法が廃止された１９９６年から数えても、提訴までに20年以上経過していた。 この点について高裁は、原告らは旧法に基づいて手術されたことすら知らされず、裁判に訴える道があることも最近になるまで認識していなかったと指摘。「除斥期間をそのまま適用するのは著しく正義・公平の理念に反する」と述べた。 子を産み育てるか否かを決める自由を奪われたという被害の重大さを思い、厚い壁を何とか乗り越えようという、裁判所の強い意志がうかがえる。 人権を守るべき国が、逆に人権を傷つける施策を推進し、障害者に対する差別や偏見を助長した。その結果、原告らは訴訟を起こす前提となる情報を得たり、専門家に相談したりする機会を失った――。 原告らの過酷な人生にしっかり向き合った判決理由は、説得力に富む。 ただし裁判所が手を差し伸べることができるのは、目の前の原告に限られる。不妊手術を施された人は約２万５千人にのぼるとされ、立法・行政による包括的な対応が不可欠だ。 国会も何もしてこなかったわけではない。19年に被害者に一時金を支払う法律を制定した。しかし責任を明確に認めたものではなく、額も３２０万円と被害に見合うものとは言い難い。 法施行からほどなく３年になるのに、請求は１１００件余りにとどまる。制度を知らない。根強い差別を恐れて名乗り出られない。そんな被害者が多いとされ、一部の県では手術の記録が残る人に通知を出し、手続きをとるよう促している。国はプライバシー保護を理由に消極的だが、こうした取り組みも参考に運用の改善を急ぐべきだ。 いまの救済枠組みは救済の名に値するのか。どんな追加策が必要か。高裁判決を踏まえた真摯な議論が求められる。
◆強制不妊 救済範囲を拡大 東京高裁「24年まで請求可能」 朝日新聞 ２０２２（令和４）年３月１２日 旧優生保護法の下で不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして、東京都の男性（78）が国に３千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決がが11日、東京高裁であった。平田豊裁判長は一審判決を変更し、旧法そのものを明確な違憲としたうえで国に１５００万円の賠償を命じた。原告側の逆転勝訴となった。 国に２例目の賠償命令 同種訴訟で国の賠償責任を認めたのは２月の大阪高裁判決に続いて２例目。 今回の判決は、原告だけでなく旧法の被害者が２０２４年まで賠償請求ができるとの解釈を示し、より救済範囲を広げる判断となった。 東京高裁判決によると、18年に提訴した原告の男性は１９５７年、不妊手術を受けた。 判決はまず旧法について、「差別的思想で、目的達成の手段（不妊手術）も極めて非人道的だ」と批判。子を産み育てる自由を保障した憲法13条や、法の下の平等を定めた憲法14条に反すると認めた。 次に、不法行為から20年が過ぎると賠償を求める権利が消える民法の「除斥期間」については、手術を受けた57年を不法行為の起算点とし、77年に賠償請求の権利が消えると指摘した。だが判決は、除斥期間適用を制限すべき「特段の事情が多くある」とした。 具体的には①国は旧法の制定時から精神疾患などがある子の出生を防ぐ「優生思想」を正当化する内容を教科書に載せた②旧法を改正した96年次時、権利侵害があったと被害者に知らせなかった③手術は強度な人権侵害で、被害者は二重、三重の精神的・肉体的苦痛を与えられた④国に賠償を求める権利が憲法17条で保障されている――などを挙げた。 こうした不誠実な国の対応などをふまえ、20年が過ぎたことで賠償を求められないのは「著しく正義・公平の理念に反する」と判断した。そのうえで、原告を含む旧法の被害者が国の不法行為を認識できたのは、「一時金支給法」が施行され首相と厚生労働相が謝罪した「２０１９年４月24日」と説明。この時点で「ようやく社会全体で不妊手術が違憲だと明確に認識できた」とした。 同法が一時金の請求期間を５年間（19年～24年）としたことから、「５年間が経過するまでは除斥期間の効果も生じない」と結論づけ、原告以外の被害者が賠償訴訟を今後起こせる余地があることを示した。 大阪高裁判決は、同種訴訟の提起を知ってから６カ月以内は除斥期間を適用しないと判断していた。 厚労省は判決後、「主張が認められなかった。適切に対応する」とのコメントを出した。 （村上友里）
旧法による強制不妊は違憲だとして損害賠償を求めた訴訟に対して、大阪高裁は、人権侵害が強度だったことに照らし、20年を過ぎると損害賠償を求める権利が消える「除斥期間」の適用については、「そのまま認めることは著しく正義・公平の理念に反する」として、適用を制限すべきだとする判断を示し、国に対して初の賠償命令を下した。 東京高裁も「除斥期間」の適用は、憲法より下位規範である民法の規定によるもので被害者の権利行使を除斥期間の経過で排斥することが著しく正義・公平の理念に反する特段の事情がある場合は、その効果を制限すべきだとして、特段の事情を具体的に示して、国に賠償を命じた。 大阪高裁と東京高裁の判決は、不法行為の時から20年が経過すれば、賠償請求の権利がなくなるとする民法に定める「除斥期間」の考え方に踏み込んだものであり、強制不妊に関する国のあやまちとともに、それを放置してきた一般社会の無理解にも目を向けさせる説得力あるもので大きな意味がある。 強制不妊手術の被害者に一時金３２０万円を支給する一時金支給法が議員立法でようやく成立したのは、不妊手術を推し進めた旧優生保護法の成立から７１年である。その一時金支給法は、旧法の違憲性を認めつつも、その責任の所在がまことに不明確なものであり、しかも救済のあり方そのものも改めて疑問を感じさせるものといえる。
◆強制不妊の一時金 政府が増額を検討 訴訟は上告 朝日新聞 ２０２２（令和４）年３月２５日 旧優生保護法下に不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして、東京都の男性（78）が国に損害賠償を求めた訴訟で、国は24日、旧法を違憲として国に１５００万円の賠償を命じた東京高裁判決を不服として最高裁に上告した。一方、政府は、２０１９年に施行した救済法による一時金の増額を検討する考えを示した。 高裁判決は、原告の請求を棄却し、旧法が子を産み育てる自由を保障した憲法13条や法の下の平等を定めた14条に反すると指摘。不法行為から20年が過ぎると賠償を求める権利が消える民法の「除斥期間」の適用を制限し、旧法の被害者が２０２４年まで賠償を請求できるとした。松野博一官房長官は「除斥期間の解釈について最高裁の判断を仰ぐ」と説明。そのうえで被害者に一律に支給される一時金３２０万円の増額などについて「国会側と相談して対応を検討する」と述べた。 （村上友里、西村圭史） ◆強制不妊 地裁も賠償命令 熊本 違憲認定、勝訴３例目 朝日新聞 ２０２３（令和５）年１月２４日 旧優生保護法のもとで、不妊手術を強制したのは憲法違反として、熊本県内の男女が国にそれぞれ３３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、熊本地裁であった。中辻雄一朗裁判長は訴えを認め、違憲と判断。国に対し、男性に１５００万円、女性に７００万円を支払うよう命じた。 原告団によると、全国10の地裁・支部で同様の訴訟が起こされており、勝訴は高裁を含め３例目。 判決は、男性は1955年ごろ、女性は71年ごろに不妊手術を受けたと認め、憲法13条の幸福追求権、14条の差別禁止を侵害しており、違憲との判断を示した。 国は、不法行為があった時から20年が経過すると、損害賠償を求める権利が消滅すると定めた民法の規定「除斥期間」の適用を求めたが、判決は20年は過ぎたと認めたうえで、適用しない判決を示した。 理由として、被害の大きさ▷手術を積極的に進め、偏見・差別を広めた国の責任の重大さ▷一時金支給法の制定（２０１９年４月）まで国は誤りを認めず、原告らの賠償請求は困難だったこと――などを挙げた。その上で、除斥期間を理由に原告らの損害賠償請求権を消滅させるのは「著しく正義・公平の理念に反する特段の事情がある」とした。 厚生労働省は「国の主張が認められなかった。判決内容を精査し、適切に対応したい」とのコメントを出した。 （吉田啓、堀越里菜） ◆「強制不妊」訴訟 国が高裁に控訴 熊本地裁 賠償命令 朝日新聞 ２０２３（令和５）年２月４日 不妊手術を強制したのは憲法違反として、熊本県内の男女が国に賠償を求めた訴訟で、国は３日、原告の訴えを認めた一審の熊本地裁の判決を不服として、福岡高裁に控訴した。 国側は一審で、原告２人が手術を受けてから20年以上が経過して除斥期間を過ぎており、損害賠償請求権が消滅しているとして、訴えは無効と主張していた。 ◆強制不妊 国に賠償命令 旧優生保護法 静岡の女性 地裁２例目 朝日新聞 ２０２３（令和５）年２月２５日 旧優生保護法の下で不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして、聴覚障害がある静岡県の80代の女性が3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、静岡地裁であった。増田吉則裁判長は旧法を違憲とし、国に1650万円の賠償を命じた。 旧法を巡る同種の裁判は全国10の地裁・支部で起こされている。これまでに出た９件の一審判決では、７件が請求を棄却していたが、１月の熊本地裁判決は原告の訴えを認め、静岡が２例目となった。控訴審では昨年２、３月の大阪、東京両高裁で原告が逆転勝訴。静岡弁護団団長の大橋昭夫弁護士は「司法は正義、公平の観点から、被害者を救済するという姿勢を完全に固めた」と評価した。 判決などによると、女性は先天性の聴覚障害があり、１９７０年10月ごろに静岡県内の医療機関で不妊手術を受けた。 判決では、旧法による優生手術を「子を産むか否かを意思決定する自由を侵害した」として、幸福追求権を規定した憲法13条に反すると指摘。旧法について「特定の障害や疾病を有する者を、差別的な思想に基づいて不合理な取扱いをするもの」として法の下の平等を定めた憲法14条に反するとの判断を示した。 不法行為から20年で賠償請求が消える民法の規定「除斥期間」についても、「国が全国的かつ組織的な施策によって、原告が優生手術を強いられた事実を知りえない状況をことさらに作り出した」と批判し、適用を制限する判断を示した。 厚生労働省は「判決内容を精査し、関係省庁と協議したうえで、適切に対応してまいりたい」とのコメントを出した。 （小山裕一） ◆強制不妊訴訟 国に賠償命令 仙台地裁 朝日新聞 ２０２３（令和５）年３月７日 障害などを理由に不妊手術を受けさせられたのは違憲だとして、宮城県内の70、80代の男性２人が国を相手取って慰謝料など計６６００万円を求めた訴訟の判決が６日、仙台地裁であった。 高橋彩裁判長は「意思に反する手術で生殖不能にさせられ、著しい精神的苦痛を受けた」として、それぞれに１６５０万円を支払うよう国に命じた。 原告弁護団によると、同様の訴訟は全国11の地裁・支部で起こされ、賠償を認めたのは今年2月の静岡地裁判決に続き５例目。 判決によると70代男性は1967年に入所先の知的障害者施設の職員に診療所に連れていかれ「脱腸のため」と手術を受けた。80代男性は52年に手足をつながれ手術を受けた。その上で、旧法について、子どもをもうけるかどうか決める自由などを侵害し、「個人の尊重という憲法の基本理念に照らし不合理」として憲法13条などに反すると判断した。 国側は、不法行為から20年で賠償請求権が消えるとする民法上の「除斥期間」の適用を求めた。判決は「20年の経過によって損害賠償義務を免れるのは、著しく正義・公正の理念に反する」として除斥期間の適用を制限した。 （平川仁） ◆強制不妊控訴審 国に支払い命令 札幌高裁 原告、提訴時に実名 朝日新聞 ２０２３（令和５）年３月１８日 旧優生保護法の下で不妊手術を強制されたのは違法だとして、札幌市の小島喜久夫さん（81）が国に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が16日、札幌高裁であった。大竹優子裁判長は「国は違法な施策によって障害者への根強い差別や偏見を正当化し、助長してきた」と指摘。請求を棄却した一審判決を取り消し、国に慰謝料など１６５０万円の支払いを命じた。 高裁判決は、旧法は違憲と改めて認定したうえで、除斥期間を適用することは、「著しく正義・公平の理念に反する」と判断した。 全国弁護団共同代表の新里宏二弁護士は「小島さんの提訴後、相次いで被害者が顔や名前を明かして提訴した。名前と顔を出して『この人が訴えている』と明示することは訴求力が高まる」と話した。 （平岡春人、石垣明真） ◆強制不妊 賠償命じる 名古屋地裁 違憲 一審で９件目 朝日新聞 ２０２４（令和６）年３月１３日 旧優生保護法の下で不妊手術を強制されたのは違法だとして、聴覚障害のある70代夫婦が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は12日、国に1650万円の賠償を命じた。 斎藤毅裁判長は旧法を違憲と判断し、手術から20年で賠償の請求権が消える除斥期間を適用することは「著しく正義・公平の理念に反する」と述べた。 全国12地裁・支部で起こされた同種訴訟の11件目の一審判決となり、９件目の違憲判決。４件目の国賠命令となる。 原告は名古屋市に住む尾上敬子さん（74）と夫の一考さん（77）。これまでは仮名で訴訟に臨んできたが、判決を前に公表。国に2970万円の賠償を求めていた。 判決などによると、２人は1975年に結婚し、同年に母からの強い指示で敬子さんが不妊手術を受けた。医師からの事前説明や、敬子さんの同意はなかった。 判決は、旧法について幸福追求権などを定めた憲法13条や、法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反すると判断。その上で「国は遺伝性の疾患などのある者は劣った者で増加すべきでないとの認識が広がることを促進した」と述べ、国が原告の賠償請求権の行使を困難にしたと指摘。除斥期間の適用を制限して、国に賠償を命じた。 （高橋俊成）
◆相次ぐ提訴 一時金請求期限まで１年 朝日新聞 ２０２３（令和５）年５月８日 旧優生保護法（1948～96年）下で、障害や特定の疾患がある人たちが不妊手術を強いられた問題で、」政府や国会は新たな対応を迫られている。４年前におわびを盛り込んだ首相談話を発表し、被害者に一時金を支給する法律も施行されたが、提訴はやまず、各地で国に賠償を命じる判決が相次ぐ。一時金請求期限まで残り１年を切った。 ２０１９年４月に被害者に一律３２０万円を支払う法律が議員立法で成立。安倍首相（当時）は、反省とおわびを盛り込んだ談話を発表した。ただ国は手術の違憲性の認否を避けている。こうした中、手術は憲法違反として、全国11の地裁・支部で国に損害賠償を求める裁判が起こされた。 当初は旧法を違憲としつつも、不法行為から20年が過ぎると賠償を求める権利が消える「除斥期間」を理由に原告の請求を棄却する判決が出た。 潮目が変わったのは、昨年2月。大阪高裁は除斥期間を「そのまま認めることは著しく正義・公平の理念に反する」とし、適用を制限。初めて国の賠償責任を認めた。 弁護団によると、以降の八つの判決で除斥期間をそのまま適用すべきでないと判断し、1件を除いて国に賠償を命じた。金額も1人当たり１３００万～１５００万円の慰謝料を認めるなど、一時金を大幅に上回った。 増額検討 調整は難航 国は、国会では被害者へのおわびを繰り返しながら、判決を不服として控訴、上告を重ねている。松野博一官房長官は会見で「国の責任の一部が認められた判決は、除斥期間の解釈適用に関して本件事案にとどまらない、法律上の重大な問題を含んでいる」と説明。最高裁の判断を仰ぐ姿勢を崩さない。一方、一時金を大幅に上回る賠償命令が相次いでいることについては「国会での議論の結果を踏まえて検討していく」と述べた。 弁護団「上告断念を」 被害者に残された時間は限られる。旧法下で約２万５千人が手術を受けたとされるが、一時金を受け取ったのは１千人強。認定者の約３分の２が70歳以上だった。 全国弁護団共同代表の新里宏二弁護士は「国は控訴、上告せずに政治決着を図ってほしい」と訴える。念頭にあるのは元ハンセン病患者の家族への国の対応だ。
強制不妊 二審も棄却 再び「20年の壁」 国の賠償認めず 仙台高裁 朝日新聞 ２０２３（令和５）年６月２日 不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして、宮城県の女性２人が国に計約７千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１日、仙台高裁であった。石栗正子裁判長は旧法を違憲としつつ、不法行為から20年が過ぎると賠償請求権が消える「除斥期間」を適用。請求を棄却した一審を支持し、控訴を棄却した。 同種訴訟は全国12地裁・支部に起こされ、高裁判決は５件目。過去の4件は、除斥期間をそのまま適用するのは正義・公平の理念に反するなどとして国に賠償を命じており、判断が分かれた。 原告は、60代と70代の女性。うち1人が2018年1月に全国で初めて提訴したのを機に、各地で提訴が相次いだ。 仙台高裁は判決は、優生手術を定めた旧法の条項について、法の下の平等を保障した憲法14条に反すると判断した。ただ，２人は60～70年代に手術を受けたことを家族の会話などから認識し得たとし、手術から20年たつ前に提訴することは「困難だったが、不可能とまではいえない」と指摘。19年5月の一審・仙台地裁判決に続いて除斥期間を適用し、提訴時点で賠償請求権は消えていたと判断した。 原告側「戦い続ける」 全国で初めて提訴した60代の原告女性の義姉は、判決後に会見し「まだまだ戦い続けます。障害者差別がなくなるように、声を上げられない人が、声を上げやすくなるように」と強調。もう１人の原告女性とともに上告する考えを示した。
強制不妊の過ち くり返さぬために 国の報告書 松原洋子・立命館大教授に聞く 朝日新聞２０２３（令和５）年８月２９日 旧優生保護法下で、障害や特定の疾患がある人たちが不妊手術を強いられた問題で、国の報告書が６月に公表されました。 運用実態把握へ 都道府県名公開を 強力な優生政策 正当化された手術 強制不妊と国の報告書 旧優生保護法は１９４８年、議員立法により全会一致で成立。「不良な子孫の出生を防止する」目的で不妊手術を認めていた。本人の同意を得ない場合、医師の申請や審査会の決定などがあれば手術を実施できた。不妊手術は約２万５千件行われ、うち同意のない手術は１万６４７５件だった。 同法は96年、「優性思想」に基づく不妊手術などの規定を削除し「母体保護法」に改められた。２０１９年4月に成立した、被災者への一時金支給法は国が優生手術に関する調査をすると明記。翌年に衆参の厚生労働委員長が両院の調査室に報告書の作成を命じ、今年６月にまとめられた。 ■報告書の骨子 ・旧厚生省は、身体拘束したり、だましたりすることが許されると通知 ・手術の適否を決める都道府県優性保護審査会が、定足数を欠いた状態や、書類の持ち回りで開催された ・法定外の放射線照射や子宮摘出が横行 ・９歳の男女が不妊手術を受けたケースも
強制不妊への一時金 請求期限５年延長 改正法成立 朝日新聞２０２４（令和６）年３月３０日 旧優生保護法下で、不妊手術を強いられた問題をめぐり、被害者が一時金を請求する期限を５年間延長する改正法が29日、参院本会議で成立した。新たな期限は2029年4月23日となる。 被害者に一律320万円の一時金を支給する法律は19年4月に議員立法で成立。旧優生保護法下で約2万5千人が手術を受けたとされるなか、一時金の支給認定を受けた人は２月末時点で1100人に満たず、期限の延長が求められていた。旧優生保護法をめぐっては国に１千万円超の慰謝料を命じる判決も相次いでいる。超党派の議員連盟は最高裁の判決後、さらなる対応を検討する。 「国責任認めて」 一時金支給法の期限延長を受け、全国弁護団は29日、「1人の被害者も取り残さないことが必要で、期間延長は歓迎する」との声明を出した。 会見した東京訴訟の関哉直人弁護団長は「埋もれている被害者救済のため、延長には意味がある」と話した。一方、法律は国の責任を明確に認めておらず、支給額も低額なことから、「法律の内容は非常に不十分。国に賠償を命じたこれまでの判決を踏まえて改正をすべきだ」と指摘した。 （高橋健次郎、金子和史）
強制不妊 大法廷審理へ 除斥期間「20年の壁」争点に 朝日新聞 ２０２３（令和５）年１１月２日 旧優生保護法（1948～96年、旧法）の下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、障害者らが国に損害賠償を求めた一連の訴訟で、最高裁第一小法廷は1日、５件の訴訟の上告を受理した上で、裁判官15人全員で審理する大法廷（裁判長＝戸倉三郎長官）で判断することを決めた。 訴訟では、手術の違憲性に加え、20年を過ぎると賠償の請求権が消える「除斥期間」を適用するかが大きな争点になっている。最高裁の見解が分かれるなか、大法廷が統一判断を示すとみられる。 一連の訴訟は2018年に始まり、38人が全国12地裁・支部に提訴している。既に７件の高裁判決が出ているが、最高裁は、今年６月１日までに言い渡された５件の上告を受理し、大法廷に回付した。 大阪、東京、札幌、仙台の計５件の高裁判決は、旧法の規定は幸福追求権を定めた憲法13条や、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとしたが、除斥期間についての判断は割れている。 ４件は、国が推進した施策によって差別や偏見が固定化し、原告らが権利侵害を認識して提訴するのは著しく困難だったと指摘。「除斥期間の適用は著しく正義・公平に反する」として、国に賠償を命じた。一方で今年６月の仙台高裁は除斥期間を適用し、「賠償請求権は消滅した」として国の賠償責任を否定した。 最高裁が過去に除斥期間の適用を認めなかったのは、例外的な２件にとどまる。旧法をめぐる集団訴訟が今後も続く中、「20年の壁」を厳格に扱ってきた最高裁の判断が注目される。 （遠藤隆史） 強制不妊訴訟 国が上告 朝日新聞 ２０２４（令和６）年２月９日 旧優生保護法の下で不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして、聴覚障害がある大阪府の70代の夫妻が国に計2200万円の損害賠償を求めた訴訟で、国は8日、計1320万円の賠償を命じた二審・大阪高裁判決を不服として、最高裁に上告した。  《参考》ハンセン病と元患者家族の集団訴訟
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食糧難解消へ産児制限 朝日新聞 ２０１８（平成３０）年５月１６日 
どのような制度で実施されたのか？ 朝日新聞 ２０１８（平成３０）年５月１７日
対象になる人 誰がどう決めたのか？ 朝日新聞 ２０１８（平成３０）年５月１８日
官民あげて推進 医学界も協力 
形骸化した審査会 件数ノルマも 朝日新聞 ２０１８(平成３０)年５月２３日
新聞はどう報じてきたか？ 朝日新聞 ２０１８(平成３０)年５月２５日
被害者が提訴 救済に高い壁も 朝日新聞 ２０１８(平成３０)年５月２６日
救済へ動く各党 個人特定に難しさ 朝日新聞 ２０１８(平成３０)年５月３０日
