障害福祉サービスの理念と「対等な人間関係」とは 障害者を支援する福祉サービスの理念として、障害をもつ人は哀れみや保護の対象ではなく、対等な人間としてその自立を支援するものでなければならないという意味のことがいわれています。 確かに、哀れみや保護、恵み・与え・施すことは対等な人間関係においては不適切なことのようにも思われます。 しかし哀れむとは「いとおしむ」ことであり、保護することは「かばい守る」ことであり、恵み・与え・施すとは、「分かち合う（分け合う）」ことであり、それは歴史的にみれば福祉事業の一形態であるところのいわゆる慈善事業の原型です。 同じ人間、仲間と思うからこそ、哀れみ、かばい、分かち合うのも人の気持ちとして自然なことではないかと思います。そこには人を見下すこととはちがう「思いやり」という心ゆたかな高度に優れた人間関係が存在するはずです。 対等な人間関係において保護する・恵む・与える・施す、を戒めることに一理あるにしても、それ一辺倒で決めつけるような社会であるならば、そこには対等な関係どころか、対等な関係を口実にした弱者に対する負担の強要、いじめ、虐待、無視、遺棄、搾取がまかり通る危険性が増大すると思います。 福祉サービスの意味と特質 障害をもつ人も生活者ですから、障害者福祉にかかわるサービスはその生活ニーズに即したものでなければなりません。 人の生活ニーズは基本的にはみな同じでも、具体的なニーズとなると個別の事情や障害の内容・特性及びその程度や状態により様々だと思います。 障害者福祉に関わるサービスのあり方として、サービスを提供する側とサービスを利用する側の対等な関係が強調されています。さらに福祉サービスも一般の市場原理に則った競争によりその質や量の向上が期待されています。 しかし福祉サービスの特質は、 一般の市場原理にはなじまない要素が多い。 特に障害者福祉に関わるサービスの内容は、営利を目的とする一般的なサービス業の経営と同じようなわけにはいかない問題が多い。 なぜなら障害の内容やその程度や状態によっては自ら必要とするサービスを自ら選択し、そのサービスを利用するための契約をし、費用を工面してサービスを受けるということ自体に無理があります。その場合、その本人自らはどうすることもできないわけで、それを家族が支えるにしても限界があります。 障害者を支援するという意味で福祉サービスを考えた場合、それは人の生活にかかわることであり、採算が合わないからやらなくてよいというものではない。そこに営利目的では成り立ちにくい状況があります。 行政主導の福祉サービスの提供から契約による福祉サービスの利用へ 戦後続いてきた行政主導の 「措置」 による福祉サービス提供の仕組みを改めて、サービス利用者本位の 「契約」 によるサービス提供の仕組みへの転換を図るというのが社会福祉基礎構造改革の考え方です。 それに伴い社会福祉法人の行う事業についても行政措置に沿った事業の「運営」という考え方から脱却し、サービスの利用者との契約による事業の「経営」という考え方への転換が求められています。 そして今、営利企業を含む多様な事業主体の福祉サービス事業への参入が促され、一般市場と同じような競争原理によってサービスの質の向上や量の拡大が期待されているわけですが、そうした考え方と現実との間にギャップが生じています。  社会福祉法人制度と障害者福祉の施策福祉サービスという用語について 日本で、福祉サービスということばが使われるようになったのは1970年代に入ってからのようですが、それが法文上に使用されるようになったのは1990（平成2）年の社会福祉事業法（現：社会福祉法）の改正時からとされています。 それまでは、特定の貧困や弱者を対象にした慈善や救貧あるいは恩恵的な意味合いで、「慈善事業」「救貧事業」「社会事業」「厚生事業」などのことばが使われてきました。 「福祉サービス」 が一般的な用語となっている今、改めて福祉サービスとは何かを考えてみるべきではないかと思います。 社会福祉法（最新改正：平成28年）の第３条には、福祉サービスの基本理念として、「福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。」 とあります。 福祉サービスとは、「日常生活を営むことができるよう支援するもの」だとすれば、日常生活を営むこととはそもそもどういうことなのかということが重要です。それは端的にいえば、何よりもまず人として生きる（生存する）という行為（活動）だ思います。 「福祉」 は 「幸福」 と同じで、しあわせ（幸せ）を意味します。人の幸福（幸せ）についての考え方やとらえ方はいろいろだとしても、幸福の最も基本となる条件は、まず人として生きる（生存する）ことができるということでなければなりません。それは幸福を追求する人々に共通することだと思います。 人としてよく生きよう、よりよく生きたいというところから、多様な「福祉ニーズ」（要求）になるわけで、それに対応するのが福祉サービスであるということになると思います。 福祉サービスも一般の市場原理に基づく競争により、サービスの質的向上や量的拡充が期待されているわけですが、よりよい福祉サービスの提供を目指して事業者が競い合うのは大変良いことだと思います。 市場における需要と供給の関係でいえば、福祉ニーズは需要です。その需要に対応する具体的な行為（事業）が福祉サービスであり、福祉サービスの提供は、いわば需要に対する供給です。 市場原理に基づけば、営利を目的とする事業者が、消費者のニーズをつかみ、それに応えることで利益を追求するわけですから、利益になるかならないかで、その事業（商売）をやるかやらないか、撤退するかは自由なはずです。福祉サービを提供する事業者もそれと全く同じでよいのでしょうか。 福祉ニーズに対する福祉サービスの関係を、一般の市場における需要と供給の関係とまったく同じように考えてよいのかどうかとなると、それはやはりちがうように思います。そうしたことを考える根拠として重要なのが、日本国憲法と社会福祉法です。 福祉サービスを考える根拠 ≪日本国憲法≫ ≪参考≫  厚生労働省 ： 社会福祉事業と社会福祉法人制度社会福祉事業と社会福祉を目的とする事業／第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業 ◆ 高齢者・障害者・子、同じ施設に 朝日新聞２０１６（平成２８）年７月１６日 全国一律で縦割りとなっている高齢者や障害者、子ども向けの福祉サービスを地域全体で一体に支える「地域共生社会」の実現を目指し、厚生労働省は15日に検討を始めた。住民やサービス利用者も参加して互いに助け合い、貧困対策なども含め地域事情に合わせて柔軟に支援する体制づくりが狙い。人材を確保できるかどうかがカギを握る。  社会福祉法人制度と障害者福祉の施策
copyright ⓒ２０１２ 日本の「教育と福祉」を考える all rights reserved.
|
|||||||||
スマホ版
「福祉」の意味
