日本国憲法
〔憲法の最高法規性、条約及び国際法規の遵守〕
第９８条　この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は
　一部は、その効力を有しない。
②　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

　障害者基本法の改正：内閣府

　

　　

　　

　 外務省：障害者の権利に関する条約

　 条約の趣旨・条約成立の経緯と締結に向けた国内の取り組み・条約締結の意義と必要性（PDF）

　障害者権利条約は、障害に基づくあらゆる差別をなくすことと、障害者が他の者と同等に生活するために必要かつ適当な変更及び調整のための、均衡を失した又は過度の負担にならないような「合理的配慮」の提供を締約国に求めています。
　日本の場合は、条約の趣旨を踏まえ、2011（平成23）年の障害者基本法の改正時に、同法の第4条に「差別の禁止」規定を設け、この規定を具体化した法律として障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）が2013（平成25）年に成立し、2016（平成28）年から施行されて現在に至っています。

　障害者差別解消法は、障害者団体等からの意見を踏まえたもので法の附則に、「政府は、この法律の施行後３年を経過した場合の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うもの」とする旨の検討規定を設けており、これにより法の施行３年経過後の状況についての検討、見直しが、内閣府の障害者政策委員会において行われ、意見が取りまとめられました。この意見等を踏まえ、障害を理由とする差別の諸要因の解消を図るため必要な啓発活動等を行うとする同法の改正案を2021（令和3）年の通常国会に提出、同年5月に改正法が成立しました。

《学校教育法でいう「準ずる教育」とは》

　特別支援学校の目的として、学校教育法第７２条に、「特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱害者を含む。以下同じ。）に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。」とあります。
　しかし、いわゆる一般的な学校と同じ教育の内容や方法では無理があるがために、教育のための特別な支援を要するという意味で「特別支援教育」、「特別支援学校」というのであれば、その学校での具体的な教育の内容や方法は、いわゆる一般的な学校に「準ずる教育」ではなく、障害の内容や状態等に応じた「適切な教育」を行うということでなければならないと思います。

　「準ずる教育」というのを「適切な教育」というように改めることにより、特別支援学校での具体的な教育的支援の方向性やそのための教育内容や方法が考えやすくなり、工夫もしやすくなるのではないでしょうか。
　特別支援教育が必要だというのであれば、その前提として何よりもまずその対象となる児童生徒の実態の把握とそのためにどのような教育をどのように行うかということを考えなければなりません。そうでなければ特別支援教育と称する教育の内容や方法を具体的に追求していくことにはならないと思いますが、なぜか「準ずる教育」へのこだわりは根強いようです。

　〝準ずる教育〟ということにこだわることでの混乱とそれによる弊害を招かないためにも、また教育的意義や教育的効果の点からも、教育を受ける権利に対する教育を受けさせる義務という点からも、学校教育法でいう「準ずる教育」は「適切な教育」に改めるべきではないかと考えます。
　障害のない児童や生徒を対象にした教育と同じような内容や方法で無理がなければそれでよいわけですが、無理があるとすれば、やはりそれをしっかりと受け止めることが大切です。そういう理解認識が正しくなされないまま、未消化のままの人権論や無差別平等論に翻弄され、ノーマライゼーションやインクルージョンの論理が空転してきた現状があることも確だと思います。