世界人権宣言と障害者の権利宣言

　共生社会とインクルーシブ教育を考える

　障害者の権利条約と「合理的配慮」について

　日本の障害者施策と「障害者権利条約」の批准について

　日本の障害児（者）の教育と福祉

　特殊教育から特別支援教育へ　障害児教育の義務制の意義と課題

内閣府：共生社会政策

文部科学省：共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進　平成24年7月23日初等中等教育分科会

（森下裕介）

共生とは　～やまゆり園事件から
朝日新聞２０２０（令和２）年１月８日　

グループホームのそば「反対」の旗　
　「なぜこんな住宅地の中心に建てるのか」　
　東京都町田市で2019年2月、知的障害や精神障害のある人が暮らすグループホーム（GH）の建設が始まると、激しい反対運動が起きた。

　 GHの建設を計画した運営会社「セレリアンス」（東京都新宿区）は、住民からの希望で説明会を何度も開いた。だが、村松良記・事業推進部長は「聞くに堪えない言葉ばかりで、理解を得るのは無理だと思った」と振り返る。粛々と建設を進める予定だという。「犯罪者を住まわせるのか」。住民が説明会で放った一言が頭に残る。

　 GHは家庭的な雰囲気のもと、共同生活を行う住まい。厚生労働省によると、約１３万人が利用している。かつて、施設や病院での生活を余儀なくされる知的障害や精神障害の人が多かった。できる限り地域で生活できるよう国は地域移行を進めており、GHはその受け皿となる重要な場所だ。
　だが、障害者施設などの開設に近隣住民らが反対し、事業者側と対立する「施設コンフリクト（紛争）」と呼ばれる状況が、各地で起きている。

　 「運営反対！」「子どもたちの安全を守れ！」
　 一戸建てが並ぶ横浜市都筑区の住宅街に旗がはためく。 そのなかで、軽度の統合失調症の人などが暮らすGH「YACHT（ヨット）」は市の認可から４カ月たった19年10月、障害者を受け入れ始めた。「どうしたら良かったのか、今でもわからない」。運営会社「モアナケア」（同区）社長の篠田長造さんはため息をつく。

　着工は18年9月。篠田さんによると、その２カ月後に近隣住民から説明を求められた。複数回開いた説明会などで、住民から「子どもの安全が脅かされる」などの声があがった。そして19年3月、近隣に一斉に旗が立つ。内覧会を５月に開くと、住民ら十数人が「運営反対」と書いた黄色い旗を持ち、GHの前で抗議した。
　ある住民は「障害者を差別しているわけではない」という。「近くには小学校や幼稚園もある。子どもたちに何かあったらどうするのか」と強調する。

　ＧＨを開設するにあたり、事業者が近隣住民らに説明をする必要はない。13年に成立した「障害者差別解消法」の付帯決議では、ＧＨの認可などに際して周辺住民の同意を要件としないことを徹底するよう国や自治体に求めている。
　篠田さんらも住民に求められるまで説明会は開かなかった。その点も批判されたが、「説明会を開いていたら理解してもらえたのか」。同法の制定を機にできた市の条例に基づき、紛争解決のための相談対応とあっせんを19年5月、市に申し入れた。

　市障害企画課は「旗にかかれている文言は差別にあたると認識している」と明言。旗の撤去を住民らに要請しているという。GHの定員は10人だが、入居の受け入れは遅れ、今のところ４人。反対運動が起きて１年経つが、旗は立ったままだ。

「漠然とした不安」／建設後　住民「生活変わらない」
　大阪市立大学大学院の野村恭代准教授（社会学）によると、00年から10年間に精神障害者を対象に開設した施設を調べたところ回答した154施設中26施設で何らかの反対運動が起きていた。そのうち12施設は予定地の変更、計画の断念などをしていた。 野村さんは「漠然とした不安を反対住民の多くは抱えている」と指摘する。
　法務省が発行する犯罪白書によると、刑法犯で18年に検挙された精神障害者（知的障害者も含む）は全体の1．3％だった。

　野村さんは「入居する障害者のことを考えれば、近隣住民から理解されているのが理想。ただ、現実はそうではなく、残念ながらまだ事業者側が汗をかかないといけない実態がある」と話す。「反対する住民が悪いのではなく、障害について知る機会がなかったのが悪い。人と人との関係を築くのが先決で、場合によっては行政などが積極的に仲介する必要がある」
　施設コンフリクトの問題に長年関わってきた池原毅和弁護士は「精神障害者らが地域で暮らすために、近隣住民に説明しないといけない社会はおかしい」と強調する。

　池原さんらは現在、精神障害者らのGHでの生活や思いを広く知ってもらおうと、啓発DVDの作成に取り組んでいる。DVDの作成に協力するNPO法人「たま・あさお精神保健福祉を進める会」も14年、川崎市多摩区にGHを開設。その際に近隣住民から反対運動を受けた。
　理事長の三橋良子さんは最近、反対運動に関わっていた住民から「あの頃は、精神障害のことを知らなかった。町内会の掃除にもよく出てきてくれて。ご近所なんだから気兼ねしないで」と声をかけられた。何か特別なことをしたわけではない。でも実際に住み始めて、受け入れてもらえていると感じるという。
　近所に住む男性は言う。「あれだけ大騒ぎしたけど、できる前とできた後、何も変わっていないよね」

（有近隆史）